日中戦争勃発前年の１９３６年に日本の海運会社に船舶を貸し出した中国の会社経営者の親族が未払いの賃貸料を含む賠償を求めた訴訟に絡み、上海海事法院は１９日、海運会社の流れをくむ商船三井が賠償に応じていないとして浙江省の港で同社が所有する船舶を差し押さえた。　上海市当局が２０日、明らかにした。　戦後賠償をめぐる訴訟で日本企業の資産が差し押さえられるのは初めてとみられる。中国では現在、日中戦争中の強制連行被害者らが日本企業に損害賠償を求めて提訴する動きが相次いでおり、原告勝訴の場合、今回と同様に中国国内の資産が差し押さえられる可能性が出てきた。（共同）

安倍晋三首相は２日、南極海での調査捕鯨が条約違反だと認定した国際司法裁判所の判決をめぐり、首相官邸で報告に訪れた鶴岡公二日本政府代表に「非常に残念で深く失望しているが、判決には従う」と述べた。　鶴岡政府代表は報告後、記者団に「首相から、訴訟指揮にあたった私に対し、日本の主張が法廷において認められなかったことについて厳しい叱責があった」と明かした。　鶴岡氏は今後の日本政府の対応について明言を避けた。

自民党は自宅のパソコンなどから国政選挙の投票ができる「インターネット投票」導入の検討に乗り出した。世界で唯一の実施国とされる欧州北東部のエストニアを参考に年明け以降、与野党で協議する方針。　自民党は１２月上旬、党本部にエストニアの政府情報化統括責任者らを招き、投票の仕組みなどの説明を受けた。党幹部は「日本でも転用できる」と意気込んでいる。ネット投票が可能になれば、投票所に出向くのが困難な高齢者や入院患者、海外居住者らの利便性が高まる上、投開票作業の迅速化やコスト削減にもつながる。ただ第三者が投票を監視できないため、成り済ましのほか脅迫や買収の温床になる恐れも。エストニアでは国民に配布されるＩＤカードで本人確認の徹底などを図っている。ただ人口約１３４万人（１２年推定）のエストニアと日本では情報の処理量が大きく異なる。システム障害が発生した場合の影響は甚大で、専門家からは「ネット投票は時期尚早

母子で強盗を計画、妊婦を襲ったとして、神奈川県警少年捜査課などは５日、強盗致傷の疑いで、綾瀬市の飲食店従業員の女（４１）と、海老名市に住む女の次男を含む少年３人＝いずれも（１７）＝を逮捕したと発表した。いずれも容疑を認めているという。　逮捕容疑は、７月３０日深夜、海老名市上郷の路上で、歩いて帰宅途中の自営業の女性（３４）の顔を殴るなどし、外傷性くも膜下出血などの重傷を負わせ、現金約１０万円入りのバッグを奪ったとしている。　同課によると、女は借金返済のため、次男ら３人と犯行を計画。襲撃は３人が行った。女は３人を車で送迎し、「やりすぎるんじゃないよ。つかまるなよ」などと注意していた。　女性は妊娠しており、「お金あげるから殴らないで」と懇願したが、顔を殴られた後に跳び蹴りをされ、一時意識不明の重体となった。胎児は無事という。

１９日夕、東京・霞が関の中央合同庁舎４号館。最上階の会議室に、内閣法制局長官経験者らが集まった。　現役幹部を交えて意見交換を行う恒例の「参与会」のためで、この日のテーマは「携帯電話のクーリングオフ」。クーリングオフとは契約書を受け取った日から一定期間は契約を無条件で解除できる制度のことだが、首相の安倍晋三が８月に駐仏大使から抜擢（ばってき）したばかりの長官、小松一郎は目立った発言をしなかった。　「（法律の）技術的な話がほとんどで、小松氏は議論についていけていないようだった」　出席者の一人は、そのときの小松の様子を“上から目線”で振り返った。　内閣法制局は、法務、財務、総務、経済産業の４省から寄せ集めた官僚を中心に組織された内閣の一部局でしかない。それが、わが国の安全保障のあり方や行方を左右している。「法の番人」と呼ばれ、時に首相の政策判断にも逆らってきた。　安倍は、伏魔殿とさえいわれている

