問題だらけの「日本学術会議」は、今すぐ「民営化」するのが正解だ（髙橋 洋一） @gendai_biz社説を読み比べてみると 日本学術会議の新会員候補のうち、６人の任命を首相が拒否したとして日本学術会議や野党、メディアが反発している。 立憲民主党、共産党など一部の野党は、学問の自由が侵害されると発言している。また、過去の1983年の国会での政府答弁を根拠として、「首相の任命権は形式的なので、日本学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はない」としている。 一部メディアも社説で反発しており、論旨は一部野党と同じだ。
日本の〈文系大卒男性〉から失われはじめた「リベラルさ」（渡辺 健太郎） @gendai_biz
「リベラルな大卒層」という期待 今年4月、東京大学入学式での、上野千鶴子氏の祝辞が話題を呼んだ。 あなたたちのがんばりを、どうぞ自分が勝ち抜くためだけに使わないでください。恵まれた環境と恵まれた能力とを、恵まれないひとびとを貶めるためにではなく、そういうひとびとを助けるために使ってください。*1 大学を卒業している人々＝大卒層が、就職や賃金など、さまざまなライフチャンスにおいて有利であることは、これまで多くのデータによって示されてきた*2。しかし、最近も話題になったように、大学進学の機会は必ずしも万人に平等に開かれているわけではない。生まれた地域や家庭環境など、学歴獲得レースの「スタートライン」には違いがある。 だからこそ、大卒層が、自分自身の関わったアンフェアなレースとその結果からなる格差社会にまで、関心や視野を広げるとするならば、それは望ましいことだといえるだろう。 こうした視野の広さ
韓国で話題騒然、文在寅政権が脱北者を「死地」に送り込んでいた…！（崔 碩栄） @moneygendai
韓国政府が「公表」しなかった衝撃的事実 去る11月7日、韓国国会において予算決算特別委員会が開かれた。 この時、こっそりとスマートフォンに届いたメッセージを読んでいた大統領秘書室の国家安保室第1次長(元陸軍中将) のスマートフォン画面が写真記者によって激写された。 韓国の国会や重要な会議において国会議員や官僚のスマートフォンの画面が撮られるというのは珍しいことではない。たまにはその画面の内容が問題になり、当事者が謝罪したり、批判の声が上がったりする。 だが、7日の彼のスマートフォンに映っていた内容はあまりにも衝撃的なものだった。 発信者は現役韓国軍中佐で、中佐が青瓦台国家安保室第1次長に送ったメッセージは次のようなものだった。 〈○○中佐です。今日15:00に板門店から北朝鮮住民2名を北側へ送還する予定です。北朝鮮住民は11月2日に三陟（市）についた人たちで、自害の恐れがあり赤十字社ではな
「日本に暮らす韓国人」が、いまこの国で直面している不安（伊東 順子） @gendai_biz
日本で働いている韓国人に聞いてみた ユニクロのとある海外支社で働いていたキムさん（38）が、次に選んだ仕事は日本の中部地方にあるアパレル会社だった。来日は7年ほど前、キムさんがまかされた仕事は輸出と製品管理だ。 「私たちの世代の韓国人は、中高生時代にアンアンやノンノなど日本のファッション雑誌を見て育ちました。日本のファッションに憧れて、日本語も勉強しました」 そんなキムさんだが、日本に来て小さなショックをうけた。 「納品にミスが多いんです。おかしいなと思って、四国の工場まで行ってみたら、おじいちゃんとおばあちゃんが二人でやっていて…。『ごめんなさいね、私たち以外に従業員はいないの』って。『これは黒じゃなくて紺色なんですね。歳のせいで区別がつかない』って」 ――紺色と黒の区別がつかない？ 「二人でもう無理だねと話していると言うから、『大丈夫ですよ。私が手伝いますから』って、励ましてね。憧れの
娘の彼氏は「刺青」入りだった…「根はいい人」という言葉の違和感（鷹橋 公宣） @gendai_biz
人付き合いが増えると、時には自分に害をなす者との交際が必要となるケースもある。そんなとき、よく口にしてしまうのが「根はいい人なのだけど」という言い訳だ。 世の中には根っからの悪人などそう多くはいない。誰だって、どこか人間味のある性格や行動はあるものだし、しっかりと内面を見つめてみれば愛すべき点が見つかるものだろう。だが「根がいい人」との付き合いははっきり言って損をする。 私は、つい最近、実体験として「根がいい人」といわれる相手を拒絶した。 「彼氏、刺青が入っているんだよね」 わが家には娘がいる。 24歳の娘はいわゆる「出戻り」で、20歳のころにパートナーとの間に授かった女児を産み、すぐに離婚した。離婚後はわが家に戻って同居しているので、世間から見ると「子連れの出戻り」といったケースだ。つまり、わが家には娘と孫娘がいる。 そんな娘が、最近になって「今付き合っている彼氏を紹介したい」と言いだし
