時効廃止・延長法案成立 | 中山研一の刑法学ブログ
もっともっと議論されるべき「公訴時効」制度の改正問題が、あっという間に国会を通過し、改正案は4月27日に可決され、即日施行となってしまいました。政治と金や普天間基地の問題などで他の法案審議が進んでいない国会で、ほとんど実質的な論議もないままに重要な法案が通ってしまうという「異常」さには、驚きをこえて怒りを覚えます。 しかも、民主党の千葉景子法務大臣が記者会見で「犯罪被害者や国民の期待に答えるべくがんばった」と喜んだといわれるに至っては、開いた口が塞がらない思いがします。夏の参議院選挙を控えて、夫婦別姓や婚外子差別に対応する民法の改正案などについて国会審議の見通しが立たない中で、一つの「成果」を上げ、法務省内でも安堵の空気が広がったといわれているのです（2010年4月28日朝日夕刊）。 今回の改正の立案と審議過程と結論には、明らかに特定の犯罪被害者団体の強力な要請活動と、「犯人の逃げ得は許さ
asahi.com（朝日新聞社）：殺人罪の時効廃止法案、参院委で可決 ４月中にも施行 - 社会
殺人罪の「公訴時効」の廃止など、凶悪・重大事件の時効を見直す刑事訴訟法などの改正案をめぐり、参院法務委員会で１３日、しめくくりの質疑が行われ、賛成多数で原案通り可決された。法案は参院で先に審議されており、本会議での採決を経て衆院に送られる。成立後すぐに施行されるため、早ければ今月中にも法改正が実現する可能性がある。 時効の見直しについては、未解決事件の被害者遺族らの強い要望を受け、昨年１０月に千葉景子法相が法制審議会に諮問。殺人など法定刑に死刑がある罪の時効廃止▽危険運転致死や傷害致死など、人を死亡させた罪の一部の時効を現行の２倍に延長する――などとする答申を元にした法案が提出され、今月１日に審議入りしていた。 法案では、改正法が施行された時点で時効になっていない事件にも、適用されることになっている。この点について「適法だった行為をさかのぼって罰しない」と定めた憲法３９条に違反するとい
少数意見の尊重 | 中山研一の刑法学ブログ
懸念された通り、法制審議会の刑事法部会は、2月8日に、殺人罪などの公訴時効を廃止し、それ以外は現行の時効期間を2倍に延ばす要綱骨子案を賛成多数で決定したと報じられました。しかも、この改正案が通れば、現在進行中の事件にもさかのぼって適用することになるというのです。いずれも多数決ですが、時効の廃止と延長については１１：３であるのに対して、遡及適用については１０：４という評決の微妙な差に注目しなければなりません（2月8日読売）。 実は、法務省の要綱案に終始反対したのは、弁護士会推薦の委員の3名だけで、それ以外の裁判所、検察庁、警察庁関係者および専門の刑事法学者委員は、時効の廃止と延長には全員が賛成し、遡及適用については、1人だけ（おそらく学者委員）が反対票を投じたものと思われます。勇気のある１票といえるでしょう。 ここで注意を要するのは、公訴時効期間を延長した平成16年の改正の際には、さかのぼっ
法務省：公訴時効見直し案 殺人は廃止、遡及も適用 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
法務省は２８日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を廃止、人を死亡させたその他の罪は時効期間を現行の倍に延長する刑事訴訟法改正の要綱骨子案を法制審議会（法相の諮問機関）刑事法部会に提示した。時効が進行中の事件にさかのぼる遡及（そきゅう）適用も取り入れる。骨子案に対しては同日の部会で賛否の集約に至らず、議論を継続する。 骨子案では、公訴時効廃止対象を、人を死亡させたうち法定上限が死刑に当たる罪とした。殺人、強盗殺人など刑法６罪、特別法６罪の計１２罪。人を死亡させたその他の罪のうち、（１）上限が無期懲役刑は３０年（現行１５年）（２）上限が有期最長の懲役２０年は２０年（同１０年）（３）その他の懲役・禁固刑は１０年（同５年）に延長した。 傷害致死など、殺意はないが結果として人を死亡させた「致死」罪に加え、自動車運転過失致死罪などの過失犯も延長対象となる。死亡という結果を一律に見直し対象とすることで、刑
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