刑事事件の裁判傍聴歴19年というライターの高橋ユキさんは、かつて気になる裁判官や検察官の法廷を一日中傍聴するようなこともあったという。歴代でもっとも印象に残っているという大阪地裁の“ある裁判官”について綴った、「現代思想」（2023年8月号）への寄稿「『無名』の裁き　その隙間で見るもの」の一部を抜粋して掲載する。 ◆ ◆ ◆ 刑事裁判の傍聴を始めて19年目 刑事裁判の傍聴を始めて19年目になる。傍聴マニアがこうじて、ライターになった。現在私は、主にウェブメディアで事件や刑事裁判の記事を書いているが、取材でなくとも、時間があれば裁判所で傍聴し、顔見知りと意見交換したりする。つまり今でも傍聴マニアである。 私が主に傍聴するものは殺人等の凶悪事件であり、これは現在、裁判員裁判対象事件となっている。裁判員裁判では多くが短期間の集中審理。朝の10時から休廷を挟みながら夕方まで、というスケジュールで1

軍事転用可能な機器を輸出したとして逮捕・起訴され、その後一転して起訴が取り消されたメーカー「大川原化工機」の大川原正明社長（74）らが、東京都と国に計約5億6000万円の損害賠償を求めた訴訟。6月30日には、捜査を担当した警視庁公安部の男性警部補が証人として出廷し、自ら「（事件は）捏造です」と証言する異例の展開を迎えた。 写真はイメージ　©iStock 「同社は液体を粉末に加工する『噴霧乾燥機』で、国内トップのシェアを占めます。警視庁や東京地検がかけた疑惑は、この噴霧乾燥機に生物兵器に転用できる滅菌機能があり、輸出の際に必要な国の許可を得ていなかった、というものでした」（司法担当記者） 警視庁公安部は2018年10月、同社を外為法違反容疑で家宅捜索に踏み切った。大川原氏らは誤解を解くべく、機器の図面を提供するなど全面協力。幹部らが300回弱の任意聴取に応じたが、20年3月に大川原氏ら幹部3

2022年7月8日、安倍晋三元首相が奈良で撃たれた事件を知った宗教2世の小川さゆりさん。最初は犯人に嫌悪感を抱いていた彼女だったが、山上徹也の人生を知るうちに、感情は複雑なものになっていく……。 宗教2世という共通項を抱えた彼女が、山上被告に思ったこととは？　彼女の壮絶な半生を綴った初の著書『小川さゆり、宗教2世』より一部抜粋してお届けする。（全2回の2回目／前編を読む） ◆◆◆ 「被害者」は私だけじゃなかった 2022年7月8日、安倍晋三元首相が奈良で撃たれた事件を知ったとき、私は横浜の自宅で仕事をしていました。生まれたばかりの子どもの世話をしながらだったので、日中はニュースを全く見ていませんでした。 「安倍さんが殺されたみたいだよ」 夕方、帰宅した夫にそう聞いたときは、「えっ」と大きな声が出ました。 でも、私がもっと驚いたのはその日の夜、テレビのニュースを見ていたときです。山上被告が「

医療をテーマにした即興演劇で8人が事実上留年に 留年者が大量に出ている授業は、服部健司教授（63）が担当する「医の倫理学」と「医系の人間学」。多くの教員は、「救済措置」として再試験や補講を課してなるべく留年する学生を少なく抑えようとしているが、服部教授は現在、そうした救済措置を取っていないという。 卒業生が語る。 「服部教授の授業は、成績評価の基準がよく分からないんです。彼は今年から、3年生が対象の『医系の人間学』の授業で医療をテーマにした即興演劇を取り入れ始めました。毎回の授業後に考察などを書いて提出する『リアクションペーパー』と、学生自身の演劇のパフォーマンスだけで成績が決められ、試験も期末レポートもなしで、8人が単位を落としました。必修科目なので、その8人は事実上留年です。学生たちは『一生懸命演技していた人ほど単位を落とした』と嘆いていました」 群馬大学医学部　服部教授（研究室HPよ