フランス・パリの駅が、日本の駅ナカに学んで続々と「新宿化」の驚き（川辺 謙一） @gendai_biz
その名も「プロジェクト・シンジュク」 いまフランスでは、パリなどにある主要ターミナル駅を再開発するプロジェクトが進められている。コードネームは「プロジェクト・シンジュク」。そう、東京の新宿駅をモデルとした駅の大改造が進行中なのだ。 このことは、朝日新聞デジタルが2016年5月3日付の記事「仏の駅再開発、『シンジュク』が手本 パリ主要駅で計画」でも報じている。この記事では、パリのサンラザール駅における再開発の成功を機に、パリの主要ターミナル駅などを再開発するプロジェクトが始まったと記されている。 では、この記事の公開から3年経った現在、パリの主要ターミナル駅はどのように変わったのだろうか。そもそも新宿駅のどのような部分をモデルとしたのだろうか。実際に現地に行って、それぞれの駅を歩いてみた。 本題に入る前に、パリの主要ターミナル駅について説明しておこう。 よく言われることだが、東京には東京駅が
損保ジャパン4000人削減「介護へ転属」の深層と、この社会のバグ（御田寺 圭） @gendai_biz
自己都合退職を促すスキーム この国では、よほど重大な就業規則の違反行為がないかぎりにおいては、企業が正社員をやすやすと解雇するようなことはできない。 ご存知のとおり、これはいわゆる「解雇規制」が根拠になっている。経営者にとってみれば経済活動のフットワークを阻害する足かせのようにも思えるかもしれないし、従業員の側からすれば自分たちの身を守る盾であると見えるかもしれない。これ自体の評価は多面的なものといえる。 しかし一方で、多くの支社や営業所、グループ会社を抱える大企業には独自の「裏技」がある。その顕著な事例が、今回「損保ジャパン日本興亜の4000人削減計画」によって大きな話題となった「系列会社への転属」である。 この事例は「会社側としては、容易に正社員の首を切れない。ならば、自分から辞めてもらうようにそれとなく促す」というやり方の典型例と見ることができる。 〈損害保険ジャパン日本興亜が202
丸山穂高議員の「戦争扇動発言」が、問答無用で許されない理由（佐藤 優） @gendai_biz
衆議院議員の丸山穂高氏が5月11日、北方領土の国後島を訪問中、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」などと発言し、所属していた日本維新の会を除名された。いまだ波紋の収まらないこの事件の本質を、作家・佐藤優氏が、丸山氏の発言内容だけでなく国益の観点から指摘する。 ※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2019年5月17日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 ロシアでは「戦争扇動」は犯罪になる 佐藤：この事件は本当に深刻で、問題は「発言」じゃないんです。発言した場所が北方領土でしょ。丸山さんは、敷地の外に出ようとしていたんですね。 邦丸：鈴木宗男さんなどが尽力して建てた日ロ友好の家、一時期は「ムネオハウス」ともいわれましたが……。 佐藤：そこから外に出ようとした。これがいちばん深刻な問題なんです
新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた（磯山 友幸） @moneygendai
ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大
「レーダー照射」韓国がそれでも非を認めない理由はこれではないか（髙橋 洋一） @gendai_biz
デタラメなのは明白 年末の忙しいときに、とんでもないニュースが入ってきた。20日（木）午後、能登半島沖で、海上自衛隊機P－1が韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダー照射されたという（http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/21g.html）。 大問題となっているのはご承知の通り。その後、韓国側は「レーダー照射はしたけど発表しないでほしい」「悪天候、視界不良で、遭難船を捜索していた」「捜索中に日本の哨戒機が威嚇して低空で上空に入ってきた」「やはりレーダー照射してない」と、二転三転するグダグダの反論を繰り返していた。 これに対して、防衛省は冷静に反論してきた。その様子は、岩屋防衛大臣の記者会見（25日 http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2018/12/25a.html など）や、防衛省の反論（22日 http://ww
