知の崩壊？
2021.07.12 先日こういう一連のツイートを見かけました。 「この一連の政治過程は、河野太郎という政治家のネオリベ的特質が出たとみるべきだろう。．．．．」 ？？ 「4月25日ごろには1370万回分しか入ってこないことが分かっていたのに、4000万回分あるかのように振る舞い、ワクチン接種現場の競争を煽った。」 モデルナのワクチンのことのようですが、ゴールデンウィーク前にはモデルナのワクチンは承認されておらず、ワクチンの接種現場にはようやくファイザーのワクチンが市区町村に一箱ずつ届き始めていた頃です。 届いたワクチンが少ないという声は聞きましたが、煽られるような「現場の競争」とはどんなものだったのでしょうか。 ツイートは続きます。 「４月２５日は4都道府県で3回目の緊急事態宣言が発令された日だ。特に大阪の状況が深刻さを増し、医療崩壊が叫ばれていた。この日のNHKニュースを振り返っておきた
また研究者の皆様へ(政府の統計データに興味の皆様へ) | 衆議院議員 河野太郎公式サイト
2016.11.19 以前問題提起された政府統計に関して、自民党の行革推進本部と総務省統計局と打ち合わせの結果、予算面の制約を考え、ニーズの高い統計から改善していこうということになりました。 現在ＤＢ化されている政府統計に関しては問題がないものと認識しています。 ＣＳＶでデータ提供が行われているものおよびエクセルでデータが提供されている統計の中で、機械判読に適していない統計があれば、機械判読できる形に修正をしていきたいと思います。 ただし、統計局の推計では、相当巨額のコストがかかることになるので、実際に機械判読化のニーズの高い統計から修正に手を付けることにいたしました。 同時並行的に、政府の統計について、きちんと評価し、問題点を指摘する作業は、研究者の皆様のご協力をいただいて、行っていきたいと思っています。 つきましては、皆様が実際にお使いになっている統計の中で、機械判読ができないものを具
捕鯨枠
2019.01.16 昨年末、日本はＩＷＣを脱退する旨の通告を行いました。 今年の６月３０日に正式にＩＷＣからの脱退の効力が発生します。 ＩＷＣは、国際捕鯨取締条約の下、鯨類の保存と捕鯨産業の秩序ある発展という二つの役割があるにもかかわらず、現在のＩＷＣは保護のみを重視し、鯨類資源の持続的利用の立場と保護の立場の共存が不可能であることが改めて明らかとなったことを踏まえ、今回の決断に至りました。 しかし、脱退後も、科学委員会等ＩＷＣにはオブザーバーとして引き続き参加することになります。 ７月以降は、現行の科学調査を終了し、南極海、南半球での捕鯨は行いません。 日本の科学調査の２０１７年の捕獲枠は、南極海のクロミンククジラが３３３頭、北西太平洋のイワシクジラが１３４頭、ミンククジラが１７０頭、合計３０４頭でした。 このうちの南極海は今後、ゼロになります。 もし商業捕鯨が再開されれば、日本の領海
後ろから鉄砲玉
2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。
OKN48
2017.07.06 ２８００万円の国費を使ったＡＫＢ総選挙が終わった。 これが沖縄に何をもたらすのだろうか。 平成２９年度の沖縄振興予算は３１５０億円にのぼる。 前年度の３３５０億円と比べて２００億円の減になっているが、それでも巨額だ。 直轄事業として、３３０億円の那覇第２滑走路などの公共事業が１３３５億円、ＯＩＳＴに１６７億円など合計して１７５３億円。 新規事業で防犯カメラ・防犯灯等緊急整備事業など合計３９億円。 そして沖縄振興交付金としてハードに６７０億円、ソフトに６８８億円。 ソフト交付金６８８億円は、沖縄の実情に即して的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を沖縄県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金だ。 そしてこのなかに戦略的課題解決観光商品等支援事業というものがあって、「沖縄観光の課題の解決を図る民間事業者の取り組みを支援し、沖縄観光の持続的発展に資す
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