民放５局、ネットで「見逃し視聴」無料実施へ - MSN産経ニュース
民放連の井上弘会長は１８日の定例会見で、見逃したテレビ番組をインターネット上で視聴できる「見逃し視聴」について「在京民放５局間で『やっていこう』という意見がまとまった」と話した。開始時期など詳細は未定だが、来年度中の実験を検討しているという。 視聴は無料で、ＣＭ付きで放送する。井上会長は「タイムシフト視聴などメディアを取り巻く環境は変化している。ネットでも、ＣＭを飛ばさない、新しい形の商売の仕方がありえると思うし、違法動画対策にもなる」と説明した。 井上会長はまた、サッカーＷ杯ブラジル大会の民放テレビ局全体の収支が赤字になったことも明らかにした。２０１０年の南アフリカ大会に続き、２大会連続。放送権料の高騰や時差による深夜・早朝の放送が番組スポンサーの動向に影響を与えたことが理由という。赤字額は明らかにしなかった。
担任がチーズ入り給食渡す 東京・調布市のアレルギー女児急死 - MSN産経ニュース
東京都調布市の市立富士見台小学校で昨年１２月、チーズなど乳製品にアレルギーがある５年の女児（１１）が給食を食べた後に死亡した問題で、担任の男性教諭が誤ってチーズ入りの食品を女児に渡していたことが８日、調布市教育委員会への取材で分かった。 市教委によると、当日の給食の献立はチーズを含んだ韓国風お好み焼きのチヂミだった。学校や担任は女児のアレルギーを把握しており、女児にはチーズを抜いたチヂミを提供したが、女児がおかわりを希望した際、担任が間違ってチーズ入りのチヂミを渡してしまった。同教委は７日夜の保護者会で経緯を説明した。 女児は給食を食べた後、体調不良を訴えて救急搬送され、約３時間後に死亡が確認された。警視庁調布署の行政解剖の結果、死因はアレルギー反応のアナフィラキシーショック死の疑いと判明した。
焼き肉店で加熱用レバーを生食 母親と幼児２人がＯ２６に感染 - MSN産経west
奈良市保健所は３日、大阪府内の焼肉店で７月上旬、加熱用レバーを生で食べるなどした同市内の家族４人が、下痢や腹痛などの食中毒症状を訴え、母親（２８）と長女（２）、長男（１）の３人が腸管出血性大腸菌Ｏ２６に感染したと発表した。３人の症状は軽く、快方に向かっているという。 母親はレバーを加熱せず生で食べ、箸などを通じて幼児２人に感染したとみられる。その後、幼児２人と一緒にプールで遊んだ生駒市内の女児（３）もＯ２６に感染していたことが確認された。 生のレバーは７月１日以降、店で提供することが禁止されており、店は加熱用として提供していた。 母親は「レバーの生食が禁止されていることは知っていたが、あまり危険性を認識せず、以前と同じ感覚で食べた」と話しているという。
「じゃんけん」賭博サイト開設の社長ら逮捕 携帯電話専用は全国初 - MSN産経ニュース
携帯電話専用の賭博サイトを開いたとして、警視庁保安課と大森署は、常習賭博容疑で、東京都品川区西五反田、モバイル事業会社社長、宮本智行容疑者（３０）ら３人を逮捕した。同課によると、携帯電話を利用した賭博サイトの摘発は全国初という。 同課によると、宮本容疑者らは昨年１０月〜今年５月にかけ、客延べ約２万７千人から約１億３千万円を売り上げていたとみられる。宮本容疑者は「弁護士に相談したら問題ないといわれたのでやった」と話している。また、同課は２７〜４１歳の客の男女９人についても賭博容疑で摘発する方針。 同課の調べによると、宮本容疑者らは昨年１０月〜今年５月までの間、ＫＤＤＩとソフトバンクの両社が運営する公式サイトに、金銭をかけて「じゃんけん」などをさせる賭博サイト５サイトを開設。大阪府の男性会社員（３３）らに賭博をさせた疑いが持たれている。 同課によると、客は１回分の電子チケットを１枚３１５円で購
全国郵便局長側、国民新党に８億円資金提供 「露骨な利益誘導」指摘も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去３年間で総額８億１９７３万円を資金提供していたことが１３日、産経新聞の調べで分かった。「全国郵便局長会」（旧「全国特定郵便局長会」）の会員やＯＢ、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員９人の小政党に特定の団体側から８億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。（調査報道班） 国民新党は郵政解散直後の平成１７年８月に設立。１８〜２０年の政治資金収支報告書によると、郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計約７億５７３８万円を受領。党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計１２人の政治団体にパーティー券購入や寄付で、計２億５５００万円を支出した。 国民新党への寄付と、国民新党側が年１
【Ｗｅｂ】米アマゾンで絶賛 ニッポンの味 ワンクリック購入、リピーター続出 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