沖縄で猛威をふるう「中国人が攻めてくる」＝中国脅威論を検証する（安田 浩一） | 現代新書 | 講談社（1/4）
「中国人観光客に油断するな」だって? 那覇市役所（沖縄県那覇市）前の路上に怒声が響く。 「みなさん、シナ（※中国に対する蔑称）がどんな国なのか知っていますか！」 拡声器を使って街頭宣伝をしているのは、地元の保守系団体だ。毎週水曜日の昼、この場所で主に「反中国」を訴えている。 「沖縄は日本でしょ！」と記された幟を背にしておこなわれる街宣は、地元ではおなじみの風景となっている。 リーダー格の男性に話しかけたが、完全に取材拒否。 「あなたとは話したくない。話しかけるな」 そりゃあ、失礼しました。 ならば、ほかのメンバーに声をかけようとするも、リーダーがすかさず注意を促す。 「安田とは一切のコミュニケーションを取らないように。名刺をもらってもダメ」 ……厳しい。右派を批判的に取材していると、こういうこともある。 しかたなく、おとなしく街宣に耳を傾けた。 「シナに対してはアメとムチなんて通用しない。
イギリスのテレビ局も驚愕した日本の「国難レベルの人口減少」（現代新書）
「新書大賞2018」（2月10日発表／中央公論新社主催）で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。 イギリス人の寄せる関心 「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。 100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」 43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に
「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答（安田 峰俊） @gendai_biz
日本通の答え この回答の投稿者は、本人の自己紹介によれば日本生まれの中国人で、5歳で両親に連れられて中国に帰国。だが、その後も日本のアニメやドラマ、2ちゃんねるやニコニコ動画・amebaなど日本のネットコンテンツに深く触れてきたといい、中国人のなかでは相当な日本通のようだ。 彼が述べる日本の駄目なところは、こういった部分だ。 ------------------------------ 1. どんなものでも「日本化」したあとは、器が小さくなり「井のなかの蛙」的な雰囲気をまとう。 2. 「井のなかの蛙」になるとは、自分たちが永遠に他よりも優れていると陶酔的に思い込むことだ。日本は本当の改革をやりたがらないのに、世界が自分たちから遠ざかっていることを受け入れられない。中国が刻一刻と進歩を模索しているのとは大違いだ。 中国人のなかには、中国がまだまだ非常に遅れているのに対して、日本は各方面で世界
解散総選挙に「大義」が必要？バカも休み休み言いなさい（長谷川 幸洋） @gendai_biz
私の予測が的中した理由 安倍晋三首相が衆院解散・総選挙の意向を固めた。野党や左派系マスコミは「森友、加計疑惑隠しだ」「解散の大義がない」などと一斉に反発している。本音は「敗色濃厚の選挙はしたくない」だろう。受けて立つ気概はないのか。 私は先週のコラムで、9月臨時国会での冒頭解散を予想した（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52905）。末尾で首相の決断について「いまは『いずれ、なんらかの展開があったときに分かる』としか申し上げられないのが、実に残念」と書いたら、直後に解散報道が相次いだ。自分で言うのもなんだが、まさに申し分のない展開である（笑）。 なぜ予想できたかといえば、秘密はべつに何もない。自分の読みだ。首相や官房長官に取材しようと思えばできなくはないが、恥ずかしくて「解散するんですか」などとはとても聞けない。「バカな質問するなよ」と苦笑いされるの
働きたいのに働けない！「最高益」でも電通社内は大混乱（週刊現代） @gendai_biz
