文系の大学生も数学を学ぶべきだ――。経団連は若い人材の育成に向け、文系と理系で分かれた大学教育を見直すべきだとする提言をまとめる。近く大学側と対話する場を設け、意見交換をする方針だ。経団連は日本の大企業が加盟し、新卒の採用に大きな影響力を持つ。デジタル分野の人材確保に向け、大学に改革を迫る。経団連は12月3日に開く正副会長会議で人材の採用や大学の教育改革に関する提言をまとめる。大学との対話は定

「居酒屋の神様」と言われる楽コーポレーションの宇野隆史社長。東京・下北沢の「汁べゑ」などの人気居酒屋を経営し、何百人もの飲食店経営者を育ててきた。外食一筋約50年の経験から、繁盛店を作る方法を指南する。オレが視察で地方に行ったときのことだけどね。店長が代わったうちの店が目標の売り上げを達成したって、電話で連絡してきたの。電話をくれたのは、新人のアルバイトでね。店長があえて彼に連絡を頼んだんだろ

人材サービス大手の英ヘイズは6日、人材の需要と供給動向に関する2018年版の調査結果を発表した。高度なスキルを有する人材の充足度を示す項目で、日本は調査対象の主要33カ国・地域中、最下位となった。技術の進化が速まる中、働き手のスキルアップが他国に比べて遅いのが原因とみている。特に人材が不足しているのは、人工知能（AI）技術者やデータ分析官などIT（情報技術）の高スキル人材。「スキルを上げて高い

【ロンドン=中島裕介】英国のハモンド財務相は29日、2019年度の予算案について演説し、大手IT（情報技術）企業を対象とする新たなデジタル税制を20年4月から導入すると公表した。20カ国・地域（G20）や欧州連合（EU）などで議論は進んでいるが、実際に導入すれば先進国で初めてとなる可能性がある。新税制ではIT企業が英国のユーザーから稼いだ収入に2%の税率を課す。世界の売上高が年間5億ポンド（約

「日本人に代われ」「まともな日本語を話せ」――。小売店や飲食店で働く外国人が増えるなか、客などから嫌がらせを受ける事例が相次いでいる。外国人への偏見は根強く残り、企業や行政は安心して働ける環境づくりに苦慮している。「日本語分からない」　嫌がらせが多発「お会計のことを言っても僕の日本語が分からないふりをされた」。東京都内の飲食店でアルバイトとして働く台湾出身の男性（27）は3カ月ほど前、日本人

「スマホ（モバイル）顕微鏡」をご存じだろうか。スマートフォンのカメラの上にレンズ付きの小さな器具をおくだけで、スマホが顕微鏡に早変わり。器具の改良とスマホの性能向上で、おもちゃの域を脱し、今や科学研究にも使われる。開発に携わってきた合同会社、Life is small.（LISCO=リスコ、横浜市）の白根純人さん、永山国昭さんにモバイル顕微鏡の進化を聞いた。「偏光顕微鏡、蛍光顕微鏡など普通の光

文部科学省は4日、東京医科大の入試不正を受けて全国の医学部を対象にした調査で、過去6年間でいずれの年度も、男子の合格率が女子を上回っていたとする結果を公表した。各年度で男子優位だった大学の割合はそれぞれ6～7割。同省は「他の学部と合格率に違う傾向がある」として、大学側に詳しい説明を求める。医学部医学科を置く、防衛医科大を除く全国の81国公私立大に2013～18年度の入試について聞いた。公表した

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織

2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間（9月中旬～12月上旬）を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万

「トリツギ」――。耳にしたことはあっても、その実態はあまりポピュラーではない。取次会社は出版社から書店に本を運ぶだけでなく、配本や在庫の管理、金融までに影響力を持ち、戦後の「知のインフラ」を取り仕切ってきた。その屋台骨が揺らいでいる。26年ぶりの要請　トップ会談「自助努力の限界です。物流コストの追加負担をお願いします」。昨年12月、東京都文京区音羽の講談社本社。取次業界第2位、トーハン社長（

