東京都が“自画撮り要求規制”を開始した理由とは【10代のネット利用を追う】
児童ポルノ被害、２年連続１千人超 「自画撮り」が４割：朝日新聞デジタル
昨年１年間に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件の被害者は１２１６人だった。過去最多だった前年より９７人減少したが、２年連続で１千人を超えた。自分の裸の写真をメールなどで送らせる「自画撮り」の被害者が４割を占め、統計がある２０１２年から５年連続で増えた。警察庁が８日発表した。 児童ポルノの摘発件数は過去最多の２４１３件（前年比１５・１％増）。事件の６割近くの１４１４件が子どものわいせつな画像を撮影する「製造」だった。 摘発した事件で被害にあったと特定できた子どものうち、「自画撮り」は前年より３５人増の５１５人で最も多かった。中学生が５割を占め、高校生を含めると９割を超えた。被害者の８割は面識のない相手に画像を送らされていた。このうちの９割はツイッターなどの交流サイトを通じて相手と知り合っていたという。（浦野直樹）
６８歳の元警官、１５歳を買春容疑「将来結婚できれば」：朝日新聞デジタル
愛知県警は１８日、県警の元警察官で、県交通安全協会安城支部の事務局長山本隆介容疑者（６８）＝同県美浜町奥田＝を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕し、発表した。「将来結婚できれば、という思いもあり小遣いを渡していただけ」と容疑を一部否認しているという。 半田署によると、山本容疑者は昨年１１月１２日、知人の少女（当時１５）が１８歳未満だと知りながら、現金を渡す約束をした上で同県武豊町のホテルに車で連れて行き、みだらな行為をした疑いがある。 山本容疑者と少女は、少女の親族を介して知り合ったという。山本容疑者は妻帯者で、２００９年３月に県警を警部補で退職後、県安協安城支部に勤務していた。
DMM、18歳未満が出演するイメージビデオの取り扱いを全て停止 - 弁護士ドットコムニュース
NPO法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）が児童ポルノに関する調査報告書を公表したことを受けて、DVD販売や動画配信などの事業を展開する「DMM.com」は9月7日、アイドルやタレントが出演するイメージビデオのうち、18歳未満が出演する作品の取り扱いをすべて停止したと発表した。 HRNが9月5日に公表した児童ポルノに関する調査報告書は、イメージビデオのなかに、いわゆる「3号ポルノ」（児童ポルノ禁止法2条3項3号）の疑いがある作品があり、「DMMでも販売されている」などと指摘していた。 DMMが9月7日に発表した声明によると、同社は今年7月25日から、アダルトビデオメーカーなどでつくる業界団体「知的財産振興協会」（IPPA）や加盟審査団体の審査を受けていないAV作品の取り扱いをすべて停止していた。また、これまでも、18歳未満が出演するAVは「一切取り扱っていなかった」という。 一方で、イメー
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