国内のネクタイ生産量が激減している。丸１０年で３分の１にまで落ち込んだ。製造・卸業者でつくる組合は、国が打ち出した「クールビズ」の影響で、職場でネクタイをしめないスタイルが定着したためだという。クールビズは環境省が平成１７年に打ち出し、官民の職場で夏季のノーネクタイ、ノー上着のスタイルが普及した。当初期間は６～９月の４カ月間だったが、２３年からは５～１０月と半年にまで延び、ビジネスでは晩秋や冬にもノーネクタイの姿が見られるようになった。業界への打撃は深刻で、組合は「ここまで定着すると、反対もできない。ＴＰＯに合わせてネクタイをしてほしい」と訴えている。（張英壽）関西などの組合は解散　東京ネクタイ協同組合の調査では、国内の生産量は平成１３年には約１７４０万本あったが、その後減り続けた。１９年には１千万本を切り、最新統計となる２３年には１３年の３分の１となる約５７０万本にまで減少している。また

秋の園遊会で天皇陛下に直接、手紙を渡した件について記者団の質問に答える山本太郎参院議員＝３１日午後、参院議員会館（酒巻俊介撮影） 山本太郎参院議員（無所属）は３１日、同日行われた園遊会で天皇陛下に手紙を渡した理由について、「（東京電力福島第１）原発事故の収束にあたる労働者が劣悪な環境で作業している現状を知ってほしかった」と述べた。国会内で記者団に答えた。　また、「常識的には失礼に当たるかもしれないと思ったが、禁じられているとは聞いていなかった」と主張。その上で「陛下を政治利用したことにはあたらないが、どうレッテルを貼ってもらっても結構だ」と強調した。　山本氏は７月の参院選で「脱原発」を掲げ東京選挙区から無所属で出馬し、初当選した。

結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。　「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」　西川京子文部科学副大臣は２３日の党法務部会で、９月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。　若手議員からも異論が相次いだ。　「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない（事実婚の）子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」　「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」　弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸

全国１１番目の「正論」懇話会となる長州「正論」懇話会が３０日に発足し、山口県下関市のシーモールホールで設立総会を開いた。約２５０人が参加。安倍晋三首相もビデオレターで「日本の背骨たる長州で懇話会が発展することを期待している」と祝辞を送った。　記念講演会では、稲田朋美行革担当相が「道義大国を目指して」と題して講演した。稲田氏は「野党になったことで、自民党が生まれ変わった」と強調。「安倍首相も再チャレンジ、自民党も再チャレンジ。日本も再チャレンジのまっただ中だ。真のチャンピオンとは、倒れない人ではなく倒れても立ち上がる人のことだ」と語った。　また、秋の臨時国会では公務員制度改革が重要課題になるとの見方を示した上で「真の公務員制度改革とは縦割り行政を排し、省のためでなく国家・国民のために戦う公務員を作ること。明治以来の縦割り行政に横串を刺す。大変な抵抗があるだろうが、不退転の決意で臨む」と述べた

憲法上、国民の義務をどう考えればよいのか。日本国憲法は国民の義務として、子女に教育を受けさせる義務（第２６条２項）、勤労の義務（第２７条）および納税の義務（第３０条）を定めている。これら憲法に明記されているもののほかに、国民は国家に対し何らの義務も負っていないのだろうか。あの美濃部達吉も要求　東京帝大教授を務め日本国憲法作成の審議にも加わった憲法学の泰斗、美濃部達吉の言を引こう。　「国民の国家に対する義務としては、第一に国民は国家を構成する一員として国家に対し忠誠奉公の義務を負ふものでなければならぬ。国家は国民の団体であり、国家の運命は国民に繋（つなが）って居るのであるから、国民は国家の存立とその進運に貢献することをその当然の本分と為（な）すものである。第二に国民は社会生活の一員として社会の安寧秩序を保持し、その秩序を紊（みだ）すべからざる義務を負ふと共に、更（さら）に進んで積極的に社会の

