沖縄の「米軍等の事件・事故」は年間1000件の衝撃
ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（社民党要求・防衛省提出）によると、2005年（平成17年）に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの？ と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6％の数となる)米軍基地の75％が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年（平成18年）は、953件。2007年（平成19年）は、888件と沖縄県内の事件・事故発生率は、異常に高い。本当にこんなに「事件・事故」があるのかと防衛
asahi.com（朝日新聞社）：沖縄米軍の射撃、原野火災４割の原因か 規制の弾使用 - 社会
沖縄の米軍演習場内で海兵隊の射撃訓練で起きた０２〜０７年の原野火災のうち約４割が、乾燥状態を理由に使用が規制されている曳光（えいこう）弾などを撃って発生した疑いがあることが、市民団体の入手した海兵隊の内部文書で分かった。 文書には、火災を起こした部隊や武器などの詳細を日本側に知らせないように指示する記載もある。過去には住宅地まで煙が広がった例もあり、沖縄県基地対策課は「米軍には規則に沿った実施の徹底を求めたい」としている。 行政資料の情報公開請求を行っている市民団体「さい塾」（梅林宏道代表）が、米国の情報自由法に基づいて沖縄の海兵隊基地司令部に請求。報告書など１２０ページが公開され、５日、内容を明らかにした。 「さい塾」によると、海兵隊は、キャンプ・ハンセンなどにまたがる中部訓練場での射撃訓練に当たり、降雨からの日数などで乾燥状態を把握。３段階の「火災条件」を定め、乾燥した状態の「火
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