安倍内閣支持率は急落したが…… 時事通信社が2017年7月７～10日に実施した月例の世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9％であった。これは2012年12月の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で初めての30％割れである。また不支持率も同じく前月比で14.7ポイント増の48.6％となり、これは過去最高の数値である。 同じ調査で政党支持率を見ると、政権与党である自民党と公明党の支持率はそれぞれ21.1％と3.2％となっている。一方、野党第一党である民進党の支持率も3.6％にとどまっている．この値より高い支持率を持つ野党はない。支持政党なしは前月比で4.5ポイント増の65.3％となっている。 これらの事実から内閣や与党から支持が離れても野党支持にはつながっていないことがわかる。国民の期待は未だ野党の上にはない。なぜこのような事態になったのか。拙著『二大政党制の崩壊

小選挙区―二大政党制のもとで、野党の重要性はかつてなく高まっている。だが現実には、野党へのまなざしはきわめてシニカルだ。いま野党に求められている役割は何なのか？　そしてそれは、どうすれば実現されるのか。『「野党」論――何のためにあるのか』（ちくま新書）を上梓した吉田徹氏にお話を伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也） ――なぜいま、野党をテーマにしようと考えたのでしょうか？ 2009年の政権交代選挙があり、自民党が下野して、これからは政権交代をめぐる政党政治が日本でも生じることになると思ったのがきっかけです。自民党が下野したなら、民主党が下野する時も来るだろう、すなわち、政権交代を語ることは野党を語ることにほかなりません。もっとも、「野党」を主語にした政治分析は、すでに政権交代が常態化した先進国で、世界的には流行らなくなっているという欠落がありました。 そんな話を全国紙のオピニオン欄担当とも

2014年にこんなエントリーを書きました。 民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴 http://anond.hatelabo.jp/20141125174047 書いてみてわかったのは、はてなブックマークで月間１位を取ろうが年間ランキングに入ろうが世の中には何の影響もないということです。あきらめましょう（挨拶） とは言え、ひさしぶりに参議院選挙前に何か書こうかなーと思いつつモチベーションが上がらずにいたら世界同時株安が起きたので、これにからめつつあれこれ書いてみようかなーと思います。ただ、国内の政治状況は変わってないですし、結論はたいして変わらないと思います。 リンク先のタイトルに書いてある政党がなくなったとか言われても知りません。 というわけで、まずは上記のエントリー冒頭部分を引用します。とても大事な前提なので。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここから引用＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ そも

―― 再増税反対を唱える野党も、財源のプランを明確にできれば勝負はできると思うのですが。 そうですね。消費税への傾斜を今回の選挙でひっくり返すのは難しいのかも知れませんが、野党はそこに力を入れてほしいですね。 安倍首相が解散権を口にしたとたんに、民主党も含めてみんなが雪崩を打つように増税延期に傾いてしまった。争点が消失してしまったわけですね。「大義なき解散」という人は、争点のなさを問題にしているわけです。 しかし、私は消費税の延期にみんなが賛成したとは思っていません。首相の会見でも、延期はしても社会保障と税の一体改革の流れは堅持すると明言されていました。つまりこの道は、いずれにしても消費税は上がるという道なんです。仮にリーマン・ショック級のショックがあったとしても、どこかの時点で10％までは確実に上がる、これは動かしがたい現実です。 この現実を打破するような政党が現れるかどうかが一つのポイ

WASHINGTON (Reuters) - The United States and Japan on Friday agreed on language aimed at giving Japanese Prime Minister Shinzo Abe political cover to bring the world’s third-largest economy into negotiations on a U.S.-led free trade agreement in the Asia Pacific region. U.S. President Barack Obama shakes hands with Japanese Prime Minister Shinzo Abe (L) in the Oval Office of the White House in Was

Protesters splattered the Japanese Embassy in Beijing with eggs and paint over the weekend.Credit...Alexander F. Yuan/Associated Press BEIJING — Anti-Japanese demonstrators took to the streets again on Sunday in cities across China, with the government offering mixed signals on whether it would continue to tolerate the sometimes violent outbursts. The protests were orderly in Beijing, with several

BEIJING — China and Japan have agreed to start direct trading of their currencies, officials announced during a visit here on Monday by Japan’s prime minister, Yoshihiko Noda. Japan will also apply to buy Chinese bonds next year, allowing it to accumulate more renminbi in its foreign-exchange reserves. The moves were among several that emerged from Mr. Noda’s meetings with President Hu Jintao, whi

