加熱式たばこなら専用室で喫煙可に 東京都条例案 | NHKニュース
受動喫煙対策を強化するための東京都独自の条例案について、都は従業員を雇う飲食店では店の規模にかかわらず原則禁煙にする方針は維持する一方、加熱式たばこについては国の法案と同様に、専用室を設ければ飲食しながら喫煙できるよう変更する方針を固め、今月の都議会に提出することになりました。 その結果、焦点の飲食店については、従業員を雇う場合、店の面積など規模にかかわらず原則禁煙にする方針は維持し、この場合、都内の飲食店の８４％が規制の対象になります。 一方、骨子では火を使わない加熱式たばこも通常のたばこと同じように規制の対象としていましたが、国の法案と同様、当面、専用室を設ければ飲食しながらの喫煙を可能とするよう変更する方針を固めました。 さらに、業界などからの要望を踏まえ、条例の制定に向けて飲食店での喫煙専用室や屋外の公衆喫煙所の設置に対する財政支援を拡充することにしています。 都はこうした内容を都
たばこ吸うため離席440回で職員を処分 大阪府 | NHKニュース
たばこを吸うために、２年間でおよそ４４０回にわたって勤務中に職場を離れたのは地方公務員法で定められた職務専念義務に違反するとして、大阪府が４０代の男性職員を訓告の処分にしていたことがわかりました。 大阪府は、ことし３月、「勤務時間中に席を離れてたばこを吸いに行っている」という情報提供を受けてこの職員の行動を調べたところ、大阪府庁の本館からおよそ１５０メートル離れた民間のビルの喫煙室に行っていたことが確認されたということです。 聞き取り調査に対して職員は「１日に２、３回行っていた。ストレスで吸いたくなったときに我慢できなくなった」などと話していたということです。 大阪府は、おととし４月からことし３月までの２年間でおよそ４４０回、合わせて１００時間以上にわたって、勤務時間中にたばこを吸うために職場を離れていたと認定し、地方公務員法で定められた職務専念義務に違反しているとして訓告の処分にしました
喫煙後のエレベーター利用禁止｜NHK 関西のニュース
奈良県生駒市は市役所内での受動喫煙を防ごうと、職員が喫煙した場合、４５分間は、エレベーターの利用を禁止するなどの新たな対策を４月から始めることになりました。 奈良県生駒市は、５年ほど前から、市役所の庁舎内を全面禁煙とし、屋外に喫煙所を設けるなど、受動喫煙による健康被害の防止に取り組んでいます。 しかし、職員から、「さらに対策を強化して欲しい」という提案が出されたということで、市は、来月１日から新たな対策を始めることになりました。 新たな対策は、市の全職員が対象で、▽喫煙後も４５分間は、体内から有害物質が出続けるという研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用を禁止するほか、▽勤務中は、昼休みを除いて禁煙とするなどとしています。 罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。 生駒市人事課の田中良成課長は「たばこを吸う人も吸わない人も気持ちよく過ごせるように職員も努力するので、市
モスバーガー 全店で全面禁煙へ｜NHK 首都圏のニュース
外食大手で禁煙化の動きが広がっています。 ハンバーガーチェーンの「モスバーガー」が、すべての店舗を全面的に禁煙とすることを決めました。 ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、受動喫煙による健康被害を防ごうと飲食店を原則、禁煙としたうえで、違反した場合には罰則を科す法案が今の国会に提出されています。 こうした中、関係者によりますと、「モスバーガー」は全国１３００余りのすべての店舗を、２年後の２０２０年３月末までに全面的に禁煙とする方針を決めました。 法案では、煙が外に漏れない喫煙専用スペースを設置することも認められますが、こうしたスペースも一切設けないことにしていて、現在およそ７００の店舗にある喫煙席などは順次、改修されることになります。 外食業界では、マクドナルドがすでに全面禁煙に踏み切ったほか、ケンタッキーフライドチキンやサイゼリヤがすべての店舗で客席を禁煙とすることを決め
喫煙後45分間 エレベーターの利用禁止 奈良 生駒 | NHKニュース
「たばこを吸った職員は４５分間、エレベーターの利用を禁止」などの新たな受動喫煙対策を奈良県生駒市が来月から始めることになりました。 しかし、職員から「さらに対策を強化してほしい」という提案が出され、市は来月１日から新たな対策を始めることになり、２９日、周知を呼びかけるポスターを掲示しました。 新たな対策は、市の全職員が対象で、喫煙後も４５分間は体内から有害物質が出続けるという産業医科大学の大和浩教授の研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用が禁止となります。また、勤務中は昼休みを除いて禁煙とするなどの内容です。罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。 生駒市人事課の田中良成課長は「たばこを吸う人も吸わない人も気持ちよく過ごせるように、職員も努力するので、市役所を訪れる市民の皆さんにも協力をお願いしたいです」と話しています。