マヨネーズ、とんかつソース、きのこの山… 日本の“庶民の味”が米大手通販アマゾンを通じてひそかな人気になりつつある。米国では、日本のお菓子や調味料は日本食品店などでしか入手できなかったが、アマゾンの取扱商品が広がったことで、自宅にいながらワンクリックで購入可能になったためだ。アマゾンのサイトでは、日本の絶妙な味付けの菓子や何にでも合う調味料に、病みつきになるリピーターが続出しているという。サイト上でも称賛が寄せられ、販売増につながる好循環が生まれつつある。（今井裕治） 「こんなにもおいしくなり得るなんて誰が知っていたのか」。米アマゾンのサイト上で、ユーザーから絶賛を受けているのがキユーピーの「マヨネーズ」だ。 ７月現在、１２人のユーザーがレビューを書いているが、うち１１人が最高評価の５つ星を与え、トータルの評価でも、５つ星を獲得している。キユーピーによれば、同社の米国でのマヨネーズ販売は
東電が「公衆電源」事業開始へ - MSN産経ニュース
屋外でパソコンや携帯電話をつないで充電する「公衆電源サービス」の事業化について東京電力が早ければ平成２２年度中にも乗り出すことが分かった。どの程度の需要があるかの調査を始めており、今後、具体的な事業内容を詰める方向だ。 東電は、電源供給用スタンド「ｅｓｐｏｔ（エスポット）」を東京・日比谷の公共スペース「日比谷パティオ」の休憩所内に４機設置。三井不動産の協力を得て、４月２８日から試験的に電源供給サービスを進めている。本体のＱＲコードを読み取り、携帯電話端末から利用を申し込めば、無料で手持ちの携帯やパソコンに充電できる仕組みだ。 電源には自然エネルギーを使用し、これまで企業しか購入できなかった「グリーン電力」を個人でも使えるようになっている。 東電が事業化の検討に入ったのはノートパソコンなどの屋外利用の増加に伴って、予備のバッテリーを持ち歩くなど不便を感じる人が多いためだ。 バッテリー切れのパ
蓮舫氏「事業仕分けの結果、党がまとめない」と不満表明 - MSN産経ニュース
事業仕分け第二弾後半最終日、質問する蓮舫議員＝２５日午前、東京都品川区五反田・TOCビル（渡守麻衣撮影） 行政刷新会議の事業仕分けで「仕分け人」を務めた民主党の蓮舫参院議員は２６日午前、党参院議員総会で「事業仕分けの結果を、党がまとめない」として、参院選が迫る中、事業仕分けをアピールする党の努力が不十分だと不満を表明した。 蓮舫氏は、「事業仕分けで税金の浪費を徹底的にあぶった材料があるが、党からどうやってまとめればいいかという相談が一つもない。材料があるのにそれが生かされないのは絶対おかしい」と指摘した。 蓮舫氏は「政調（党政策調査会）がなくなり、まとめてくれる人が誰もいない。材料は全部提供する。早々にやって新人、改選組、全員に材料を提供してほしい」と述べた。
政府、新規採用公務員４割減を決定 - MSN産経ニュース
政府は２１日の閣議で、平成２３年度の一般職国家公務員の新規採用を２１年度（７８４５人）比で３９％減の４７８３人にする方針を決定した。鳩山由紀夫首相は先月、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた国家公務員人件費２割削減のため新規採用の半減を指示したが、省庁側の反対に配慮した結果、４割となった。 国民の安全確保のため、国土交通省が削減に反対した海上保安官や航空管制官は対象から除外。法務省が求めた刑務官や入管職員の削減目標の緩和も認めた。原口一博総務相は２１日の記者会見で、「国の出先機関をなくそうとしているのに去年と同数を採用することはおかしい」と強調した。 ただ、国家公務員全体の採用試験を行う人事院は戸惑いを隠せない。首相が新規採用抑制方針を示した４月２７日の時点で、Ｉ種（キャリア官僚）、ＩＩ種、労働基準監督官や国税専門官などの専門職の応募はすでに締め切られ、人事院は種別の予想採用者数をホーム
ネット選挙解禁 難問が浮上 参院選からの適用 ２１日に最終判断 - MSN産経ニュース
今夏の参院選からの実施が固まっていたインターネットを利用した選挙運動の解禁に、新たな難問が浮上した。与野党の実務者による１９日の会合で、衆院の比例単独候補に限っては、公選法上の規定でネットでの選挙運動が厳しく制限される可能性があるという問題点が判明。公明、共産両党などの野党議員から「衆参で選挙運動の公平性が担保されなくなる」と、次期参院選での解禁に異論が出された。 協議会はすでに、政党と候補者に限り選挙期間中のホームページとブログの更新を認めることで合意している。 しかし、衆院の比例単独候補の選挙運動は現行法上、政党としての活動に限定されており、個人名を記したビラを配布することもできない。このため、ネットでの選挙運動が解禁になっても、個人が開設するホームページなどの更新は認められない可能性があることが野党側の指摘で判明した。 与党側は、今回の参院選での解禁を特例措置とすることで、合意通りの
【口蹄疫】やっと対策本部 危機感欠如の政府に批判 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
