【2020年】完全失業率とは？計算方法は？グラフの推移で読み解く上昇の原因と影響
①需要不足失業（循環的失業） 「需要不足失業」とは、景気後退に伴い、雇用の受け皿となる労働力需要が減少することによって生じる失業のこと。一般的に、労働力需要は景気の良しあしに比例するとされています。そのため、需要不足失業は景気が良いと減少し、景気が悪くなると上昇します。 ②構造的失業 構造的失業とは、企業が求職者に求める「スキル」「性別」「年齢」といった特性と、実際の求職者の特性が異なることにより生じる失業です。企業が求職者に求める条件と、求職者が企業に求める条件がマッチしないと雇用に結び付かないため、構造的失業が発生します。 ③摩擦的失業 摩擦的失業とは、労働者が就職や転職など、新たに職探しを行う期間に生じる失業です。求職者は「能力・スキル」「待遇」などの条件の下に求職活動を行いますが、条件に見合った職場を探すためには、一定の時間がかかります。また、採用に至るまでには書類審査や面接などの
労働力人口
- 1 - 第１ 就業状態の動向 １ 労働力人口 （１）労働力人口は５万人の減少 労働力人口（15 歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、2022 年平均 で 6902 万人と、前年に比べ５万人の減少（２年ぶりの減少）となった。男女別にみると、男 性は 3805 万人と 22 万人の減少、女性は 3096 万人と 16 万人の増加となった。 また、 15～64 歳の労働力人口は、 2022 年平均で 5975 万人と、 前年に比べ６万人の減少となっ た。男女別にみると、男性は 3256 万人と 22 万人の減少、女性は 2718 万人と 15 万人の増加と なった。 （図１、表１、統計表第１表） 図１ 労働力人口の推移 -31 28 16 16 53 54 117 63 -10 5 -5 6565 6593 6609 6625 6678 6732 6849 6912 69
図1 完全失業率、有効求人倍率｜早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
図1 完全失業率、有効求人倍率 1948年～2022年 年平均 資料出所 総務省統計局 「労働力調査」 厚生労働省「職業安定業務統計」 注 有効求人倍率の1962年以前は学卒（中卒、高卒）の求人、求職が含まれる。 印刷用PDF 図 完全失業率、有効求人倍率（PDF：98KB） 統計表 表 完全失業率、有効求人倍率（Excel：15KB） PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 Excel形式のファイルをご覧になるためにはExcel ® (※)が必要です。詳しくは「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。 ※ Excel は、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登録商標または商標です。
求人・求職（2020年3月版）｜定点観測 日本の働き方｜リクルートワークス研究所
「定点観測 日本の働き方」最新値はこちら 厚生労働省「一般職業紹介状況」によると、2019年の有効求人倍率は1.60倍になり、前年比-0.01ptと低下した（図１）。有効求人数は273.7万件で前年比-4.4万件、有効求職者数は171.0万件で同－1.5万件となった（図２）。有効求人倍率は2009年以降一貫して上昇を続けていたが、足元ではやや踊り場の局面に差しかかっている。 一般職業紹介状況は、ハローワークを通じた活動しか捉えることができない。ここでは、リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査（JPSED）」を用いて、求職側の状況をより詳細に分析してみよう。JPSEDでは転職意向や就職意向について尋ねている。2018年末の転職・就職希望者の割合は14.1％（このうち、転職・就職希望者で転職・就職活動をしている人が5.9％、転職・就職活動をしていない人が8.2％）と前年から横ばいとな
OECD「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は経済成長を損なう」という衝撃の報告について | BUZZAP！（バザップ！）
先日発表されたOECDの報告がトリクルダウンを否定し、所得格差が経済成長を損なっていると指摘しています。今後の各国の経済政策にも影響を与えることにもなりそうです。詳細は以下から。 かつて「一億総中流」と言われた日本は、いつの間にかアメリカ合衆国などの先進国と同様に格差社会であると言われるようになり、しかも単なる格差のみならず、格差を理由とした貧困が大きな問題になってきました。 ネットカフェ難民やホームレス、非正規雇用の問題に始まり、教育や介護、将来設計に至るまで、格差と貧困が暗い影を落としています。最近では子どもの貧困が6人に1人という衝撃的な報告もあり、ホームレス化する子供の問題も取り上げられています。 夕食は「おにぎりパーティー」 子どもの貧困６人に１人 - 選挙：朝日新聞デジタル “ホームレス”の子ども １０年で８５人 NHKニュース 子どもの貧困率16.3％と過去最悪にしたアベノミ
女性活躍の目標も達成できず…第二次安倍政権を数字から見る | 女性自身
「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6％となる見通し。これは昨年10月に消費税が10％に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上がれば、使えるお金が減ることになります。実は、’12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、国民負担率は上がり続けています」 そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんだ。’12年には39.7％だった国民負担率は、’20年には44.6％に。なんと12％も増えたことになる。 負担が増えただけではない。給料そのものが安倍政権のもとで減り続けていると語るのは、京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。 「物価の上がり幅に、賃金の上昇が追いつきません。物価の影響を考慮した『実質賃金』は年々、下がっているのです。昨年10月の消費税増税のために、実質賃金
厚生労働省はウソの数字の発表を止めなさい - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
厚生労働省の毎月勤労統計調査において，東京都の従業員500人以上の事業所について全数調査すべきところを，約3分の1しか調査していなかったことが問題となっている。 さらに，2018年1月以降のデータのみ，3分の1を3倍に補正する操作がこっそり行われていたことも明らかになった。 だが，問題が錯綜しているせいで，最も重要な点が見過ごされている。 端的に言うと，厚生労働省は，賃金の伸び率について，ウソの数字をずーっと公表し続けているのである。 これは約3分の1しか調査していなかったことや，こっそり3倍補正とはまた別の問題。 昨年8月頃，「賃金21年5か月ぶりの高い伸び率！」と大々的に報道されたが，それが超絶インチキであることは既に私の下記の記事で説明した。 blog.monoshirin.com 端的に言うと，2018年1月から，賃金の算出方法を変え，旧来よりも高くでるようになっていたのである。
【賃金２１年ぶりの高い伸び率】の真実 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
1か月ほど前になるが、今年６月の名目賃金の前年同月比が3.6%を記録し、21年ぶりの高い伸び率であると報じられた。 www.asahi.com 結論から言うと、背後に凄まじいインチキがある。 ポイントは下記の二つ。 ①一部が異なるサンプルをそのまま比較している。 ②賃金算出の際に使うベンチマーク（基準）が、去年より高く出るものに更新されている。 まず、上記で報じられたのは「速報」であり、「確報」だと前年同月比3.3％である。確報だと0.3％下がる。 下記リンクを参照。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3006r/dl/pdf3006r.pdf で、大事なのは上記資料の末尾に、ものっそいちっさい字で書いてある「利用上の注意」の部分。以下引用する。 調査事業所のうち30人以上の抽出方法は、従来の２～３年に一度行う総入
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/pdf/n5300000.pdf
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2017_11.pdf
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/17/dl/17-1-1-2_04.pdf
日本経済新聞 電子版（日経電子版） on Twitter: "過去20年間の時給をみると、日本は9%減り、主要国で唯一のマイナスでした。1990年代後半から企業は賃下げを含めた賃金抑制に動き、日本の賃金は世界で大きく取り残されています。 https://t.co/1gDp5VbzWq"
過労死認定件数
白書、年次報告書｜厚生労働省
帝国議会および国会の立法統計―法案提出件数・成立件数・新規制定の議員立法―