喫煙後にエレベーター利用禁止へ｜NHK 奈良県のニュース
奈良県生駒市は、市役所内での受動喫煙を防ごうと職員が喫煙した場合、体内から有害物質が出続けているとされる４５分間は、エレベーターの利用を禁止するなどの対策を４月から始めることになりました。 奈良県生駒市は、５年ほど前から、市役所の庁舎内を全面禁煙とし、屋外に喫煙所を設けるなど、受動喫煙による健康被害の防止に取り組んでいます。 しかし、職員の中から、「さらに対策を強化してほしい」との提案が出されたということで、市は、４月１日から新たな対策を始めることになり、２９日、周知を呼びかけるポスターを掲示しました。 新たな対策は、市の全職員が対象で、▼喫煙後も４５分間は、体内から有害物質が出続けるという研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用を禁止するほか、▼勤務中は、昼休みを除いて禁煙とするなどとしています。 罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。 生駒市人事課の田中良成課長は
喫煙可能な飲食店を絞り込むべき 受動喫煙対策で自民議連 | NHKニュース
受動喫煙対策の強化を目指す自民党の議員連盟の総会が開かれ、既存の小規模な飲食店では条件つきで喫煙を可能にするなどとした厚生労働省の素案に対し、喫煙が可能な飲食店の範囲を絞り込むため、面積の基準を厳しくすべきだという意見が相次ぎました。 これを受けて、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」が２日、国会内で総会を開き、会長を務める山東元参議院副議長は「受動喫煙対策は世の中の関心が高く、東京オリンピック・パラリンピックに向けて法律を早くまとめなければならない」と述べました。 この後、意見交換が行われ、受動喫煙対策を徹底するために喫煙が可能な飲食店の範囲を絞り込むべきだとして、面積の基準を厳しくするよう求める意見が相次ぎました。 具体的には、自民党内から、全体の面積が「１５０平方メートル以下」の店では喫煙を可能とする案が出ていることに対し、「多くの飲食店で喫煙が可能になってしまい、論外だ」といった指摘も
国内旅客機のトイレで喫煙 １年間に１０５件も | NHKニュース
旅客機のトイレでたばこを吸う行為が、去年１年間に国内の航空会社で確認されただけでも１０５件に上っていることが国土交通省への取材でわかりました。国土交通省と航空各社は、火災や重大な事故につながるおそれがあるとして絶対にやめるよう呼びかけています。 国土交通省が国内の航空会社１０社を対象に調べたところ、去年１年間に機内のトイレで確認された喫煙行為は、国内線と国際線を合わせて１０５件に上っていることがわかりました。 トイレで確認された喫煙行為は、法律で禁じられた平成１６年の２９１件から平成２４年には９５件まで減りましたが、平成２５年以降は毎年１００件を超え、横ばい傾向が続いています。 国土交通省によりますと、これまでに罰金が科された乗客はいませんが、客室乗務員の目を避けてトイレ内でたばこを吸い、中のゴミ箱などに吸い殻を捨てるケースが目立つということです。 国土交通省と航空各社は、機内のトイレでた
News Up「タバコを吸っていたの？」と聞かないで | NHKニュース
「私、がんになったの」 ２人に１人ががんになると言われている時代。家族、友人、同僚・・・身の回りの人から、こう告げられ、どのような言葉をかけてどう接したらいいのか、困ったり迷ったりした経験のある人も多いのではないでしょうか。 １１月１７日は「肺がん撲滅デー」です。肺がん患者で作る患者会がアンケートをとったところ、「肺がん」と聞くと何気なく聞いてしまいそうな「タバコを吸っていたの？」という質問に傷ついている人が多いことが分かりました。 今月は「肺がん啓発月間」、特に１７日は「肺がん撲滅デー」とされ、全国各地で、肺がんについて知ってもらい、禁煙や肺がん検診の受診を呼びかけたりする取り組みが行われています。 国立がん研究センターによりますと、肺がんで亡くなった人は２０１４年に７万３３９６人と、がんの中で最も多くなっています。肺がんは初期段階の自覚症状があまりないため、発見された時にはすでに進行し
厚労省 建物内の喫煙 罰則付きの規制を検討 | NHKニュース
