ラグビーＷ杯 優勝は南アフリカ ３大会ぶり３回目 | NHKニュースラグビーワールドカップ日本大会は２日夜、決勝が行われ、南アフリカがイングランドに32対12で勝って、３大会ぶり３回目の優勝を果たしました。３回目の優勝は、ニュージーランドと並び大会最多です。 アジアで初めての開催となったワールドカップ日本大会は、９月20日に開幕し、およそ１か月半にわたって全国12の会場で合わせて48試合が行われました。
マラソン 人類初の２時間切り キプチョゲ １時間59分40秒 | NHKニュース
フルマラソンで人類初の２時間切り達成です。オリンピックの金メダリスト、ケニアのキプチョゲ選手がオーストリアのウィーンで40人余りのペースメーカーの力を借りる特別な環境のもとで２時間切りに挑戦し、１時間59分40秒でゴールしました。 「人類には不可能」とも言われてきた２時間切りにこれまでも挑んできました。 会場は直線が多く勾配が少ないことなどからタイムが出やすいとされる、オーストリアのウィーンに設定され、キプチョゲ選手は朝の８時15分にスタートしました。 今回は日本の村山紘太選手を含む41人がペースメーカーとしてサポートする特別な環境のもとで行われ、キプチョゲ選手は序盤から１キロ２分50秒前後という驚異的なペースで走り続けました。 沿道には地元ウィーンの人たちや母国ケニアなど世界中のマラソンファンが駆けつけて大きな声援を送り、初の２時間切りへの期待が高まりました。 地元の男性は「世界一の選手
安倍首相 停電復旧に全力挙げる考え強調 | NHKニュース
安倍総理大臣は、改造内閣の発足を受けて行った記者会見で、台風15号の影響で発生した停電の復旧に全力を挙げる考えを強調しました。 そのうえで「千葉県を中心に現在も多くの家庭で停電が発生しており、断水が続く地域もある。自衛隊の派遣も行い、昼夜を分かたず復旧作業を進めている。他の電力会社にも協力を要請し、作業態勢を１万1000人規模に拡大することで、一刻も早いライフラインの復旧に全力を挙げていく」と述べました。 また「熱中症対策で、クーラーが使えるよう、医療、福祉施設だけでなく、避難所や公民館への電源車の配置も進めている。22の市と町に政府職員をすでに派遣しており、自治体と緊密に連携しながら、現場主義で住民へのきめ細かな支援を行う考えだ」と述べました。
石破元幹事長 自衛隊明記より生活優先すべき | NHKニュース
自民党の石破元幹事長は、内閣改造で石破派の議員の入閣がなかったことについて、「あれこれ言うべきではない」と述べるにとどめる一方、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正による自衛隊の明記をめぐっては、国民生活に関わる問題を優先すべきだという考えを示しました。 一方で、安倍総理大臣が自衛隊を明記するための憲法改正に意欲を示していることについて、「自衛隊を書き込むだけで、何も変わらないなら、エネルギーは、ほかに費やしたほうがいい。国民生活に関わる問題が優先するのは当然だ」と指摘しました。 また、萩生田文部科学大臣が、官房副長官当時、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省の局長と面会した際の発言をまとめたとされる文書が、おととし、見つかったことについて、石破氏は「大臣という任を与えられたからには、どんな場でも説明するということだろう。そこにすべてかかっていると思う」と述べました。
日本の「戦犯企業」製品不買条例案可決 韓国 ソウル プサン | NHKニュース
韓国ソウルとプサン（釜山）の市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第２の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、６日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題
少女像展示中止 神奈川県 黒岩知事「展示は表現の自由を逸脱」 | NHKニュース
愛知県の国際芸術祭で「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などを展示した企画が中止された問題で、神奈川県の黒岩知事は「展示は政治的なメッセージで表現の自由を逸脱しており、仮に県内で同じことがあれば絶対に開催は認めない」と発言しました。 この問題について、神奈川県の黒岩知事は27日の定例の記者会見で、表現の自由は大変重要だとしつつ、「展示は明確な政治的メッセージで表現の自由から逸脱している。仮に神奈川県内で同じことがあれば絶対に開催を認めない」という考えを示しました。 また少女像については「事実をわい曲した形での政治的メッセージで、公金を使って支援することはありえない」と強調しました。 「事実をわい曲」したと述べた理由については「強制的に連行していったようなニュアンスで伝えられている」としつつ、深く踏み込む話ではないとして具体的な説明は避けました。
韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及 | NHKニュース
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
「あいちトリエンナーレ」慰安婦問題少女像 展示の変更も | NHKニュース