９９歳の社会人聴講生として桃山学院大学（大阪府和泉市）に通学してきた村川信勝さん＝大阪市東成区＝が、４月からの新学期も２科目選択し、７年目の聴講生として通学を続けることになった。今年中に１００歳という節目を迎えるが、「頑張らなしゃあない」と学習意欲はさらに旺盛だ。肺炎で入院、リハビリで４月に間に合わせた　「ここ（大学）に来ると思ったら、前の日から気持ちがしゃんとしている」。１月、大阪総合面の「まちかど人間録」で紹介したとき以来、約３カ月ぶりに再会した村川さんは、勉強道具の入ったリュックを背負った若々しいかっこう。つえをついているものの、しっかりした足取りだ。　今学期に選択したのは「国際政治事情研究」と「東南アジア近現代史」の２科目。兵士として太平洋戦争を経験しており、外交や国際関係は最も関心のある分野だという。　実は、１月中旬から２月末にかけて肺炎で入院した。「家で３べんも血を吐いて、ふう

遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員の片山祐輔容疑者（３０）の弁護人を務める佐藤博史弁護士らが１４日夜、都内の弁護士事務所で会見し、片山容疑者が「真犯人は別にいる。自宅のパソコンなどから遠隔操作ウイルスの証拠が出るはずはない」と話していることを明らかにした。

葛飾区の京成線の踏切で自動車が横転する事故。現場付近は騒然とした＝１４日午後、東京都葛飾区（桐原正道撮影） １４日午後４時２５分ごろ、東京都葛飾区宝町の京成本線お花茶屋－堀切菖蒲園間の踏切で、ワゴン車が自転車で横断していた男女２人に衝突し、横転した。警視庁葛飾署によると、４０～５０代とみられる女性が頭を強く打って死亡。２０代とみられる男性と６０代とみられる運転手の男性も負傷しているが、命に別条はないという。　現場は両側に車止めが設置された歩行者専用の踏切で、同署はワゴン車が無理やり踏切に進入しようとしたとみて、運転手の男性の回復を待ち自動車運転過失致死傷容疑で事情を聴く。　近くの焼き肉店店長の男性（２６）は「車が一時停止線を無視して車止めに衝突し、踏切内に進入した。車体がバウンドし、線路の反対側に飛んでいって横転した」と話した。事故の影響で京成本線は上下線で一時運休した。

柔道女子日本代表への暴力で選手から告発され、記者会見する園田隆二監督（右端）＝３１日午後、東京都文京区の講道館 集団告発という異例の手法でトップ選手が指導者に「ノー」を突きつけた今回の問題は、指導方法のあり方だけでなく、代表チームを指導する人材の育成に暗い影を落としかねない。　代表監督の経験を持つある競技団体の指導者は、選手の声が強まる昨今の風潮に「暴力は論外だが、選手のわがままが通り放題だと選手強化が成り立たなくなる」と懸念する。　プロスポーツと異なり、アマチュアで代表監督を生業とする指導者はほとんどいない。多くは公務員や会社員、大学教員などの肩書を持ち、本職にかかわる時間を削りながらトップアスリートを鍛えているのが実情だ。　「指導」と「暴力」の境界線はあいまいで、柔道以外でも同種の事案が再発する恐れは少なくない。「代表監督は割に合わない“仕事”というのが今回の正直な印象。このままでは代

「パソコンに詳しい人知りませんか」－。遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」からのメールに添付されていた画像が撮影されたとみられる横浜市保土ケ谷区の団地では１４日、県警や警視庁など４都府県警の合同捜査本部の捜査員が聞き込みに回った。捜査員の突然の来訪に、住民は一様に驚いた様子だった。　画像の撮影地として全地球測位システム（ＧＰＳ）で位置情報が特定されたのは同区内の団地の一棟。周囲に学校や公園などがある住宅地で、早朝から捜査員が一世帯ずつ訪問して聞き込みを開始した。　「パソコン持ってますか」「引きこもりみたいな人知りませんか」　捜査員らは家族構成なども確認。特定された棟だけでなく、周辺の棟にも範囲を広げて聞き込みは夜まで続けられたが、「真犯人」につながる手がかりは得られなかった。　ある捜査幹部は、「真犯人」の身体的特徴などが分からないため、「聞き込みだけで特定していくのは難しい」と話す。また、別