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省は、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は、管理者などに罰金を科す方向で本格的な検討を始めました。 このため、厚生労働省は、不特定多数の人が出入りする施設を中心に、喫煙を規制する方向で本格的な検討を始めました。 具体的には、飲食店やホテルなどのサービス業の施設の建物内や、駅や空港などは原則禁煙とし、壁などで完全に仕切られたスペースに限って喫煙を認めるとしています。 また、官公庁や競技場、それに社会福祉施設は、建物内を完全に禁煙にするほか、医療機関や学校は建物内だけでなく敷地内をすべて禁煙にするということです。 違反した場合は施設の管理者などに罰金を科す方向で、関係省庁と協議を進めるということで、厚生労働省は、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。 厚生労働省は「受動喫煙の対策は先進国に比べて遅れ
受動喫煙で肺がんリスク上昇 日本人のデータで初確認 | NHKニュース
他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」は、肺がんになるリスクをおよそ１．３倍高めるとする研究成果を、国立がん研究センターのグループが発表しました。日本人のデータで受動喫煙による肺がんのリスクの上昇が確認されたのは初めてで、グループは、公共の場での屋内全面禁煙の法制化などを進めるべきだとしています。 受動喫煙が肺がんのリスクを高めることは、１０年以上前の平成１６年にＩＡＲＣ＝国際がん研究機関が認めていて、ＷＨＯ＝世界保健機関によりますと、世界４９か国ではすでに飲食店などをすべて屋内全面禁煙とする法律があります。 一方、日本では、公共の場所での受動喫煙の防止は努力義務にとどまっていて、国立がん研究センターの片野田室長は「社会の仕組みとして、法律で規制すべきだ。日本でも公共の場所と職場での屋内喫煙を全面的に禁止する法律が必要だと思う」と話しています。
たばこの悪影響 画像での警告表示に７割賛成 | NHKニュース
たばこのパッケージにある健康への悪影響を警告するメッセージを、今よりも広い面積で表示したり、がんが出来た肺などの画像を取り入れたりすることに７割の大人が賛成しているとする調査結果を国立がん研究センターがまとめました。 喫煙は肺がんや心筋梗塞などになるリスクを高めるため、日本では、健康への悪影響を警告するメッセージをたばこのパッケージの３割以上に表示することが法律で定められていますが、世界７０か国以上で導入されている画像を使った警告の表示は、義務づけられていません。 これについて調査で警告表示の面積を今よりも増やし、たとえば５割にすることについて賛否を尋ねたところ、賛成は７２％、反対は７％でした。また海外のようにがんになった肺などの画像を表示することについては賛成は７０％、反対は８％でした。 日本人の喫煙率は、数年前に２割程度にまで下がったもののその後は下げ止まっているということで、国立がん
NHK NEWS WEB 発売相次ぐ火を使わないたばこ
発売相次ぐ火を使わないたばこ 3月3日 16時10分 オフィスや飲食店などでの禁煙や分煙の動きは、この１０年余りで着実に広がってきました。ますます肩身の狭い喫煙者に向けて、今、火を使わないたばこの販売が相次いでいます。この新たなたばこの特徴は？ 本人や周囲の人の健康への影響は？ 気になる人も多いのではないでしょうか。たばこを吸わない経済部の藤本浩輝記者が解説します。 “日本発”のイノベーションで新製品投入 今月１日、「ＪＴ＝日本たばこ産業」が、インターネットと福岡市内の一部の店舗でたばこの新製品の販売を始めました。最大の特徴は、 火を使わないこと 、このため、 煙が出ないこと です。 一見、煙に見えるものが発生しますが、その正体は「蒸気」。仕組みはこうです。充電したスティック状の本体に、たばこの葉が詰まった「たばこカプセル」と呼ばれる部品を差し込みます。この「たばこカプセル」をくわえて息を
タバコの葉からインフルエンザワクチン 臨床試験へ NHKニュース
タバコの葉にインフルエンザのワクチンの成分を作り出す遺伝子を組み込み、収穫した葉からワクチンを製造する技術を日本の製薬会社が開発し、来年にもアメリカで最終の臨床試験が行われることになりました。製造期間が従来の３分の１以下に短縮可能で、専門家は新型のウイルスが出現した際に迅速に対応できる可能性があるとしています。 タバコの葉は１か月ほどで成長するため、製造期間を従来の３分の１以下に短縮できるほか、ウイルスの遺伝子に変異が起きることもないということです。 来年にも有効性などを確認する最終の臨床試験に入る見通しだということで、平成３２年度までのアメリカでの実用化を目指すということです。 インフルエンザの問題に詳しい東北大学の押谷仁教授は、「臨床試験の結果を見なければならないが、製造過程が１か月程度というのは従来の方法に比べて早く、新型のウイルスが現れたときに迅速に対応できる可能性がある」と話して
日比谷線銀座駅で火事 通気口にたばこの吸い殻 NHKニュース
