全過程可視化：捜査に支障 法務省が組織的犯罪など例示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)法務省は３日、法案化に向け作業を進めている取り調べの録音・録画について、全過程での導入を実施した場合、捜査に支障が出る可能性のある具体例を民主党の法務部門会議に提示した。報復の恐れのある組織的犯罪などを例示している。同省は海外の実施状況の調査と併せ、６月以降の早い時期に導入案をまとめる方針。 全過程での録音・録画に問題が起こり得る対象事件として、組織的犯罪や▽羞恥（しゅうち）心から真実の供述をためらう可能性のある性犯罪▽関係者の名誉にかかわる選挙違反事件－－の三つを例示。「捜査の機能や事件関係者への影響が顕著に生じるのではないか」と懸念を示している。 また、課題として▽容疑者が拒否したケースでは実現が困難▽長時間のＤＶＤを視聴する負担が弁護人や検察官に大きい－－などを列挙している。【石川淳一】
