年収450万円…44歳会社員「住宅ローンで見えた将来」に唖然 | 幻冬舎ゴールドオンライン
大学・大学院卒の日本人では、60歳前の平均生涯賃金は約2億4000万円、年収にすると約600万円となる。また、国税庁の調査によると、給与所得のなかで正規社員の平均給与は503万ということだ（「令和元年分 民間給与実態統計調査」）。老後2000万円足りない、いや3000万円足りない…など様々な意見があるが、実際、日本人は老後不安を直視しながら、どのような生活を暮らしているのだろうか。 「親からの援助なしでは無理」44歳・会社員 「年収450万円、手取りはおよそ360万円くらいです。妻1人、子2人を養っています。家は都内で、実家に近い中古の一軒家を30歳のとき35年ローンで買いました。3500万円。今14年目ですが、まだ半分も終わってないかと思うと、泣きそうになります…。覚悟を決めてローンをくんだつもりでしたが、果てしなく長いです。コロナで会社の業績も悪く、収入アップは見込めないどころか、この
ユニクロで「た、高い！」と思ってしまう貧乏感はバブル世代には理解してもらえない「ユニクロは高級衣類」
うちゃか @sayakaiurani 最近はユニクロとかも「た、高い！」って思う時がある……きっとバブル世代の親たちに本質的な部分ではこの馴染みきった貧乏感は理解して貰えない(貧がうまく隠されているシステムだし、10-20代なんて日本が豊かな時を知らないから比較対象もないし)と思ってる。 2020-10-04 09:17:08 うちゃか @sayakaiurani 中国人の友達がよく「それ、まーた貧乏自慢！貧乏強がり。やめた方が良い。本当に自分が置かれた状況を自分に嘘つくことでわからなくしている。貧乏でも楽しく暮らしてる！こんなに幸せ！っていうのは不味い思考だよ！思考逃避には良いけど、変えたいならその思考は毒！」って言われるのわかる。 2020-10-04 09:19:29
なぜお得？ふるさと納税に国が「抜け道」 新型コロナの補助金活用、返礼品が実質２倍以上に（47NEWS） - Yahoo!ニュース
今だけ特別！牛肉が実質２倍―。ふるさと納税のポータルサイトで始まった期間限定の返礼品増量キャンペーンが波紋を広げている。返礼品競争を防止するために法規制が強化されたばかりのふるさと納税で、また競争をあおるような事態が起きている。なぜ通常では認められない分量の返礼品を送ることができるのか。取材を進めると、国が新型コロナウイルス禍で売り上げが落ち込む特産品の支援を名目に、制度の「抜け道」を用意した構図が浮かび上がってきた。（共同通信＝助川尭史） ▽ニコニコエール品 「みんなで特産品を食べて生産者を応援しましょう！」。ふるさと納税ポータルサイト大手「ふるさとチョイス」の特設ページには、和牛、ホタテ、メロンなどの返礼品が、通常の２～３倍に増量された「ニコニコエール品」として掲載されている。紹介画像ではグラム数が大きく表示され、通常の品と比べたお得さが目につく。キャンペーンは今年７月から始まり、１カ
パワハラで｢全役員クビ｣駅探vs株主の大バトル
役員全員クビ――。乗り換え案内サービスを行う駅探に対して、大株主が取締役全員の解任を要求した。 駅探が提案する現経営陣を中心とする取締役案と大株主が提案する取締役案が対立。株主総会を6月29日に控え、事態は駅探と大株主の両社間による委任状争奪戦に発展したが、6月24日、駅探は自社の取締役案を取り下げると発表した。株主総会で大株主の提案が可決されれば、駅探の全取締役が交代する。 この大株主とは、医療システム開発を行うCEホールディングス（以下、CEHD）。2012年に駅探と資本業務提携を行い、現在は議決権ベースで駅探株式の30.871％を保有する筆頭株主だ。 乗り換え案内の老舗 乗り換え案内など経路検索サービスを行う会社は駅探のほかにヴァル研究所、ジョルダン、ナビタイムジャパンがある。ヴァル研究所はヤフーと、ジョルダンはグーグルというインターネット業界の巨人と経路検索で組んでいる。ナビタイム
東京都 55人感染確認 緊急事態宣言解除後最多 新型コロナ | NHKニュース
東京都は24日、都内で新たに55人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が50人以上となるのは、大型連休中の先月5日以来です。また、先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。 このうち20代と30代が合わせて41人と、全体のおよそ75％を占めています。 55人のうち23人は今のところ感染経路がわかっておらず、残りの32人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。 この32人の中には、夜の繁華街で働く人たちの集団検査で陽性となった人が12人、それに同じ職場で働く人で感染が確認された9人が含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5895人になりました。 一方、都は感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は、合わせて325人になりました。