２６日朝、東京メトロ・日比谷線の銀座駅で、通気口のほこりなどが燃えた火事で、通気口の中からたばこの吸い殻が見つかったことが、警視庁への取材で分かりました。警視庁は現場の状況から、この吸い殻が火元の可能性が高いとみて、詳しく調べています。 警視庁などによりますと、地上とつながる「Ｃ２」出口の階段の壁にある通気口の内部でほこりなどが燃え、駅の構内に煙が広がったとみられています。 警視庁は、ほこりなどが自然に発火した可能性もあるとみて、現場を詳しく調べた結果、通気口の中からたばこの吸い殻が見つかったということです。 これまでの調べで、通気口は壁から数メートル奥が最も燃えていましたが、その手前に吸い殻があったということです。 故意に火をつけようとした形跡はみられないということですが、東京メトロによりますと、駅構内は出口の階段も含めてすべて禁煙になっています。 警視庁は、現場の状況から、何らかの原因
酸素吸入中のたばこに注意を NHKニュース
酸素吸入器を使用中に、たばこを吸おうとしてライターの炎を顔に近づけたために、酸素に引火して火災となる事故が都内で相次ぎ、今月には７９歳の男性が死亡していたことが分かり、東京消防庁は燃焼実験の映像を公開して注意を呼びかけています。 今月１７日、東京・港区の都営アパートの７階の部屋の一部が焼け、この部屋に住む７９歳の男性が救出され病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。 東京消防庁などで調べたところ、男性は医療目的で酸素吸入器を使っている際に、たばこを吸おうと顔にライターを近づけたところ、炎が大きくなり、洋服に燃え移って死亡したとみられることが分かったということです。 同じような火災はこの１０年余りの間に１３件起き、今回を含めて２人が死亡しているということで、東京消防庁は火が出る様子を再現した実験の映像を公開しました。 酸素吸入器は、チューブを使って鼻から酸素を体内に送り込むもので、酸素の
完全禁煙か分煙か 意見分かれる NHKニュース
２０２０年のオリンピック・パラリンピックに向けて、東京都は飲食店などでの受動喫煙を防ぐ対策を話し合う検討会を立ち上げ、２９日夜に開かれた１回目の会合では、完全な禁煙を目指すのか、分煙を徹底していくのかで、専門家の意見が分かれました。 この検討会は６年後のオリンピックに向けて飲食店などでの受動喫煙を防ぐ対策を話し合うため東京都が立ち上げたもので、２９日夜は、東京・新宿区で１回目の会合が開かれ、医師や大学教授などが参加しました。 この中では、「オリンピックの開催国として恥ずかしくないよう完全な禁煙を目指すべきだ」という意見が出された一方、「喫煙者はゼロにならないので、まずはマナーを徹底させるべきだ」などという意見も出され、完全な禁煙を目指すのか、分煙を徹底していくのかで意見が分かれました。 検討会では、今後、飲食店や宿泊施設などの業界団体からも意見を聞き、来年３月をめどに意見を取りまとめて具体
喫煙の有無で医療負担増減を NHKニュース
政府の産業競争力会議の有識者議員は、国民に対して病気の予防を促すことで医療費の削減にもつなげようと、健康診断を受診しているかどうかや喫煙の有無などによって、医療費の自己負担の額などを、一定の範囲で増減する仕組みを導入するよう提言しました。 政府の産業競争力会議は２８日、「医療・介護分科会」を開き、分科会の取りまとめ役を務める増田寛也元総務大臣がこれまでの議論を踏まえ、国民が健康で長生きできる社会の実現に向けた提言を示しました。 それによりますと、国民に対して病気の予防を促すことで医療費の削減にもつなげようと、健康診断を受診しているかどうかや喫煙の有無などによって、国民健康保険などの保険料や医療費の自己負担の額を、一定の範囲で増減する仕組みを導入するよう求めています。 これについて、厚生労働省の担当者は「全国各地で行われている先進的な取り組みなども参考に、導入に向けた環境整備を検討したい」と
喫煙の中高生 半数がタスポ使う NHKニュース
月に一度以上たばこを吸う中高生の半数近くが、成人であることを示す「タスポ」というカードを使って自動販売機でたばこを購入したことがあることが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 この調査は、厚生労働省の研究班が昨年度、全国の中高生およそ１４万人を対象に行ったもので、およそ１０万人から回答を得ました。 それによりますと、たばこを吸ったことがあると答えた生徒は、中学生で男子が８．７％、女子が５．５％、高校生では男子が１５．１％、女子が８．２％で、いずれも調査を始めた平成８年以降で最も低くなりました。 このうち、月に１度以上喫煙すると答えた生徒に、成人であることを示す「タスポ」というカードを使って自動販売機でたばこを購入したことがあるか聞いたところ、「ある」と答えた生徒が４８．５％に上りました。 誰にタスポを借りたか聞いたところ、「家族以外から借りた」が２７．３％、「家族から借りた」が１０．
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喫煙場面ある映画は成人指定を ＷＨＯが勧告 NHKニュース