「日本教会が進めてきた献金、集金のやり方は、明らかに社会的モラルに反するものでした。解決すべき課題だという認識は内部にもあったのですが、お金集めが全てに優先される教団の“狂った組織文化”が変わることはありませんでした。そうした教団の方針に異を唱えたところ、組織に対する反逆と見なされた。職を解任され、教団を離れることになったのです」 櫻井氏は山上徹也容疑者による安倍晋三元首相殺害事件をきっかけに、教団の内情を多くの人々に知ってほしいと手記を執筆した（手記全文は「週刊文春 電子版」で公開）。 櫻井氏が教団の内情を告発した手記 この手記では、統一教会の田中富広・第14代会長が7月11日の記者会見で「献金のノルマはない」と釈明したことについて、こう反論している。〈本部が全国の「現場教会」に無理なノルマを課していたことは、内部の人間なら、誰もが知る事実でした。また、献金は「個々の意思によるもの」とい

野田聖子地方創生相（61）の夫・野田文信氏が、過去に暴力団員だったなどと報じた「週刊文春」の記事は事実無根で名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めていた訴訟。最高裁判所第一小法廷は8月8日、文信氏の上告を棄却。文信氏が元暴力団員と報じた点について、「真実である」とする東京高等裁判所の判決が確定した。 野田氏は昨年10月に発足した岸田政権で、地方創生相として入閣を果たした。本会議場のひな壇の席次は“ナンバー2”とされる演壇の右側で、首相不在時の臨時代理の順位も松野博一官房長官に次ぐ2位。少子化担当相も兼務する野田氏は、首相の目玉政策の一つ、「こども家庭庁」の設置（来年4月に発足予定）も主導してきた。 「今でも、自身のHPでは、『私は「日本初の女性の内閣総理大臣」を目指しています』と記しています。6月12日放送の「NIKKEI　日曜サロン」（BSテレ東）では、

▶文 脱税で収監　韓 教義で禁止もスロット大好き ▶長男の嫁が告発「親から月200万円の小遣い」 ▶“遺産6000億円”息子3人早世で骨肉の争い 韓国・ソウル北東部の加平に、巨大な白亜の宮殿が聳え立つ。総工費は約300億円とも言われる「天正宮博物館」。登記簿によれば、敷地面積は約4万平米に及ぶ。この地で暮らすのが、統一教会（現世界平和統一家庭連合）の教祖・文鮮明（ムンソンミョン）氏（享年92）の妻・韓鶴子（ハンハクチャ）（79）総裁だ。 教祖の文氏と、現総裁の韓氏（右） さらに現在、隣接する土地に、新たな宮殿「天苑宮」も建設している。2017年の起工式で「地上天国を実現します」と宣言していた韓氏。天苑宮は来年完成予定だという。 そんな優雅な生活を送ってきた彼らだが――。 ◇

「ほんまの事やからばらされても仕方ない」 このツイートは注目を集め、現在30万回以上のいいねがつき、12万回リツイート（※6月30日現在）されている。これに当惑したのは花街の関係者だ。 「投稿があった翌日の朝、花街では『舞妓は一般人の目があるところで飲酒せず、お茶屋の中で飲酒するように』とお達しがあったそうです。お客様からも、自分まで不健全な客だと思われたら困ると言うことでキャンセルが相次いでいるようです。 現役の舞妓ちゃん達は、『ほんまの事やからばらされても仕方ない』『もっといろいろ公にしてほしい』と思っているようです」（花街関係者） 白塗りの化粧に華やかな振袖で花街を歩き、宴会に花を添える舞妓の存在は、京都の伝統的な文化として世界的にも認知されている。 ※写真はイメージです　©iStock.com 舞妓とは芸妓になるために修業する15歳から20歳の女性のこと。彼女たちの多くは10代で京

