2012年12月に就任した安倍晋三首相は、2020年８月29日に突然の辞任を表明しました。次の首相が指名されるまで職務を続けるとも表明しています。理由は健康問題です。 安倍首相は、首相としての在職日数が憲政史上最長です。第一次の在職日数を合わせずとも、2012年以降の連続在職日数だけでも、この８月に佐藤栄作首相を超えて最長となりました。次の首相が国会で指名されるまで、その記録は伸び続けることでしょう。 これは、安倍首相が他のどの首相よりも「時間」という資源を有していたことを意味します。これまでの多くの首相が、力を発揮する上で最大のハードルとなったのが「時間」の不足でした。多くの首相が１年から２年で辞任しています。一方、安倍首相以前の連続在職日数トップだった佐藤栄作首相は、高度経済成長を腰折れさせることなく、沖縄返還などの外交成果もあげています。 安倍首相の「時間」という資源は、国会と与党内

【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である 私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない 白井聡　京都精華大学人文学部准教授 安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。 この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いもの

「強行採決をすべきでない。」との声が届くのかわかりませんが、内閣委員をはずされることになりました。

⇐前ページから 出世欲があるわけでもなく・・・ なぜ日本人の長時間残業は是正が進まないのか。ネットでは経営者ばかりが責められがちだが、もちろん経営者だけでなく、従業員側にも問題が多い。 そもそも日本には「社会人」という言葉はあるのに「当の社会人は会社の外の社会を知らない」という惨状がある。 今の日本には確かに自己責任の空気が万円しているが、政治的な表現をすると多くの日本人は再分配は嫌いだが、だからと言って新自由主義的なものを支持しているわけでもない。むしろ大半の政治無関心層からすれば、自由競争だの再分配の話自体が政治オタクのイミフな会話にしか聞こえてないのかもしれない。むしろ多くの日本人の価値観は単に「内集団ひいき」的なだけであって、特段政治的に何か関心が湧くようなものもなく、しかし仕事ぶりには影響しているのではないかと考えている。 言われてみるとそんな感じかもしれないな。確かに安倍政権は

［東京　２１日］ - 大規模財政、移民規制、保護貿易を掲げるドナルド・トランプ共和党候補が米国大統領選挙で勝利した。この先、何が起こるのか。２回に分けて、トランプ次期政権の経済政策（トランプノミクス）が世界経済と日本経済に与えるであろう影響について論じたい。 １１月２１日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、金利上昇とドル高の継続によって、トランプ景気は２０１８年中に転機を迎え、２０１９年以降にはトランプ不況に転じる可能性があると指摘。提供写真（２０１６年　ロイター） 初回は、米国経済への影響を中心に、６つの論点からトランプノミクスの帰結を考察した。 ――後編はこちら：トランプノミクスは日本経済に追い風か ＜世界中で吹き荒れるポピュリズムの嵐＞ トランプ氏の政治手法は、典型的なポピュリズムである。日々の生活に潜む人々の不安をあおり、既存の政治家では解決できないと強く批判し、非現

期日前投票が始まり、１４日に投開票日を迎える衆院選。どの候補を選ぶか迷っていませんか。そもそも、選挙ポスターやチラシだけでは、どんな人物か判断するのは難しい。「どういう活動をしてきた人なのか、わかれば良いのに」という人にお勧めのサイトがあります。 国会での発言、質問、出席数など一覧に 東京大の菅原琢客員研究員（政治過程論）が公開している「46期衆議院議員活動統計」。全衆議員の国会本会議、委員会での発言数、発言文字数などが一覧できます。名前順や発言数順などに並び替えることもでき、実際にどういう発言をしたかは、国会会議録へのリンクで確認できます。 例えば、本会議での発言数がゼロの議員、委員会での発言もゼロの議員も簡単に探せます。政党や当選回数が同じ議員の中でも、発言数や内容に差があることがわかります。 菅原客員研究員にサイト公開の目的や意義について聞きました。 「議員の活動は知られていない」

若い世代の方にとって、今回の参院選ではどういうことが話題になったでしょうか。「ブラック企業」と名指しで批判されることも多い、ワタミの渡邊美樹候補を自民党が擁立したことでしょうか（ここではワタミが実際に「ブラック企業」であるかどうかは問いません）。 「ブラック企業」と呼ばれる企業は、労働基準法の抜け道をつかい、若い労働者を長時間働かせます。もちろん、低賃金で、です。そのような扱いを受けた労働者のなかには、体調を崩し、「うつ病」に近い状態になり働けなくなってしまう人もいれば、自殺をしてしまう人もいます。「ブラック企業」は、どうしてそんなひどいことをするのでしょうか。 「ブラック企業」の経営者は、国内や国際の市場における競争に勝つためには、経営努力が必要であるといいます。つまり、売上を増やし、売上をつくりだすために必要なコストを最大限に下げるのです。際限なくコストを下げようとするとき、まっさきに

Facebookで民主党の仙谷副代表と自民党の安倍総裁が公開討論をやるらしい。今まであまり取り上げられたことがないテーマだし、私もウヨサヨ論ばかりやっていて、あまり中道とは何か真剣に考えたこともないので、少し考えてみたい。 私は中道はどっちちかずの曖昧な選択肢だと考えていたが、それは少し違うことに気付いた。それは「中道は左右という極とは別次元の一つの極である」という点だ。下のグラフにすると解りやすいが、政治を一次元的に捉えると、左右の極しか存在しないが、二次元的に捉えると「中道」は一つの極になる。 右翼と左翼は似ているということに気付いている人は多いと思う。例えばヒトラーとスターリンのやったことは似ている。つまり極右も極左も反人権、反自由、多様な価値観に不寛容なのだ。ではもっとも人権を重視し、自由を重視し、多様な価値観に寛容なのはとなると、「中道」という一つの極が見えてくる。実際には中道左