死に物狂いで働き、ハデに遊ぶ――そんな電通の空気が、大きく変わろうとしている。しかし、これまでのやり方を全否定されて、混乱が生まれないわけがない。現場で働く社員たちの思いに迫る。（「週刊現代」8月12日号より） クライアントの反発 「現在も会社から言われて22時退社を徹底していますが、そのせいでクライアントから反発を食らって参っています。 夕方、担当者から『急遽、明日の朝イチでプレゼン資料が必要になりました。お願いできませんか』と電話がかかってきた時も、『22時退社なので……』と正直に断って平謝りしています。それでも粘られる場合は局長に相談しますが、当然『ダメだ』。『局長判断でできません』と伝えざるを得ない。 先方から不満を言われることも少なくない。いままでなら絶対に『喜んで』と即答していましたから、本当に大丈夫かと思うこともあります」 電通でCMなどの制作を担当する「CRプランニング局」
世の中には500万円で買える会社がこんなにあった！（三戸 政和） @moneygendai
前回は「退職を前に会社を買う」ことが、いかに実利的な選択肢であり、また一方で会社を売りたいと思っている社長がどれだけ多いか、について解説しました（前回記事はこちら→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636）。 では一体、どうやって会社を買えばよいのか。実は会社を買うのは、いたって簡単なのです。今回はその手順を教えましょう。 まずは「売り情報」を探す 「会社を買う」上でまず必要になるのが、会社の売り案件情報を得ることです。今、世の中にどんな会社が売りに出ているのかがわからなければ、検討のしようがありません。当たり前のことですが、どうやって「売り案件」を探すのか、ご存じない方も多いでしょう。 かつて、会社の売買情報は、極秘情報でした。会社を“売りたい”社長は、社員や取引先などに気づかれないよう、自分で売り先を見つけるか、銀行や証券会社にこっそり相談し、
グーグルが突きとめた！社員の「生産性」を高める唯一の方法はこうだ（小林 雅一） @gendai_biz
社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team" The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ
「誰とも怒りを共有できない寂しさ」を埋めるために団結した若者たち（安田 浩一）
ネトウヨが活動家へ――。差別的な言葉を使って街宣活動を行う、日本最大の市民保守団体である「在特会（在日特権を許さない市民の会）」が2007年に設立された。彼らは何に魅せられ、在日コリアンの特権廃止、さらには怨嗟と憎悪のレイシズムに走るのか？ 講談社ノンフィクションを受賞した『ネットと愛国』のなかで明らかになった「ヘイトスピーチ」の問題。在特会会員の素顔と本音に迫る。（前編はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46403） 国籍法に反応した「普通のOL」 北海道札幌市――。9月下旬ともなればすでに秋の気配は濃厚で、午後の穏やかな日差しのなかにも、ぶるっと身震いするような冷気が忍び込んでいた。 2010年秋のとある日曜日である。市の中心部である大通公園は大勢の人で賑わっていた。テレビ塔をバックに観光客の女性のグループがおどけたポーズでカメラに収まって
日中韓首脳会談、終わってみれば日本の圧勝だった～中韓は焦っている。安倍首相は、どっしり構えていればいい（長谷川 幸洋） @gendai_biz
日中韓首脳会談、終わってみれば日本の圧勝だった～中韓は焦っている。安倍首相は、どっしり構えていればいい 習近平は焦っている 日本と中国、韓国の首脳会談が10月31日から11月2日にかけてソウルで開かれた。日中韓の首脳がそろって会談するのは3年半ぶりだ。時間の空白はなぜ生まれたのか。そして、なぜいま首脳会談だったのか。 会談を避けてきたのも再開に動いたのも、鍵を握っていたのは中国の習近平政権である。 マスコミは首脳会談について連日、大報道を繰り広げた。日中韓については「自由貿易協定（FTA）の交渉加速や首脳会談の定例化で合意」、日中は「東シナ海のガス田共同開発協議の再開を目指す」、日韓は「慰安婦問題で交渉加速」といった具合だ。 それぞれの合意内容や首脳たちの表情はそれなりに詳しく報じられた。だが、そもそも今回、会談がなぜ開かれたのか、逆にこれまでなぜ長い間、開かれなかったのかについての分析は
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」（週刊現代） @moneygendai
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一
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