チケット販売大手のぴあは13日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。スポーツや音楽コンサートなど年間約7000万枚のチケットの販売を手掛けるノウハウを生かし、迅速なワクチン接種につなげる。ぴあのシステムでは、各自治体で接種を希望する人に対し、接種日や会場、時間帯などの個別

先進国による法人税引き下げ競争の潮目が変わってきた。米国と英国が相次ぎ増税を打ち出し、国際的な最低税率を設ける議論も詰めに入る。ここに来て「減税による企業の投資拡大の効果は限定的」「むしろ企業に貯蓄拡大を促した」といった過去の検証・分析も目立っており、税制のゆがみを是正する国際的な機運が高まる。法人税改革を主導するのは米国のバイデン政権だ。21%の連邦法人税の税率を28%に上げる計画を公表し、

踏切がないのに、日常的に住民らが線路を横切って通行する「勝手踏切」が全国に少なくとも1万7066カ所あることが3日までに、1月時点の国土交通省の調査で分かった。無断で線路に立ち入るのは違法だが、生活通路の役割を果たしている実態もある。事故を防ぐため、鉄道事業者は柵を設けるなど解消に取り組んでおり、費用と住民の理解が課題だ。正式な踏切は、道路と交差した線路に遮断機や警報機を取り付けたり、警告表

自民党の下村博文政調会長は19日、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種が年内に終わらない可能性に言及した。「自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても場合によっては来年までかかるのではないか」と述べた。本部長を務める党新型コロナウイルス感染症対策本部の役員会で発言した。「全国民が接種できるのは来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」とも語った。党

「また変更か」。大阪府全域で公道を走る聖火リレー中止が決まった7日、日本コカ・コーラの社内はざわついた。変更に次ぐ変更同社はスポンサー企業として、各地の聖火リレーで五輪デザインの飲料や記念グッズを観客に無料配布している。大阪府の吉村洋文知事は1日、大阪市内の公道でのリレー中止を表明したばかり。同社は対応するスタッフの配置変更などを進めていたが、わずか6日後に中止エリアが拡大されたことで、さら

経団連は13日、新型コロナウイルス感染予防の指針を改訂し、トイレなどで手を乾かすために使うハンドドライヤーの利用停止の記述を削除した。研究機関の実験などで感染リスクが低いことを確認した。指針の対象となるオフィスや工場だけでなく、商業施設などの業界団体も経団連の指針を参考にしており、利用再開が広がる可能性もある。経団連は昨年5月、新型コロナの感染予防の指針で、専門家の意見を踏まえハンドドライヤー

政府は個人事業主に番号を割り振り、補助金の支給や税務手続きに役立てる制度をつくる。個人にひもづくマイナンバーは公開などに制約があるため、事業主用に別の仕組みを整える。日本は新型コロナウイルス禍で家計への給付金支給が混乱するなどアナログな行政の限界に直面した。フリーランスのような多様な働き方にも対応した新たな番号制度で行政のデジタル化や効率化を急ぐ。コロナ対策では、欧米の迅速な対応と日本の違いが

新型コロナウイルスのワクチン不足が世界的に強まるなか、中国が輸出攻勢をかけている。中国製を承認・契約した国・地域は70に達した。国際往来再開を促す「ワクチンパスポート」でも中国は先手を打つ。自国の調達を最優先する先進国を尻目に、中国が外交・経済の両面で新興・途上国への影響力を一段と強める可能性がある。中国政府の公式サイトや国連児童基金（ユニセフ）のデータなどをもとに中国製ワクチンの供給先を集計

NTTドコモが3月から始める新料金プラン「アハモ」で、携帯メールが使えないことに一部利用者から不満の声があがる。同一ブランド内での料金プランの変更にも関わらず、携帯メールの利用ができなくなるためだ。当初はサブブランドとして設計を進めていたことが背景にありそうだ。「料金が安くなるからプランをアハモに変更しようとしたが、携帯メールが使えないと分かり諦めた」と、東京都内の50代女性は悔やむ。アハモは

新型コロナウイルスの新規感染者数の減少ペースが鈍化していることを受けて、首都圏の1都3県は、政府に緊急事態宣言を延長するよう3日にも要請する方向で最終調整に入った。延長幅は2週間程度を軸に検討している。7日に宣言の期限を迎えるが、感染再拡大の懸念があるとして3日午後に1都3県で協議する。埼玉県の大野元裕知事は3日午前、7日に期限を迎える緊急事態宣言の解除の是非を巡り「単純に全面解除することはな