長妻昭（民主党・衆議院議員） 松野頼久（民主党・衆議院議員） 森ゆうこ（民主党・参議院議員） 山本一太（自民党・参議院議員） 西田まこと（公明党・参議院議員） 浅尾慶一郎（みんなの党・衆議院議員） 笠井亮（日本共産党・衆議院議員） 福島みずほ（社民党党首・参議院議員） 上杉隆（自由報道協会代表、（株）NO BORDER代表） 荻上チキ（「シノドスジャーナル」編集長、評論家） 長谷川幸洋（東京新聞・中日新聞論説副主幹） 民主党だけから3人も呼んだのは、 ・長妻・・・消費税増税法案に賛成もし、離党もしない人代表 ・松野・・・消費税増税法案に反対し、離党はしない人代表 ・森・・・消費税増税法案に反対し、小沢一派として離党するぞするぞと言っている人代表 という位置づけの違いとのこと。そうとはいえ、民主党から3人出てきているのだから、自民党からも特に衆議院から、あと一人は出してほしかった。もちろん参

旧大蔵官僚とか国会議員って、憲法とか知らないでなれるもんなんですかね？ …てか、もはや事実認識さえ危うい妄想の世界にお住まい？？

自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定

菅野完 @noiehoie すくなくとも、当事者の回顧談としては、「小選挙区より中選挙区の方が選挙がしんどい。体力気力ともにしんどい」って点で共通はしている。 2012-02-23 22:01:04 菅野完 @noiehoie 小選挙区の場合、敵失が自己得点に繋がる側面がある。しかし、中選挙区にはそれがない。相手の失敗は自己の利益に繋がらない。だから徹底して自己アピールしまからなきゃいけない。群馬戦争なんかその典型だよね。 2012-02-23 22:04:24

石原慎太郎 「原子力を一度の事故で否定するのは、ひ弱なセンチメントに駆られた野蛮な行為でしかない」 1 名前：名無し募集中。。。：2012/02/10(金) 16:50:00.55 0 石原慎太郎　原発に関するセンチメントの愚 人間の進化進歩は他の動物は及ばない人間のみによるさまざまな技術の開発改良によってもたらされた。その過程で失敗もありその超克があった。それは文明の原理で原子力もそれを証すものだ。そもそも太陽系宇宙にあっては地球を含む生命体は太陽の与える放射線によっても育まれてきたのだ。それを人為的に活用する術を人間は編み出してきた。 その成果を一度の事故で否定し放棄していいのか、そうした行為は「人間が進歩することによって文明を築いてきたという近代の考え方を否定するものだ。人間が猿に戻ると言うこと−」と吉本隆明氏も指摘している。 人間だけが持つ英知の所産である原子力の活用を一度の事故で

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東京・六本木のニコファーレで2011年11月19日、小沢一郎元民主党代表とジャーナリスト田原総一朗氏の対談があり、ニコニコ生放送「小沢一郎×田原総一朗 徹底生討論 『日本をどうする！』in ニコファーレ」として中継された。対談で「国民の自立」を訴えた小沢氏は、新党立ち上げの意志があるかとの質問に対し「民主党で皆さんの信頼を回復したい」と、これを否定。一方の田原氏は、民主党政権になってすでに3人首相が代わっていることなどを挙げ、「この国を変えるためには小沢さんが総理大臣になるしかない」と語った。 ◇関連サイト ・[ニコニコ生放送]全文書き起こし部分から視聴 - 会員登録が必要 http://live.nicovideo.jp/watch/lv70481074?po=news&ref=news#00:51:48 ・小沢一郎「消費税増税は国民に対する背信行為」　小沢×田原対談全文（前） http

1．はじめに―クリントン国務長官論文 ヒラリー・クリントン米国務長官が“Foreign Policy”誌（10月11日号）に「これからの世界政治はアジアで決まる。アフガニスタン、イラクでではない。米国はこれからもアクションの中心にい続けるだろう」と題する長大な論文を発表した。 筆者の若干の私見を加えて要約すれば、その論旨は以下の通り。 （1）米軍は経済力減退に伴い引き続き「世界の警察官」を全うするに足る戦力を維持することができない。 従って、今後は、重点戦域を定め、一部からは思い切って撤退し、特定戦域に戦力を集中して配備する必要がある。 （2）しからば、重点的に米軍を配備する正面はどこにするか。それは中国が台頭し、米国の経済的利益も大きいアジア太平洋にほかならない。 （3）アジアにおける冷戦後の重点配備は、日本と韓国であった（合計で5万人強の米軍を配備）が、これを見直す（日本に対する戦略的

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa 帰路へ。日本×フランス戦のレポートは帰国してからになる。そんな時に何だが、鉢呂経産相の辞任について、感じる事を少し書いておきたい。国対委員長と大臣の違いを意識していなかった事が今回の鉢呂氏の「失言」による辞任を招いたという事。 2011-09-11 03:26:00 柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa 野田内閣の発足時、政権交代後に国対委員長をやった山岡氏、鉢呂氏、安住氏が揃って入閣した事を疑問視する発言をした。その誰もが民主党政権が円滑な国会運営に失敗してきた責任者だと思うからだ。そういう失敗の責任者が大臣にいわば出世をするのは、論功行賞のあり方として正直、理解できなかった。 2011-09-11 03:33:33 柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自