ファーウェイ問題の深淵：サイバースペースで前方展開する米国
＜サイバーセキュリティでの「前方で防衛する」とは、悪意のあるサイバー活動をその発信源で妨害し、止めるということで、それが現在の米国防総省のサイバー戦略だ＞ 昨年5月、米国の中央情報局（CIA）の元幹部が、日本のある企業の招きで来日した。CIAには大きく分けて分析部門と工作部門があるが、工作部門の幹部だった人物である。サイバーセキュリティの関係者を集めて欲しいとその会社から依頼があり、日本政府や企業の関係者に集まってもらった。 米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの5カ国は「ファイブ・アイズ」と呼ばれるインテリジェンス（機密情報）の共有枠組みを持っている。その一角であるオーストラリアが危ないとその幹部はいった。次世代の携帯電話の5Gにおいて中国企業がオーストラリア市場を独占する可能性があり、オーストラリアの通信の安全性が保てなくなるというのだ。 米国企業の保護が目的ではないと
佐賀県ＩＣＴ教育事業 官業癒着の裏に韓国人元情報企画監 | ニュース
個人情報の流出で注目が集まる佐賀県の教育情報システム「SEI-Net（セイネット）」。10代の少年らにやすやすと不正アクセスを許したことでセキュリティの脆弱さを指摘されているが、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として構築された同システムは、導入段階から「不正」にまみれていた(昨日既報）。 背景にあるのは、県教委幹部と特定業者の癒着。先進的ICT利活用教育推進事業に関する調達には、“タブレット型ＰＣ”、“SEI-Net”、“電子黒板”という三つの大きな流れがあるが、個別の契約内容を時系列に従って並べていくと、特定業者が優遇される異常な状態になっていたことが分かる。これまでの取材を通じてまとめた事業の全体像をおさらいしておきたい。 先進的ICT利活用教育推進事業に50億円超 この事業をめぐる最大の問題は、裏に退職した県教委幹部と業者との癒着が横たわっていることだ。そのせいで、事業にかか
ゼロワンオンカジチャンネル
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