マスク調達は予算額より少ない90億円に収まる＝菅官房長官
４月２４日、菅義偉官房長官は午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２４日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２４日午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないという。 政府の緊急経済対策ではマスク事業費に充てられる予算額４６６億円だが、菅官房長官は１枚２００円程度と説明してきており、全世帯分への配布事業費としては大きすぎるとの批判の声がネットなどで上がっていた。
日韓関係悪化とオリックス低迷 “ああ、これは駄目だ”と思ったら考えるべきこと | 文春オンライン
ああ、これは駄目だ。 日韓関係が急速に悪化している。直接的なきっかけは7月1日に経済産業省が発表した、一部半導体関連物品に関わる包括的輸出許可から個別輸出許可への切り替えである。この措置は7月4日から実施され、この措置に韓国の政府、世論は激しく反発した。 経済産業省は合わせて、韓国の輸出管理上の国カテゴリー変更（いわゆる「ホワイト国」からの排除）に関わるパブリックコメントの募集を開始、事実上、このパブリックコメント募集の終了後に、韓国に対する輸出管理を更に強化する事を「予告」した。そしてこの8月2日、日本政府は予定通り、閣議にて韓国の「ホワイト国」からの解除を実施する事を決定した。韓国政府、世論の反発は更に高まり、文在寅は一部日本メディアが「盗人猛々しい」とまで翻訳した言葉を用いて、日本政府を激しく非難した。 問題にしたいのは「輸出規制」の影響ではない とは言え、筆者がこの状況で、冒頭に述
山本太郎「消費税廃止が、野党とこの国に残された唯一の活路である」（時任 兼作） @gendai_biz
「寄付2億円」の原動力 「『憲法の重要性』とか『立憲主義』みたいな話って、多くの方には残念ながら、響かないと思うんですよね。目の前の生活でそれどころじゃない。今月を乗り切れるかどうか。それなら野党は、こうやって皆さんの暮らしを楽にします、と提案できなきゃ。 第二次安倍政権が誕生してから、野党が今日まで負け続けてきた理由は、経済政策が弱すぎたこと。そこに尽きると思う。 なぜなら、例えば与野党が安保法制や特定秘密保護法で激しく対立した時、世論調査では『自民党、ちょっとやり過ぎだよね』という答えが圧倒的に多かったわけです。そんなことが何度もあったにもかかわらず、6年間の間に5回選挙をやって、すべて野党は負けたわけですよね。その現実と向き合わなきゃならないですよ。 理由は何か。野党はよく財政再建、財政規律と言いますよね。ですが、それを実際にやろうとすると何が起こるかと言ったら、財政カットと増税がセ
上念司氏にツッコミを入れまくってみる - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
経済評論家（らしい）の上念司氏が，実質賃金指数を全く理解していなかったことを暴露したこの記事はたいへんヒットした。 blog.monoshirin.com 実質賃金指数６０００という，あり得ない計算結果を出していたことにより，私の脳内で彼の異名は「ミスター６０００」になった。 ところで，彼が何か私に対する反論めいたことを書いているのを見つけた。 www.facebook.com 「なんの反論にもなってなかった」って・・・反論ていうか，あなたがそもそも指数の概念も，実質賃金指数の算定式も分かってない，超論外の人っていうことを指摘しただけなんだが。。 例えて言うと，全裸で歩いているのを見かけて「いやいやいや，あなた全裸ですよ。まず服を着なさい。」とツッコミを入れただけだよ。反論でもなんでもなく当たり前のことを言っただけ。 で，彼が言いたいのは，要するに賃金の低い新規雇用者が増えることによって，
ポイント還元制度 ５％と２％が混在で最終調整 | NHKニュース