愛知県で開かれている国際芸術祭に慰安婦問題を象徴する少女像が展示され、批判的な電話などが殺到していることについて、芸術監督の津田大介さんが会見し「テロ予告や脅迫とも取れるような電話もあり応対した職員を追い詰めている」として、状況が改善しなければ展示の変更も含め何らかの対処を行う考えを示しました。 愛知県で１日開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」には、「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などが展示されています。 事務局の愛知県によりますと、この展示をめぐって１日、夕方までに撤去を求めるなど批判的な電話およそ200件、メールが500件寄せられ、２日もこれまでにほぼ同数の電話やメールが殺到しているということです。 これを受けて芸術監督を務める津田大介さんが２日夕方会見を開き「行政が展覧会の内容について隅から隅まで口を出し、表現を認める認めないを決めようとするのは、憲法21条
「日韓首脳会談は日本しだい」韓国大統領 日本に責任転嫁か | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで、「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調しました。ムン大統領が意欲を示していた日韓首脳会談は今回行われない見通しで、日本側に責任を転嫁することで韓国国内の批判をかわすねらいがあるとみられます。 この中でムン大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府がこのほど日本政府に提案した、日韓両国の企業が自主的に財源を作って慰謝料の支払いに充てるとする解決策について「当事者間の和解とともに、日韓関係も一歩進むようにする措置だ」として、これを受け入れない日本側を暗に批判しました。 そして、この問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調し
東京都庁 喫煙スペースを今夜全面撤去 屋外も含め | NHKニュース
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が来月１日から一部施行され、行政機関や学校、病院などの屋内を完全に禁煙にする規制が始まります。これに合わせて、東京都は28日の業務終了後、都庁の本庁舎の敷地内にある喫煙所をすべて廃止しました。 これに合わせて東京都は、新宿区にある都庁の本庁舎について、屋外の喫煙所も設けず敷地内を全面禁煙にすることを決め、28日の業務終了後、建物の中など６か所にある喫煙所をすべて廃止しました。 都庁の本庁舎では、それぞれの喫煙所を都の職員が回って閉鎖を知らせる紙を貼り、入り口に施錠をしていました。 今後は都庁の敷地内で喫煙ができなくなりますが、都の職員や都庁を訪れた人が近くにある公園やビルの喫煙所で喫煙するケースが増えることを懸念する声もあるということです。 東京都以外の自治体も、法律の一部施行に合わせて、庁舎の屋内の喫煙所を相次いで廃止しますが、自治体によっては、屋外の
日韓が慰安婦問題で応酬 国連安保理 | NHKニュース
国連の安全保障理事会で開かれた会合で、韓国の代表が慰安婦問題を取り上げ、これに日本側が反論しました。最近、韓国が国連の場で自国の主張を展開する場面が目立っています。 国連安保理では23日、紛争下の性暴力について話し合う公開討論が行われ、各国が順番に発言しました。 この中で、韓国のイ・テホ（李泰鎬）外務次官は、「第二次世界大戦中の慰安婦の名誉と尊厳の回復に今も努めている」と切り出したうえで、「その多くが一生に及ぶ苦痛を癒やされないままこの世を去ろうとしており、彼女たちの痛ましい経験から教訓をくみ取ることが欠かせない」と述べて、慰安婦の苦しみは今も続いており、日本側の対応は不十分だという認識を示しました。 これに対して、日本の別所浩郎国連大使は「日本政府は長きにわたりこの問題に真摯（しんし）にとりくんできた。2015年12月には両国の外交努力の結果、最終的、かつ不可逆的に解決したことを確認する
大学で初か 長崎大 喫煙者を教職員に採用しない方針 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策が進む中、長崎大学は今後、喫煙者を教職員として採用しない方針を明らかにしました。 それによりますと、今後、採用する教職員について喫煙者は採用しない方針を決めたということです。 すでに配布している教職員の募集要項には喫煙者を採用しないことを明記していて、面接の時にも喫煙するかどうかを改めて確認することにしているということです。 長崎大学によりますと、喫煙者を教職員として採用しない方針を示したのは全国の大学の中で初めてだということです。 また、現在たばこを吸っている教職員については、来月、学内に無料で受診できる禁煙外来を開設するなど禁煙に向けた支援を行うことにしています。 長崎大学では、喫煙所や灰皿を撤去するなど受動喫煙対策を進めていて、ことし８月には大学の構内を全面的に禁煙にします。 こうした取り組みの結果、去年８月時点での教職員の喫煙率は
オフィス街に移動可能な喫煙所 東京 千代田区 | NHKニュース
東京都による受動喫煙防止対策が進められる中、千代田区のオフィス街に、トレーラー型で移動することも可能な公衆喫煙所が設置されました。 喫煙所は長さおよそ6メートル、高さおよそ3.5メートルの大きさで、内部には10人程度が入ることができ、灰皿や空気清浄機が備えられています。 通常はオフィス街に設置されていますが、トレーラー型のためイベント会場などに移動させて喫煙所として使うこともできるということです。 視察した小池知事は「たばこを吸う人も吸わない人も、快適な東京を目指して受動喫煙の防止を進めていきたい」と話していました。 千代田区の末次健次安全生活課長は「建物の喫煙所は、設置後に地域から苦情があった場合にも撤収することができない。こうした方法も取り入れながら公衆喫煙所の整備を進めていきたい」と話していました。 東京都は受動喫煙防止条例をことし1月から段階的に施行していて、9月1日には小中学校や