日本では2011年の東日本大震災後の電力需給逼迫のなかで、住宅でもオフィスでもみんなが熱心に節電行動に取り組んだ。そのかいあって、夏の昼間における消費電力のピークは劇的に減少している。震災前より2割減図1は東京電力管内における、夏の各日における最高気温とピーク電力の相関を示している。当然ながら、最高気温が高いほど冷房の消費電力が増加する。震災前の2010年には6000万kWに達する日もあった

先発投手に続き、今回は救援投手にスポットを当てたい。昨季のソフトバンクは六回終了時にリードしていれば76勝3敗という盤石のブルペンを誇り、日本一に輝いた。ところがプロ野球新記録の54セーブを挙げ、最優秀選手にも選ばれた抑えのデニス・サファテらが離脱している今季は強さが影を潜めている。一方、昨季最下位に沈んだヤクルトは先日の交流戦でリリーフ陣が奮闘し、最高勝率を獲得した。昨今の野球ではブルペンがチ

就職活動において体育会系学生は間違いなく「強者」だ。学生時代に力を入れたことがはっきりしており、OB・OGとのつながりも深い。まして今は売り手市場、何も問題はないはず――。と思いきや、意外に苦戦しているという。本当だろうか。探偵（記者）が調査したところ、体育会系学生ならではの苦悩が浮かんできた。「面接官によって、肩書が『刺さる』人と、そうでない人がいる」。私大4年の男子学生Aさんはこう明かす。

大規模な金融緩和を求める「リフレ派」として知られた日銀の若田部昌澄副総裁が3月に就任して以降、初めての単独インタビューに応じた。大規模緩和を5年以上続けても2%の物価安定目標を達成できず、手詰まり感が漂うが「金融政策に限界はないといまも思っている」と強調した。物価が伸び悩む状態が続き「デフレに戻る危機があるなら政策調整をやらざるを得ない」と追加緩和の必要性にも言及した。――就任前は物価目標の早

警察庁は28日、金融機関に口座を開設する際の本人確認の方法を見直す方針を決めた。インターネット上で手続きを完結できるようにし、利便性を高めるのが狙い。本人確認を動画像や他行の契約などで代替できるようにする。犯罪収益移転防止法施行規則を改正し、今秋にも施行する。改正案は(1)申込時に身

日本の科学技術の研究力が弱まり、論文の世界シェアなどが急低下している。原因のひとつは研究者が高齢化し、若手の活力をそいでいることだ。政府はようやく人材育成に動き始めたが、危機感が足りない。科学技術立国を維持するには、大学の組織見直しなど抜本的な改革が欠かせない。今年の科学技術白書によれば、2013～15年に発表された論文のうち、質の高さを示す被引用数が多い論文の世界シェアで日本は9位だった。1

世界で人工知能（AI）の専門家の争奪戦が過熱している。車の自動運転や顧客データの解析、音声認識や顔認証システム――。経済のデジタル化が進むなか、ビジネスの多くの場面でAIに精通した技術者が求められる。世界では70万人のAI人材が不足しているとの調査もあり、21世紀の技術覇権を争う米中は人材獲得に火花を散らす。年功序列型の給与制度を残す日本企業は太刀打ちできるのか。米ルイジアナ州ニューオーリンズ

日本経済新聞の朝刊コラム「経営の視点」で経団連の正副会長について分析したところ、かなりの反響があったので、その続きを書いてみよう。経団連といえば経済界の司令塔であり、正副会長は会社でいえば取締役に相当する存在だ。5月末に就任した中西宏明会長（日立製作所会長）と、それを支える18人の副会長の経歴を調べることで、日本経済を引っ張るパワーエリートの横顔を浮き彫りにしたい。前回の記事では、正副会長の

耳を疑うような発言が飛び出したのは6月6日のことだった。連邦議会（下院）の演壇に立ったメルケル独首相。「距離は離れているが、日本とドイツは親密なパートナー」。おもむろに対日外交の大切さを語りはじめた。「（国際社会における）日本の役割を評価している」。そう持ち上げたかと思えば、「ロシアを挟んで西にドイツ、東に日本」と親近感をアピール。さらに北朝鮮情勢に触れ、進まぬ非核化を懸念する日本を「理解でき