「電通1強」のひずみ、汚職・談合招く 「寄せ集め」の五輪組織委（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
2014年1月に発足した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、東京都や国、民間企業の出向者からなる「寄せ集め」で、五輪の成功に欠かせないスポンサー集めや大会運営は広告業界のガリバー「電通」に依存した。大会閉幕の約1年後から噴出した汚職・談合の両事件は“電通1強”のひずみがもたらした結果と言える。 【フローチャート】五輪談合はこういう構図 組織委は14年3月、スポンサー集めの「専任代理店」として電通を承認。その約3カ月後に電通元専務の高橋治之被告（78）を理事に選任し、スポンサー集めなどマーケティングの担当にした。高橋元理事は紳士服大手「AOKIホールディングス」（横浜市）など5社から計約2億円の賄賂を受領し、その見返りに後輩の電通幹部らに5社への便宜を口利きしたなどとして受託収賄罪で起訴された。5社の中には広告業界の「ADKホールディングス」（東京都港区）と「大広」（大阪市）も含ま
東京五輪事業で電通などに談合疑い…贈賄側が特捜部に説明、テスト大会入札で受注調整か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかった。競技のテスト大会に関する入札で、大手広告会社「電通」など９社と１団体が落札していた。特捜部は独占禁止法（不当な取引制限）に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調べている。 【図】五輪汚職事件の捜査で浮上した談合疑惑の構図 東京大会を巡っては、組織委元理事の高橋治之被告（７８）がスポンサー企業など５社から計２億円近くの賄賂を受け取ったとして、受託収賄罪で４回起訴された。今回、競技関連の事業について新たな不正疑惑が浮上し、大会への信頼がさらに揺らぐ事態となる。
フランス国営テレビの「東京五輪プロモーション動画」に登場するのは“軽快すぎる力士” | 力士が波に乗り、大地を駆け巡る！
浮世絵のなかで駆け回る力士！ フランスの公共放送を手がける企業フランス・テレビジョンで使用される、2021年東京オリンピック中継用のプロモーション動画が動画配信サイトで公開された。 登場したのは力士だ。彼は浮世絵調の世界のなかでサーフィンをしたり短距離走をしたり、とにかく軽快に動き回る。棒高跳びをして、鳥居を超えるシーンも。最後には会場と思しきスタジアムに着地をする。 この動画を作成したのは、映画監督のジョフロワ・バーベット・マッシンとパリの広告代理店ミクロス・MPC・アドバタイジングだ。同社は公式フェイスブック・ページにて「日本の版画のイメージと、夏のオリンピックでの新しい種目が融合した『日出ずる国』への旅の招待状です」と投稿した。 東京オリンピック開催をめぐっては、海外メディアから中止を提案する声も聞かれる。とはいえ、開催が予定されている以上、参加する自国の選手たちを盛り上げるべく、海
東京五輪中止ならどうなる？ 日本から提案なら賠償責任発生か | 毎日新聞
1896年に始まった近代五輪は125年の歴史で夏冬計5回の中止があるが、いずれも戦争が理由だ。東京オリンピックが史上初めて疫病を理由に中止となった場合、何が起きるのか。国内の大会関係者が気をもむのが、国際オリンピック委員会（IOC）から日本側に突き付けられる可能性のある賠償金の請求だ。 「考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当もつかない」。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、報道陣から仮に中止となった場合、IOCから違約金として賠償請求される可能性を問われて答えた。SNS（ネット交流サービス）では「責任放棄」「確認すべきだ」と批判する声が目立った。 IOCは米NBCと巨額の放映権料契約 IOCは米放送大手NBCユニバーサルと2014年ソチ冬季五輪から32年夏季五輪まで総額約120億3000万ドル（約1兆3000億円）の契約を結ぶなど巨額な放映権料を得るほか、最高位スポンサー
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