15日の東京株式市場で日経平均株価が3万0084円で取引を終え、1990年8月以来30年半ぶりに3万円の大台を回復しました。30年前に日経平均が3万円だった時の時価総額トップはNTT。上位には金融機関が並んでいました。2002年にトップにたったトヨタは、その後20年近くトップを守っています。足元では上位10社に金融機関が1社もなく、日本株のけん引役は様変わりしています。世界の中で見ると日本

日経平均株価が15日、1990年8月以来30年半ぶりとなる3万円の大台を回復した。この間に日本株を買ってきたのは外国人投資家と日銀だった。個人はほぼ一貫して保有株を売りつづけており、株高の恩恵が国民に広がりにくくなっている。戦後の財閥解体時に進めた「証券民主化運動」に改めて官民で取り組み、資本市場を通じて国民が豊かさを享受できる社会を築くときだ。【関連記事】・・・15日午後3時、朝から本降りだった雨が上がった東京の証券街・日本橋兜町。日経平均を大きく映し出した株価ボードに目を向ける人は少なく、街には3万円台回復を喜ぶ雰囲気はなかった。「景気との差がありすぎて違和感しかない」。足を止めた50歳代の会社員は首をかしげた。「平成バブルの時のような熱狂がない。ごく限られた一部の人が買い上げているのではないか」。70歳代の団体職員はこう話した。日経平均の水準は30年半前に戻ったが、その間に株を所有す

【香港=木原雄士】米企業が運営する音声SNS（交流サイト）の「Clubhouse（クラブハウス）」が8日夜、中国本土で利用できなくなった。複数の香港メディアが報じた。ウイグルやチベットなど政治的に微妙なテーマも自由に議論できるとして話題になっていたが、中国当局が規制に乗り出した可能性がある。クラブハウスは招待制のSNSで「room」と呼ばれるテーマごとの部屋で参加者が音声だけの会話を楽しむ仕組

2021年1月下旬、iPhoneユーザーの間で突然「Clubhouse（クラブハウス）」というアプリがはやりだした。「音声版Twitter」ともいわれているSNS（交流サイト）アプリだ。ユーザーがこのアプリの上で集まり、音声で会話できる。ひとつのグループには最大5000人が参加可能だ。数人がしゃべっている会話に残りの人が耳を傾けるようになっている。アプリを開くと、様々なテーマで会話しているグループの一覧が表示される。登壇してしゃべっているユーザーの名前を見て参加してもいいし、グループのタイトルで判断してもいい。某報道番組のキャスターが「伝える」というテーマで語っていたグループもあれば、タレントと教授が人工知能（AI）について議論していたグループもあった。お笑い芸人やアナウンサー、さらにIT評論家、スタートアップの社長が入り乱れて、Clubhouseの可能性について語っていた。有名人たちが語

経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ

原子力規制委員会の検討チームは26日、東京電力福島第1原子力発電所の事故分析の中間報告案をまとめた。放射性物質の高濃度汚染が残る2、3号機の原子炉建屋上部について、最大7京（京は兆の1万倍）ベクレル程度のセシウム137があると推計した。2022年開始予定の溶融燃料（デブリ）取り出しなど今後の作業も難航が予想される。福島第1原発は11年3月の東日本大震災に伴う津波の影響で原子炉を冷却できなくなり

日立製作所は在宅勤務の社員向けに情報漏洩のリスクを減らした新型パソコンを導入する。電源を落とすと内部のデータなどが毎回消去されるのが特徴で、紛失や盗難時に漏洩を防げる。自宅から社内ネットワークを経由せずに直接インターネットに接続できるため、会社の通信環境への負担も軽減できる。1月から段階的に全社への配備を進め、他社にもシステムを販売する。日立では従来、盗難などのリスクに備えるため、業務データを

ヤンマーホールディングスは小中学校の体育館などに簡易な工事で空調や電力を供給するシステムを開発した。災害時に避難所として快適に使えるよう室内温度を調節したり、スマートフォンを充電したりできる。大幸薬品と組んで空間除菌剤「クレベリン」を空気に混ぜる機能を加えるなど感染症対策も施し、2021年度に商用化する。子会社のヤンマーエネルギーシステムが開発した。プロパンガスでエンジンを動かすガス空調機、同

「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股（テンセント）など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ　日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機　テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く　国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など

政府は新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言を7日に決定するのを前に宣言の期間などを巡る最終調整に入った。菅義偉首相は6日午前、首相官邸で田村憲久厚生労働相、西村康稔経済財政・再生相、加藤勝信官房長官と1時間程度協議した。「詰めの調整を急いでほしい」と指示した。残る焦点は宣言の期間や営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金などだ。対象地域の首都圏1都3県で実施するイベントについて人数制限の