岡村発言は問題としながらも、 降板求める署名とかはちょっと…と言う夫氏に 「貧困で若者が原発作業員に集まるから楽しみ、 コロナで高齢者が大勢死ねば社会保障負担が減るから楽しみ、って発言したらスポンサーや番組側が対処するだろうに、… https://t.co/G0nkJ72Cdx
日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日本と韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。 黒田福美(くろだ・ふくみ)氏 女優・エッセイスト 女優として活躍する傍ら、1980年代から韓国に往来するなど30年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた。2011年には韓国政府から「修交勲章興仁章」を叙勲。 黒田さんは日本の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。 35年間にわたって韓国
元TBS記者・山口敬之氏からのレイプ被害を告発したジャーナリストの伊藤詩織さんが、今月24日、外国特派員協会で記者会見を行った。会見で詩織さんは、日本の司法や社会システムが性犯罪被害者のために機能していないことを指摘しながら、捜査の過程で明らかにされない「ブラックボックス」に光をあてることの必要性をあらためて語った。 そんななか、本日発売の「月刊Hanada」(飛鳥新社)12月号が、「私を訴えた伊藤詩織さんへ」と題した山口氏の“独占手記”を掲載。「週刊新潮」(新潮社)の第一報後に雲隠れしていた山口氏は、Facebookや代理人弁護士を通じてしかコメントを出しておらず、本人がメディアに寄稿して“反論”するのは初のことだ。 しかし、その内容は、自分の一切の非を認めないだけでなく、詩織さんへの誹謗中傷・人格攻撃と陰謀論、そして矛盾だらけの自己弁護が混在したもの。納得できる反論どころか、山口氏の行
急死した元朝日・若宮啓文にネトウヨと百田尚樹が「ざまあみろ」と攻撃!「安倍叩きは朝日の社是」はデマなのに 元朝日新聞社主筆の若宮啓文氏が、4月28日、訪問先の中国北京のホテルで亡くなっているのが発見された。報道によれば外傷はなく、病死とみられている。68歳、突然の訃報だった。 若宮氏は1970年に東京大学を卒業後、朝日新聞に入社。政治記者として自民党の宏池会を担当するなどキャリアを積み重ね、2002年より論説主幹、11年より主筆を務めた。“朝日新聞的リベラル”の象徴的存在として認知している人も多いだろう。 一方、予期されることではあったが、ネット上では若宮氏死去に際して、引用するのもためらうほどの罵詈雑言が飛び交っている。 〈ざまあみろ売国奴。地獄で懺悔してきな、悪党〉〈国賊がひとり減って誠に清々しい〉〈売国奴死す。御冥福お祈り致しません。38度線に骨でも巻いてもらえや〉〈正直、反日的なこ
時事ドットコム 2014/11/13 「法的拘束力はなし=日中合意文書−岸田外相」 岸田文雄外相は13日午前の参院外交防衛委員会で、先の日中首脳会談に先立って両国政府が発表した合意文書について、「法的拘束力のない文書だ。日中間で現状一致できているものをまとめただけで、国際約束を伴うものではないと認識している」と述べた。 「法的拘束力はない」というこのセリフ、マスメディアや安倍内閣の閣僚から今年何回聞かされたことでしょうか。国連自由権規約委員会の勧告に対して「法的拘束力はない」、人種差別撤廃委員会の勧告に対して「法的拘束力はない」、IWCの決議に対して「法的拘束力はない」……。どうやら、安倍首相が言うところの「法の支配」というのは「法的な義務がないことは極力やらない」という方針を意味しているようです。
掲示板で一読者さんから荻上チキ氏のツイートをご教示いただきました。 読売新聞編集局(著)の『徹底検証 朝日「慰安婦」報道」(中公新書ラクレ)は買っただけで未読だったのでさっそく参照してみました。問題の箇所は62ページ以降、「善意の関与」という小見出しがつけられた箇所です。同書はまず「永井教授の論文の要旨は次のような内容だ」として、こちらで明らかにされている永井先生の「返信」から修正分の「【論文の主旨の要約】」をそのままコピーしています。読売新聞編集局による要約ではなく取材に対する著者自身の返信内での要約であることを明記していないのは不誠実ですが、これに続く不誠実さに比べれば序の口。ついで本書は【「慰安婦」と強制連行との関連】の(1)、(2)から(1)のみを引用します(数字は原文では丸囲み数字)。 現存する1937年末から1938年初にかけての警察報告をみるかぎり、和歌山での婦女誘拐容疑事件
先日発表された、第二次安倍改造内閣。安倍首相は自らが掲げた「女性の活用」をアピールするために、過去最多となる5名の女性閣僚を誕生させた。党三役の政調会長を加えれば、6名。新聞・テレビはさっそく「女性閣僚過去最多」「内閣も女性活用へ」と大はしゃぎを繰り広げている。 しかし、マスコミはこの女性閣僚たちの顔ぶれをちゃんと見てそんなことをいっているのだろうのか。6名のうち、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相、そして稲田朋美自民党政調会長は、自民党の中でも保守派中の保守派、ネトウヨの間で“アイドル”扱いされている極右4人組ではないか。 いや、極右といっても改憲や軍備増強、国民の人権制限を主張し、先の戦争や従軍慰安婦を肯定しているというだけなら、彼女たちだけでなく、安倍政権全体の傾向なので、ここで改めて詳述するつもりはない(それ自体も大きな問題ではあるが)。この人選がとん