長崎県佐世保市日宇町で３日、町内会の清掃活動中に参加者同士がトラブルになり、長崎県警は傷害などの容疑で７０代の無職の男２人を逮捕した。県警によると、枝をチェーンソーで伐採していた男に、高枝切りばさみを持った男が「うるさい」と苦情を言ったことがきっかけだったという。　逮捕されたのは、傷害容疑が田島長之容疑者（７４）＝同市日宇町、暴力行為法違反容疑が杉原純男容疑者（７３）＝同。　逮捕容疑は、杉原容疑者は、「音がうるさい」と言った田島容疑者にチェーンソーを突き出し脅した疑い。田島容疑者は、杉原容疑者の首に押しつけた高枝切りばさみでけがをさせた疑い。同署によると、２人は近所に住む顔見知りだが、トラブルがあったという情報はないという。

店のトイレに落書きしたとして、兵庫県警神戸西署が器物損壊容疑で逮捕した男（３５）が、全国のパチンコ店やゲームセンターのトイレ５００カ所以上の壁に、自分の運営するホームページ（ＨＰ）のアドレスを落書きして“宣伝”していたことが１９日、同署への取材でわかった。　男は自分のＨＰから別のアダルトサイトへアクセスさせるごとに広告収入が得られるアフィリエイト（成果報酬型）広告で生活費を稼いでおり、同署の調べに「収入を得るため落書きした」と供述。昨年１１月～今年３月の広告収入は計約６６万円にのぼり、１カ月で２２万円を稼いだこともあったという。　同署によると、男は住所不定、無職、松本辰徳（たつのり）容疑者。車上生活しながら全国の店のトイレを物色し、落書きを簡単に消されないように壁をカッターで削ってアドレスを“下書き”。マジックペンでなぞって強調したうえ、「エッチできた」などとＰＲしていた。　松本容疑者は、

民主党が党所属国会議員に、ツイッターやブログを使って政策の審議経過や個人的な情報の発信をしないよう“自粛”を求める通知を出していたことが１８日、分かった。同党では選挙活動でブログを多用する傾向が強く、党内からはさっそく「言論統制にあたる」との反発が出ている。　通知は三井辨雄、桜井充両政調会長代理名で１７日付で出され、「個人的見解が内閣、与党の見解のように誤解され、野党の攻撃材料になる恐れもあることに十分に留意ください」と記している。　岐阜県下呂市長選で特定候補への支援を前田武志国土交通相に依頼した山田良司衆院議員が、ブログで前田氏と面会したことをあからさまに「告白」し、問責決議案の提出につながったことなどが念頭にあったとみられる。

東京都大田区で今月７日、２０代の男性が振り込め詐欺の容疑者として警視庁田園調布署に誤認逮捕されていたことが１０日、同庁への取材で分かった。男性は約５時間にわたって勾留された。同庁は「現場の状況から、逮捕の判断は間違っていなかった」としているが、男性に謝罪する方針。　警視庁によると、同署は７日午後１時ごろ、同区の５０代女性宅を訪れ、２００万円をだまし取ろうとした詐欺未遂の現行犯で無職、江副潤一容疑者（６１）を逮捕。直前に、近くで江副容疑者と話をしていた男性についても、同容疑で緊急逮捕した。　しかし、男性は「声をかけられたが、ほかのことは知らない」と容疑を否認。確認したところ、江副容疑者から道を聞かれただけだったことが判明した。　警視庁は、逮捕理由について「捜査員が近づいたら逃走しようとした」などと説明したが、男性は「見知らぬ人が警棒を持って追いかけてきたので逃げた」と説明しているという。捜査