「検察庁法改正案に抗議します」に投稿されたのは「ほとんどがスパムツイート」だったのか？（1/3） | IT・科学 ねとらぼ調査隊
1. 多重投稿をしているアカウントが見つかったから 根拠の1つ目は、1人で数十件～数百件程度の多重投稿をしているアカウントが見つかったから、というものです。 まず、スパム行為と見られる多重投稿をしているアカウントが存在していることは事実です。一例として、下記のツイートで言及されているようなアカウントが確認されています。 500万件を超えるツイートの中には、確かに上記のようなスパムとみなされるアカウントによるものが含まれていますが、重要なのは「それが占める割合がどの程度なのか？」という点です。 先の記事の追記にも書いた通り、ねとらぼ編集部が調査に用いたツールによってスパム判定されたツイートの割合は4.87％でした。 主張されているような「数百万件単位のスパムツイート」を行うためには、少なくとも数万アカウントを運用する必要があると考えられます。一部の多重投稿アカウント（現時点で発見されているス
「アベノミクスの成果」を検証する：『就業者数の増加は「アベノミクスの成果」ではなく『高齢世代の人口動態の結果』である。』『実質賃金は民主党政権時より4％下がった。』
安倍政権が「アベノミクスの成果」と呼ぶ経済情勢の改善は本当に「アベノミクスの成果」なのでしょうか？そもそも本当に経済情勢は改善しているのでしょうか？ 今回は、経済情勢のうち、一般労働者の生活に直結する雇用と賃金について分析し、「アベノミクスの成果」を検証してみます。 ※１ タイトルを「「アベノミクスの成果」を検証する：『就業者数の増加は「アベノミクスの成果」ではなく『高齢世代の人口動態の結果』である。』『実質賃金は民主党政権時より4％下がった。』」から変更しました。2017年10月9日 ※２ 「@yoma_kenichi さんから「22歳人口－65歳人口の推移」 のグラフ」を追記しました。2017年10月9日 続きを読む
統計局ホームページ/統計Today No.114
「人口ピラミッド」から日本の未来が見えてくる！？ ～高齢化と「団塊世代」、少子化と「団塊ジュニア」～ 総務省統計局統計調査部長 千野 雅人 はじめに 日本の社会は、人口の高齢化が世界に類を見ない速度で進行し、「超高齢社会」と言われるようになりました。 このような中で、総務省統計局では、毎年9月の「敬老の日」に際し、高齢者の人口や就業状況、家計収支などについて、「統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）」（統計トピックス）として取りまとめ、公表しています。この公表に当たっては、公益財団法人フォーリン・プレスセンターから、外国メディアに対するプレス・ブリーフィングを求められるなど、日本が直面する高齢化の問題は、国内のみならず海外からも高い関心が寄せられています。 そこで、本稿では、人口からみた日本の高齢化の状況や、人口統計の基本である「人口ピラミッド」から読み取れることなどについて、見てみ
「完全失業率３％未満の日本」という幻。政府の嘘とカラクリを暴け＝三橋貴明 | マネーボイス
日本の完全失業率が3％を切ったのは、アベノミクスのおかげではありません。人口構造の変化により雇用環境が改善している風に「見える」としか説明のしようがありません。（三橋貴明） 記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年4月1日・3日号より ※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 【関連】安倍政権の移民受け入れがもたらす「日本の韓国化」という悪夢＝三橋貴明 【関連】ＮＨＫニュースが報じない「2016年 実質賃金増加」のカラクリ＝三橋貴明 “雇用改善”は現代日本の必然、アベノミクスの果実ではない 「完全失業率2.8％へ改善」は本当に安倍政権の手柄なのか？ 17年2月の雇用統計が発表されました。予想通り、完全失業率がついに3％ラインを突破し、2.8％に低下。若年層失業率は、何と4.1％！もちろん、主要国最低です。 総務省が31日発表した2
アベノミクスの「成果」を示すデータ集 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
山井和則議員・高橋洋一さんのアベノミクス論を切り捨てる : 切捨御免！ワタセユウヤの一刀両断！