結果として、今、私たちが目にする「官憲が」「人さらいのごとく」連行したことを示す公文書は、戦後の東京裁判やBC級裁判でこれらの犯罪が問われた記録や「慰安婦」裁判の判決である。植民地にされていた朝鮮半島での犯罪は、戦犯裁判の対象にはならなかった。しかし、1990年代に韓国の「慰安婦」被害者が提訴した3件の「慰安婦」裁判では、全てが事実認定されている。 日本政府・軍は、敗戦前後に文書を組織的に焼却したが、それでも「慰安婦」制度に関する日本軍・政府の関与を示す公文書は、河野談話(1993年)までに300点以上が公表された。一方、その後も研究者など民間の手によって重要な文書が発見されており、この20年余りに国内外の公文書館等で発見された資料は500点以上を数える。この中には戦後に実施された法務省による元戦犯への聞き取りで、200人にのぼる「慰安婦」を集めたことが罪に問われることを恐れた兵士が、日本
前回の記事「朝日・従軍慰安婦報道問題の『日本の常識は世界の非常識』」は、当ブログとしては久しぶりに反響が大きかった。これに関連して一昨日(8月30日)に『kojitakenの日記』に書いた記事「2007年、慰安婦問題に関する竹村健一の主張を一変させたもの」もGunosyからリンクされて多くのアクセスをいただいた。 現在、政界では第2次安倍内閣の改造人事、特に自民党幹事長を退くことがが決まっている石破茂の処遇が最大の焦点になっているが、私はそれにはあまり関心がない。站谷幸一という保守系の「安全保障アナリスト」が、安倍晋三と石破茂の確執を、親米派(石破)対自称親米派(安倍)の対立と見立て、「軍事マニア」(ミリヲタ)と「ネット右翼」(ネトウヨ)の関係と見立てていることについて、全くその通りだとは思うし、このまま安倍「ネトウヨ」政権が続けば、日本が国際的に孤立する日が急速に近づいていくとは思うけれ
河野談話発表に至るまでの日本政府による調査が不十分なものでしかなかったことは、私などもかねてから指摘してきたことです(例えばこれ)。そしてその後の研究者や市民団体による調査は河野談話の根拠を揺るがすどころか、より確かなものとしてきました。 したがって、いくら当時の聞き取り調査にケチをつけたところで河野談話をひっくり返せるわけではありませんし、維新の無責任な煽りに乗っかって安倍内閣が河野談話見直しを示唆するようなことでもあれば、深刻な「外交敗戦」が訪れるでしょう。「もういっそそこまで行った方がいいのじゃないか?」と思わないでもありませんが。 さらに、河野談話の根拠を問い直そうとするならば、第一次安倍内閣がついた嘘が改めて問題になる可能性もあります。当時日本政府が集めた資料の中にはバタビア臨時軍法会議の記録が含まれていたにもかかわらず、「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍
(CNN) 喫煙によって目の下のたるみや口の周りのしわが増えるなど、顔の老化が早くなることを米ケース・ウェスタン・リザーブ大学のチームが双子を比較した研究で確認し、形成外科の学会誌に発表した。 研究は18~78歳の双子79組を対象にして行われた。 うち45組は、1人が喫煙者でもう1人が非喫煙者という組み合わせ。残る34組はともに喫煙者だったが、2人の喫煙歴には5年以上の開きがあった。 それぞれの写真をプロのカメラマンが撮影、顔のパーツごとに採点して比較したところ、喫煙者と非喫煙者の双子では、喫煙者の方が非喫煙者より老けて見える確率が57%だった。 双方とも喫煙者の場合でも、長く吸っている方が年上に見える確率が63%だったという。 研究では、飲酒やストレス、日焼け止めの使用の有無などの要因についても調べたが、研究対象となった双子ではこれらの要素に大きな違いはなかったという。生活環境や食生活の
今年の世界禁煙デーを紹介する厚生労働省のウェブサイト 5月31日の世界禁煙デーで世界保健機関(WHO)が掲げるテーマについて、厚生労働省は国内向けに言い換えることを決めた。WHOは「たばこの宣伝活動の禁止」としたが、「たばこによる健康影響を正しく理解しよう」にした。禁煙団体は「広告規制を所管する財務省やたばこ会社への配慮では。腰が引けている」と批判している。 世界禁煙デーはWHOが1988年に始めた。国内ではこの日から1週間を禁煙週間とし、厚労省や自治体が啓発活動をしている。 WHOの今年のテーマは「Ban tobacco advertising, promotion and sponsorship(たばこの広告、販売促進、スポンサー活動を禁止しよう)」。日本も批准している、たばこ規制枠組み条約が包括的な広告禁止をうたっていることに沿ったものだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいた
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