首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言発令決定後、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月30日午後7時2分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの入院対象者を重症者らに絞り込むとした政府方針に対し、与党や自治体から注文が相次いだ。与党は政府方針について「中等症以下の『切り捨て』と受け取られかねない」と警戒。公明党の山口那津男代表は3日、菅義偉首相と首相官邸で会談し「中等症の方々にも丁寧に医療的ケアが受けられる対応をお願いしたい」と要望した。 山口氏は首相に対し、中等症患者らに対応するため、病床数増加などを検討すべきだと指摘した。また、首相が期待する新治療薬「抗体カクテル療法」について「点滴を行える場所と機会を有効に生かせるようにしてほしい」と述べ、自宅・宿泊療養者にも使用できるようにすることを求めた。

記者会見で都知事選への立候補を表明し、記者の質問に答えるれいわ新選組の山本太郎代表＝参院議員会館で2020年6月15日午後2時53分、滝川大貴撮影 れいわ新選組の山本太郎代表が東京都知事選（18日告示、7月5日投開票）への立候補を表明したことに、他の野党は警戒を強めている。立憲民主、共産、社民の3党は無所属の宇都宮健児氏を支援する方針で、小池百合子知事に対抗する「野党票」が分散しかねないためだ。れいわと立憲は「消費減税」を巡る対立を深めており、次期衆院選での「野党共闘」に影響を及ぼす恐れもある。 「ご本人の判断なので、コメントするのは適切でない。一方で、れいわや山本氏から相談や投げかけがあったわけではない」。立憲の福山哲郎幹事長は15日、山本氏の出馬表明に不快感をにじませ、宇都宮氏の支援に全力を傾ける考えを記者団に示した。共産党の小池晃書記局長も記者会見で「野党として一致して宇都宮氏を応援

河野太郎防衛相は1日付のブログで、航空自衛隊のアクロバット飛行隊「ブルーインパルス」を都心上空に飛行させたのは、自身の指示だったことを明らかにした。5月29日の記者会見では発案者について問われたが「やるということが大事なのでプロセスはどうでもいいだろうと思う」と明らかにしていなかった。 河野氏はブログで、プロセスを明らかにしないことや、飛行を都…

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党追及本部のヒアリングで内閣府などの担当者たちに質問する議員たち＝国会内で2020年1月7日午後4時14分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題について、野党の合同追及チームは7日、政府側にヒアリングを行った。内閣府が2019年1月、桜を見る会の飲食物提供を担当し、首相の妻昭恵氏の友人とされる人物が役員を務めている飲食業者「ジェーシー・コムサ」（東京都渋谷区）などと、入札公告前に打ち合わせをしていた問題が追及された。また、山口県下関市の市民団体の代表が出席し、「桜を見る会」の前夜祭についての調査状況を報告した。主なやりとりは以下の通り。【江畑佳明、大場伸也/統合デジタル取材センター】

政府は17日の閣議で、東京五輪の観戦チケットに「首相枠」や「首相官邸枠」、「議員枠」があるかを尋ねる質問主意書に対し「答えることは困難」とする答弁書を決定した。理由については「『首相枠、官邸枠および議員枠』の意味するところが明らかではない」とした。 立憲民主党の田島麻衣子参院議員の質問主意書に答えた。田島氏は観戦チケットについて「…

インターネット・エクスプローラーからの移行を促したマイクロソフト日本法人の昨年7月のブログ＝2019年3月18日、高橋望撮影 旧式のインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）のインターネット・エクスプローラー（IE）に情報漏えいのようなセキュリティー上の問題が起きる可能性があるなどとして、大阪市議会は、IEの使用を前提としたオンラインサービスをやめるよう国に求める意見書を全会一致で可決した。広く普及するIEからの脱却を図る公的な意思表示は異例だ。 開発元のマイクロソフト社自体が、IEを使い続けるのは危険だとして、使用をやめて最新ブラウザーに乗り換えるよう勧めている。IE10とIE9など同社のサポートが終わったものはセキュリティー上、危ないという。