すかいらーく全面禁煙化へ 社内のボーナス査定に影響も | NHKニュース
ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、グループの店舗すべてを全面的に禁煙化する方針を固めました。社員にも禁煙を促すため、管理職の人事評価制度を見直すなど、会社を挙げた取り組みを進めることにしています。 たばこを吸える「喫煙室」などは一切設けず、現在、喫煙場所のある店は４月から順次改装工事に入り、子ども連れの客がくつろげるスペースなどを作ることにしています。 さらに、社内でも社員の禁煙を促そうと人事制度を改める方針で、各職場でたばこを吸わない社員の割合を目標まで高めた管理職は、ボーナスの査定でプラス評価にするとしています。 また、たばこを吸う社員向けには、社長がビデオメッセージで禁煙を促すほか、スマートフォンを通じて気軽に禁煙のアドバイスを受けられるサービスも導入するとしています。 来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、法律や条例により、飲食店で受動喫煙対策
モスクで銃乱射 49人死亡 手製爆弾も“過激思想のテロ攻撃” | NHKニュース
ニュージーランド南部のクライストチャーチにあるイスラム教の礼拝所・モスクで銃乱射事件が起き、49人が死亡しました。アーダーン首相は、過激な思想を持った容疑者によるテロ攻撃だと述べ、警察は１人を殺人容疑で訴追し、ほかに身柄を拘束した２人の事件への関与を調べています。 日本時間の15日午前９時40分ごろ、ニュージーランド南部のクライストチャーチ中心部にあるモスクで、何者かが銃を乱射しました。 警察によりますと、この事件で、中心部にある「ヌール・モスク」で41人、「リンウッド・モスク」で７人、搬送先の病院で１人の合わせて49人が死亡し、およそ50人が病院で手当てを受けているということです。 警察は、身柄を拘束した４人のうち、主犯格とみられる１人は28歳の白人の男で、殺人容疑で訴追したほか、２人については事件にどのように関与したのかを詳しく調べています。残る１人は事件への関与がなかったことが分かっ
元慰安婦支援財団の解散 自民合同会議「厳しい対応を」 | NHKニュース
慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団を韓国政府が解散することを受けて、自民党は外交部会などの合同会議を開き、出席した議員からは韓国に駐在する大使を召還するなど政府に厳しい対応を取るよう求める意見が相次ぎました。 これを受けて自民党は22日、外交部会などの合同会議を開き、冒頭、領土に関する特別委員会の委員長を務める新藤元総務大臣は「財団の解散は『最終的かつ不可逆的解決を図る』という約束をほごにするものだ。国と国の約束を守れないのならば外交はできず、日韓関係を根本的に見直すべきだ」と述べました。 そして出席者からは「国際法を無視する行動で、韓国への対応を強めるべきだ」とか、「韓国に駐在する大使を帰国させるべきだ」など政府に厳しい対応を取るよう求める意見が相次ぎました。 そして合同会議では、財団の解散方針撤回など日韓合意の着実な履行を韓国政府に要求するよう、日本政
ＷＨＯ アルコールが原因で毎年300万人が死亡 | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は、アルコールが原因で毎年世界でおよそ300万人が亡くなり、中でも最も多い死因は交通事故やけんかなどの暴力だとする統計を発表し、アルコールの税率を上げて購入しにくくするなど、各国に対して対策を急ぐよう警鐘を鳴らしています。 このうち最も多いのが、アルコールの摂取によって引き起こされる交通事故やけんかなどの暴力、自傷行為で28％、次いで消化器の病気が21％、心臓・血管の病気やがん、それに精神障害などが19％だということです。 また、世界で２億8300万人がアルコール依存症などアルコールに関する病気で苦しんでいるとされ、とりわけヨーロッパやアメリカなどの先進国でその割合が高いとしています。 ＷＨＯは「すべての国は、アルコールが原因の社会的代償や健康被害を削減するため、より努力すべきだ」として、アルコールの税率を上げて購入しにくくすることや、アルコールに関する広告を禁止したり
男性の喫煙率 初めて３割下回る | NHKニュース
たばこを習慣的に吸っている人の割合は去年、男性が29％と初めて３割を下回ったことがわかりました。厚生労働省は、たばこによる健康被害が広く知られたほか、受動喫煙対策が進んでいることも要因ではないかと分析しています。 それによりますと、たばこを習慣的に吸っている人は男性が29.4％となり、調査を始めた昭和61年以降で初めて３割を下回りました。 一方、女性は7.2％で男女あわせた喫煙率は17.7％と、こちらも最も少なくなりました。 喫煙率は10年間で男性が10ポイント、女性は3.8ポイント、全体では6.4ポイント低下しています。 さらに、たばこを吸っている人のうち、喫煙をやめたいと思っている人は男性が26.1％、女性は39％に上っています。 喫煙率が低下したことについて厚生労働省は「たばこによる健康被害が広く知られるようになったほか、受動喫煙対策が進み、喫煙できる場所が減っていることなども要因で
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「自衛隊の最悪の政治利用だ」共産 志位委員長が首相批判 | NHKニュース
がん患者にやじ 禁煙学会が自民 穴見議員に抗議文 | NHKニュース