世界的な鉄鋼メーカー、ポスコの事実上の創業者で韓国では首相も歴任した朴泰俊（パク・テジュン）ポスコ名誉会長が2011年12月13日、84歳で死去した。 日本留学、終戦、軍事クーデター、ポスコ設立、政界、日本への亡命、首相就任・・・。韓国では「鉄鋼王」と呼ばれる朴泰俊氏の生涯は韓国現代史と戦後日韓関係史そのものだった。 韓国政財界の大物がしのんだ「鉄鋼王」の死 朴泰俊（パク・テジュン）氏　　1927年、慶尚南道生まれ。戦前に日本に渡り、早稲田大学で機械工学を学んだ。帰国後、48年陸軍士官学校卒。61年の朴正熙（パク・チョンヒ）氏らによる軍事クーデター後の「国家再建」に加わった。68年、浦項総合製鉄（現ポスコ）初代社長に就任し、92年まで経営を陣頭指揮した。81年に国会議員に初当選。2000年には、4カ月間、首相を務めた。

異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破　茂　です。 １０月３１日に開催いたしましたセミナーには、当欄をお読み

野田佳彦首相は9月2日、内閣が正式に発足したことを受けて、就任後初の会見を開催。内閣の最大の使命を東日本大震災からの復旧・復興と定め、長期的に脱原発の方向性を目指すことを表明。経済においては円高・デフレからの脱却を目指し、外交では日米同盟重視の方針を打ち出した。 野田佳彦首相は9月2日夕、内閣が正式に発足したことを受けて、首相官邸で就任後初の会見を開催した。内閣の最大の使命を東日本大震災からの復旧・復興と定め、長期的に脱原発の方向性を目指すことを表明。一方、経済においては円高・デフレからの脱却を目指し、外交政策では日米同盟重視の方針を打ち出した。 その会見の模様を、首相官邸公式Webサイトの動画（参照リンク）をもとに詳しくお伝えする。 震災からの復旧・復興が最大の使命 野田　本日、天皇陛下の親任をいただきまして、正式に内閣総理大臣に就任をさせていただきました。国民のみなさまに、私の野田内閣

何やら身辺あわただしくなってしまった。 今までと何ら変わらない状態なんだがな。 だから、今まで通り、淡々とそして粛々と行うべきことを行っ ていく。 復興の議論は、復興債の財源措置のための増税の是非に集約 されつつあることに疑念を感じる。 復興債は復興基本法の定めるところの復興資金確保のための区 分管理による公債と定められているが、償還の道筋を明らかに するものとする、との定めから１０年償還、基幹税などによる 財源措置などの議論となっている。 しかし、この発想は財政法15条による災害復旧のための公債発 行の概念を援用したに過ぎない。 百年に一度、あるいは千年に一度の地震や津波による都市の 消失、社会資本の喪失は区分管理はもとより長い年限での償還 を前提にすべきだ。 １６．９兆円とも言われた内閣府推計の被害総額は原発事故被 害などを含まない社会資本関係の総額。詳細はまだ明らかでは ないが、関係

鮎川港が地盤沈下で一時使用できなくなった上、ここを母港とする鮎川捕鯨の捕鯨船3隻、事務所、クジラの解体処理場などが被災した。幸い、被害が軽微だった2隻の捕鯨船は復帰しそうだ。 筆者は今、水産庁の鯨類捕獲調査に関する検討委員会の委員として、今後の捕鯨のあり方について議論をしているが、南極海での調査捕鯨についての見通しは極めて暗い。 反捕鯨団体「シー・シェパード」（SS）の妨害行動によって、昨シーズンはほとんど捕獲調査ができずに帰港した。今秋からの調査も、昨シーズンと同じ結果になる可能性が高いからだ。 SSの妨害行動に対して巡視船を派遣すべきなのか 検討委の座長である筒井信隆・農林水産副大臣は、今秋からの調査に巡視船の出動を求めている。南極海での捕鯨を「正当な調査活動だ」と主張する日本の立場を貫くために巡視船の派遣というのは、世論受けするのかもしれないが、これにはいくつもの問題がある。 第1に

清水康之／NPO LIFELINK @yasushimizu 『自殺対策タスクフォース』の会合が、先ほど終了。菅総理が急きょ挨拶に駆けつけ、「自殺対策は政府の重要課題であり、関係府省は一丸となって対策に取り組むように」と指示。私は参与として「政府が取り組むべき自殺対策～東日本大震災と５月の自殺者増を踏まえて～」というテーマでプレゼンをした。 2011-07-04 11:29:16 清水康之／NPO LIFELINK @yasushimizu 続き）私のプレゼン資料は、本日中にライフリンクのＨＰにアップします。「5月に自殺が急増したのは、有名女性タレントの自殺報道が影響した可能性がある」とも指摘したので、メディアによっては記事にするところもあるようです。いずれにしても、詳しくは追って報告します。とりいそぎ。 2011-07-04 11:41:53 朝日新聞記事 朝日新聞の見出しは、「自殺者急

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