1989年1月に元号を「平成」に改めた経緯の記録を、政府から国立公文書館へ移管する時期が、公文書管理法で定める「1～30年」を大幅に上回り、約55年後の2044年3月末となっていることが毎日新聞の情報公開請求で明らかになった。同法は「作成、取得」から1～30年後の移管か、理由と期間を首相に報告して延長手続きを取ることを求める。だが文書を保存する内閣府総務課は「元号事務が13年に当課に移った際、移管資料を新たに取得した」とし、14年4月1日が起算日だと説明した。【野口武則】 公文書館に移管された文書は原則公開される。移管前は開示請求などを受け、政府機関が個別に判断する。

浜松市は、情報公開の請求で権利の乱用があれば、請求を拒否できるよう条例を改正する。「特定の個人から大量の請求などがあり、職員の業務に支障が出たため」としている。情報公開条例の改正案は市議会９月定例会で可決されれば、１２月１日から施行される。 市には昨年度、情報公開制度の利用が２９０６件あった。うち、特定の個人によるものが７１８件に上り約４分の１を占めた。請求先は、道路保全課２８２件▽文書行政課１８９件▽建築行政課９８件－－などに集中。職員が長時間の対応を強要されることもあったという。 同様の請求は、２０１３～１６年度にも１１２～２７２件あった。こうした状況を受け、市は条例に「権利の乱用」を理由に請求を拒否できることを明記する方針を決定。改正案は先月、専門家で作る市情報公開・個人情報保護委員会（委員長・鈴木孝裕弁護士）に承認された。

日本でのサマータイム導入話は、何度消えてもしつこくぶり返す、もはや夏の怪談話という感じだ。 従来、サマータイムを正当化する利点は、省エネをはじめとして全てあやふやだった。「エネルギー消費の中心が空調の近代では、サマータイムは省エネにはならず増エネ」というのが実測値に基づく結論。「終業後の消費喚起」も、ビアホールや花火大会など日没後の消費が大きい日本ではプラスマイナスゼロ。むしろ今年の酷暑を考えると「終業後にテニス」といった需要は非現実的だろう。 そこで推進派、今度は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を持ち出してきた。競技時間－－特にマラソンの開始時間を大幅に繰り上げるべきだというのは大賛成。しかし単純に「マラソンは朝５時スタート」とすればいいだけで、それはダメだという納得できる理由を聞いたことは一度もない。 交通機関の臨時ダイヤとか観客向けのホテルの早めの朝食とか、関連す

かつて自著に「自分の気持ちに素直に従って自由に行動しています」と記した安倍昭恵氏（56）。森友問題を巡る軽率な言動が批判を浴びても、その人生哲学には幾分の揺らぎもなかったようだ。今度は“トンデモ科学”という新たな火種に接近しているというのである。 「昭恵さんとは先日のイベントでご一緒しました。昭恵さんは来るかどうかわからないので、口外しないように言われましたね」 こう語るのは「胎内記憶」の存在を唱え、講演や執筆活動をしている産婦人科医の池川明氏（63）だ。子供… この記事は有料記事です。 残り2175文字（全文2407文字）

教員の勤務時間を把握するため、埼玉県内の県立学校にタイムカード制を導入するための予算の執行が県議会の反対で凍結されている問題が、２日の県議会文教委員会で議論された。県側は管理職が教育の勤務状況を正確に把握することが長時間労働解消につながるなどと説明したが、自民県議を中心に実効性を疑問視する声が相次いだ。 現在、教員の出退勤時間は一人一人が自己申告し管理職が手作業で集計している。県側はＩＣカードで勤務を管理するタイムカード制の導入が教員らの負担軽減にもつながるとして、今年度当初予算案に関連経費を盛り込んだが、自民県議団は導入を凍結する付帯決議案を提出し、２月定例議会で賛成多数で可決された。