口蹄（こうてい）疫の被害が拡大していることを受けて政府は１７日、これまで「対策の遅れはない」（平野博文官房長官）と言い張ってきた姿勢を事実上修正し、ようやく鳩山由紀夫首相直轄の対策本部を設置した。感染経路解明の難しさや被害拡大が予想を上回る早さだったとはいえ、遅きに失した感は否めない。鳩山政権にとっては、米軍普天間飛行場移設問題に続く「失政」となる懸念も出ている。（酒井充） 首相は今回、赤松広隆農水相がトップの同省対策本部では対応できない事態と判断し、自ら指揮を執る選択をした。背景には、被害拡大の中、現地からの悲鳴をよそに外遊や政治活動を優先した赤松氏への批判の高まりもあるとみられる。 赤松氏は４月２０日に感染が確認されていたにもかかわらず、３０日から９日間、中南米を訪問した。この間、殺処分対象の牛と豚は４３６９頭から一気に１４倍以上の６万２４２６頭に跳ね上がった。しかし、５月８日に帰国し
「おむつなし」で育児に自信 排泄サインで通じる気持ち (1/3ページ) - MSN産経ニュース
赤ちゃんのおしりにおまるをあてて、排泄する赤ちゃん。ふにゃっとした体をお母さんが腕でしっかり支えている（津田塾大の三砂ちづる教授らの「おむつなし育児研究チーム」提供） ■失敗したって「まっ、いいか」 最近、「おむつなし育児」が注目を集めている。「おむつなし」といっても、おむつを全く使わないということではない。赤ちゃんが排泄（はいせつ）する気配を親が感じることで、親子のコミュニケーションを深めようというものだ。だが、おむつを汚さなかった成功回数を気にする「マニュアル世代」の母も…。「おむつなし」の推進者は口をそろえて言う。「お母さん、リラックス」。（津川綾子） ◆「気持ちいいね」 先月１８日、東京・代々木公園などで行われた環境イベント「アースデイ東京２０１０」。関連イベント会場の一角にある円錐（えんすい）型のテントの中で、赤ちゃんを抱いた母親１０人が車座になった。 ＮＰＯ法人自然育児友の会（
口蹄疫対策、東国原知事「後手後手だ！」 官房長官が拡充を指示も赤松農相は外遊中 - MSN産経ニュース
平野博文官房長官は７日の閣僚懇談会で、宮崎県で過去最悪の被害が出ている牛や豚の口蹄（こうてい）疫対策として（１）防疫措置の徹底（２）発生農家の経営対策（３）地元自治体への適切な財政支援−に関係省庁が連携して取り組むよう指示した。記者会見では災害派遣中の陸上自衛隊の拡充を検討する考えを表明した。 これを受け、原口一博総務相は特別交付税による自治体支援を表明した。 だが、口蹄疫は先月２０日に確認され、すでに殺処分頭数は４万４千頭に上る。派遣された自衛隊は処分した家畜を埋める場所がなく立ち往生しており、政府の初動対応の遅れを指摘する声は強まっている。 宮崎県の東国原英夫知事は７日、宮崎市内のホテルで民主党の小沢一郎幹事長と会談し、対策の拡充を要望した。知事は会談後、記者団に「指揮系統が後手後手に回っている。こういう危機管理をきちっとやってもらいたい」と政府の対応に不満を表明した。 それを象徴する
【首相訪沖】首相「海兵隊が抑止力と思わなかった」 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は４日、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」と記者団に述べた。また、昨年の衆院選で沖縄県外、国外移設を主張したことについて「自身の発言に重みを感じている」とも語った。
３２億円かけ監視カメラ撤去 郵便局内「士気失わせる」 - MSN産経ニュース
日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。 郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。
平沼新党の党名は「たちあがれ日本」 - MSN産経ニュース
平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らが１０日に結成する新党の党名が「たちあがれ日本」となる見通しであることが７日、わかった。新党結成に参画する議員の１人が同日、明らかにした。 党名については、夏の参院選の比例代表に候補者を擁立することを踏まえ、ひらがなを使ったわかりやすい名称を検討、新党結成にかかわっている石原慎太郎東京都知事も参加していた。
消費税率「１０％半ばに」大塚耕平内閣府副大臣 - MSN産経ニュース
大塚耕平内閣府副大臣は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、消費税の税率について次期衆院選までに議論すべきだとしたうえで「１０％台半ばのどこかに決めなければいけない」と述べ、最終的に１０％台半ばを念頭に置くべきだとの考えを明らかにした。 消費税に関する議論については菅直人副総理・財務相が「３月から始める」と明言しているが、税率に関する目安が提示されるのは異例。社会保障費の自然増に加え、子ども手当ての支給などマニフェスト（政権公約）で示した主要政策の実現には「歳出膨張が避けられない」との見方に傾きつつあるもようだ。 また、法人税率について大塚副大臣は「３０％を切るところまで持っていきたい」とし、７月の参院選のマニフェストに法人税減税を盛り込む考えを示した。地方税を含む日本の法人税の実効税率は４０・６９％だが、英仏では３０％前後。企業の負担を減らし、経済成長につなげたい考えとみられる。
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