消費税率の引き上げに伴う景気対策として検討されているキャッシュレス決済のポイント還元制度で、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニなどのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。 これについて、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニやガソリンスタンドなど、大手チェーンのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。 大手チェーンに関しては、チェーン内の対応を揃えるため、直営の店舗でも企業が自らの負担でポイントを還元するよう政府が要請していて、企業の中には２％の還元に応じる意向を示すところも出ているということです。 ただ、この結果、中小の店舗と大手チェーンの店舗ではポイントの還元率が異なることになり、消費者の混乱を招くことも予想されます。 政府は、こうしたポイント還元制度や、国土強靱化に向けたインフラの防災対策などを盛り込んだ、消費税率引き上げ
竹中平蔵「日本の社会福祉には“健全な競争”という概念が決定的に不足している 」｜賢人論。｜みんなの介護
竹中平蔵氏は、前編「年金というのは、生きるリスクに対してかける保険」において「そもそも日本人は、社会保障に対して誤解をもっている」と語った。常に“経済”と共に人生を歩んできた竹中氏が、社会保障費と財政との関連性について言及する中編も必見。「社会福祉法人は一部、既得権益の世界になっている。その在り方から見直さなければならない」と語る、その真意とは。 取材・文／みんなの介護 他の国を見てください。消費税で社会保障をしている国なんて他にありません みんなの介護 竹中さんは以前から消費税の増税分は社会保障に当てるべきではないとおっしゃっていますが、その理由はどんなところにあるのでしょう？ 竹中 他の国を見てください。消費税で社会保障をしている国なんてないですよ。理由は簡単です。社会保障というのは所得の再配分ですから、消費税ではなく、所得の再配分をしやすい所得税でするのが理に適っているんです。 みん
（元）漁民と闘う世界連合艦隊！ - Chikirinの日記
ソマリア沖の海賊退治に自衛隊の護衛艦を送るとかで、またもや憲法９条がどーした、自衛権がどーしたとニュースになってるけど。 この話、余りに滑稽で笑っちゃいます。 ソマリアってもう15年くらい内戦状態、無政府状態でむちゃくちゃなんだよね。 軍事政権が「金払ってくれるなら、ソマリア沖合に何捨ててもいーぜ」みたいな契約を欧米企業と結んでて、その契約に基づき、ご立派な欧州企業が原発の使用済み燃料等など含め、産業廃棄物をソマリア沖にポイポイ（合法的に！）遺棄してたりとか、そういう話ばっか。 当然そんな滅茶苦茶な政府の下では、庶民は全く食べていけなくて、んで、元漁師だった人達が海賊をして生計を立ててるわけ。 元漁師だから海には慣れているし、内戦状態だから銃なんかも簡単に手に入る。 なので一番身近な仕事＝食べていくための手段が海賊だった。 それに、自国政府が崩壊してるので生活には“ドル”が必要。そうなると
お金は銀行に預けるな
お金は銀行に預けるな 2007-11-20-2 [Money][BookReview] 「収入10倍アップ」シリーズの勝間和代さんによる「金融リテラシーを身につけよう！」という本。 ■勝間和代 / お金は銀行に預けるな - 金融リテラシーの基本と実践 「お金の勉強」本は、木村剛著「投資戦略の発想法」[2005-08-16-3]がなにはともあれイチオシだったのですが、今日からこの「お金は銀行に〜」をイチオシにします。 お金の世界に入り込んだばっかりの社会人一年生に一番強くオススメしたいですね。 この本を読むことが一番の投資でしょうね。 第1章は「金融リテラシーの必要性」を説いています。 日本における長時間労働を槍玉にあげ、「金銭的な自由がないと、奴隷だよね」というような話をしています（私見混じりの超意訳です…）。 金融資産を持ち、労働収入への完全依存を断ち切り、余裕を持つことが大切。 そのた
車が売れていないという誤解或いはあんた馬鹿ぁについて - 量産型ブログ
ちょーちょーちょーいい感じ：車が売れなくなった理由 一方、国内の新車販売台数が27ヶ月連続で前年比割れの状態になっています。 車が売れないのは、特に若者層が買わなくなったからだそうです。8月22日の日経新聞のアンケート記事では、車を持っている20代は13％（2000年調査時は23％）。車を持ちたいと思っている人も25％しかいないそうです（2000年は50％弱）。 FPN-車が売れなくなったのは当たり前。 車を購入することよりも、車を所有することによる負荷が日本という国は異常に高いのではないかと思っています。 車が売れなくなったのは当たり前。その２ | 製品/プロダクト | 世界を巡るFool on the web | あすなろBLOG 取り敢えず、一言で言うならば「あんた馬鹿ぁ?」 売れなくなったのは新車の普通自動車で車じゃないですよ 統計データからグラフを起こしてみた。 1998 199
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
経済対策で「給食に国産メロン」も ｜ 共同通信
経済思想の歴史：トップ