「正直、ニュースに登場した代理人の動きを見て、『え、何が起きたの？』とすぐには理解すらできなかったのには驚きました。なかなか、こんな方法は思いつきません」 溝の口法律事務所の田畑淳弁護士がそう舌を巻くのは、山口県阿武町の「4630万円誤送金」問題で、町側の代理人となった中山修身弁護士の手腕だ。5月24日、阿武町は誤送金した金額の9割にあたる4299万円余りを「法的に確保した」と発表したが、絶望的と思われていた返金がなぜ可能になったのか。中山弁護士が放った「鬼手」を田畑弁護士が解説する。 職業柄、こういう事件が起こると、「自分が代理人だったら、どうするだろう」とは、やはり考えます。このケースも、自分でも考えてはみたが、なかなか難航しそうな回収事件で、どこからどうやって回収したのか、当初は見当もつきませんでした。 報道によると、どうやら国税徴収法の規定を準用し、決済代行業者の口座を抑えたという

4月1日早朝、山梨県甲府市にある寿司チェーン店「無添くら寿司」に勤務する30代の男性店長が、店の駐車場で自殺していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 上司から日常的にパワハラを受けていた 亡くなったのは中村良介さん（仮名・享年39）。中村さんは自身の車を店舗の駐車場に停め、車内に火を放ち、自ら命を絶った。 くら寿司は東証プライムに上場する回転寿司チェーンの最大手企業。「コロナ禍で飲食業界が厳しい中、2021年10月期（連結）の売上高は1476億円と過去最高を更新している」（経済誌記者）。

不肖・宮嶋、最後の戦場取材へ――。 数々のスクープ写真で知られる報道カメラマンの宮嶋茂樹さん（60）。これまでにイラク、北朝鮮、アフガニスタン、コソボなど海外取材を数多く経験し、あまたのスクープ写真を世に問うてきた。そんな不肖・宮嶋がロシアの軍事侵攻に揺れるウクライナへ。混乱する現地で見えてきた「戦争の真実」とは？ 【全27枚】キーウから北西約60キロに位置するボロディアンカの写真を全部見る

「国民が犠牲になる前に降伏すべき」の落とし穴 橋下徹氏をはじめとして日本では“ウクライナ降伏論者”が積極的に「ロシアに降伏すべき」と主張している。橋下徹氏や玉川徹氏がテレビやSNSで持論を展開し、テリー伊藤氏がラジオ番組でウクライナ女性へ降伏するよう意見して炎上したこともあった。 彼らの主張は大雑把にまとめればこういうことだ。 「太平洋戦争ではもっと早く降伏していれば犠牲者が少なかった。ウクライナも多くの国民が犠牲になる前に降伏して戦争を終わらせるべき」 一見すると“現実的な主張”をしているかにも思える。しかし「デイリー新潮」（3月12日公開）などで歴史的な観点から、彼らの主張は戦後に日本が被った被害に目を向けられていないと指摘されている。篠田氏もこう批判する。 「いま、ウクライナが降伏することはジェノサイドのリスクを孕んでいます。太平洋戦争でも戦後すぐに国内が安定したわけではなく、そこか

外国人や外国人のような見た目の人が流暢な日本語を話した際に、そのすごさを称賛しようと「日本語上手ですね」と言葉をかけることは決して珍しいことではないだろう。しかし、その言葉の裏には日本語ネイティブとしての言語的な優位性が潜んでいるかもしれない。韓国出身・大阪府在住のラッパーMoment Joon氏は、自身のこれまでの経験をもとに指摘する。 ここでは、同氏の著書『日本移民日記』（岩波書店）の一部を抜粋。これまでに何度もかけられた「日本語上手ですね」という言葉に感じた“複雑な気持ち”の正体について紹介する。（全2回の1回目／後編を読む） ◆◆◆

「病院から処方される薬の影響で、徐々に体調がおかしくなっていきました。目が見えづらくなって、次に手が震え始め、次第に歩くのも大変になり、便座に座ると手すりにつかまらないと立てなくなりました。よだれが垂れるので手で何度もぬぐっていましたし、失禁もしてしまいました」 2018年12月、富山市に住む江口實さん（80）は突然現れた民間救急会社の男4人に車に押し込まれ、報徳会宇都宮病院に連れて行かれる。そこでは心当たりのない症状を上げられ、「認知症」という診断を受けた。その後1カ月以上もの期間、強制的に入院させられたという。 2022年2月8日、江口さんは本来飲む必要のない薬の影響とみられる症状が強く出たと主張し、病院と担当医師らに損害賠償を求めて提訴した。強制的に長期間入院させたのは監禁罪にあたるとして、宇都宮地検に刑事告訴もしている。 江口さんにとっては降って湧いたような強制入院だったが、後に事

「文春オンラインの記事が辛すぎて、最初は最後まで読むことができませんでした。私も子どもたちに『学校でこの事件の話は出ているか』と聞いたりもしました。本当にあってはならない事件です」 2021年12月29日、旭川市の今津寛介市長は文春オンラインの独占取材にこう答え、「イジメ問題の真相究明」に尽力する姿勢を示した。 2021年3月に北海道旭川市内の公園で凍った状態で発見された当時中学2年生の廣瀬爽彩さん。文春オンラインではこれまで爽彩さんが凄惨なイジメを受けていたこと、失踪直前までそのイジメによるPTSDに悩まされていた事実などを報じてきた。これらの報道を受け、今年4月旭川市はイジメが実際にあったかどうか再調査を開始したが、いまだ調査は道半ばだ。 ※本記事では3つの中学校が登場します。X中学校は、廣瀬爽彩（さあや）さんがイジメを受けた後に転校した学校。Y中学校は2019年4月から9月まで、イジ

今年3月、北海道旭川市の公園で凍った状態で発見された廣瀬爽彩（さあや）さんの遺族の代理人が8月18日、市内で記者会見を開き、遺族の手記を公開した。 文春オンラインでは、これまで、爽彩さんが凄惨なイジメを受けていたこと、失踪直前までそのイジメによるPTSDに悩まされていた事実などを報じてきた。これらの報道を受け、今年4月旭川市はイジメが実際にあったかどうか再調査を開始した。遺族は今回公表した手記の中で、「爽彩に何があったのか、真相を明らかにして欲しいと願っています」と改めて訴えた。 真相解明の一助になることを願い、当時の記事を再公開する。（初出2021年4月18日、肩書き、年齢等は当時のまま） ※本記事では3つの中学校が登場します。X中学校は、廣瀬爽彩（さあや）さんがイジメを受けた後に転校した学校。Y中学校は2019年4月から9月まで、イジメをうけた時に在籍していた学校。Z学校は、加害者生徒

演出責任者の相次ぐ交代など迷走を重ねた五輪開会式。今回入手した11冊にも及ぶ台本には、その過程が詳らかに記されていた。なぜ、どのようにして、開会式は“崩壊”していったのか。小誌だけが書ける全内幕――。 そのセレモニーは、新国立競技場に1台のバイクが颯爽と走ってくるシーンから幕を開けるはずだった。大友克洋氏の漫画『AKIRA』の主人公の愛車、赤いバイクだ。会場に映し出されるカウントダウンの数字。ゼロになると、中央のドームが開き、ステージに3人の女性が姿を見せる。Perfumeだ。会場には、彼女たちをプロデュースする中田ヤスタカ氏の書き下ろし楽曲が流れている。 Perfumeの出演は幻に終わった 精魂込めて作り上げた210分間のステージが、全世界の人々を虜にし、アスリートたちの背中を押していく。演出振付家・MIKIKO氏と彼女が率いてきたチームにとって、東京五輪の開会式はそんな晴れ舞台となるに

9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES（同社のHPより） そして、この直後に朝日新聞が

持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サービス協議会）」は2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員（当時）のA氏で、名目上のトップだった代表理事（当時）は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス