「イエス、安保法案」 新宿で賛成派２００人が集会：朝日新聞デジタル
参院で審議中の安保関連法案の成立に賛成する人たちが１２日、東京の新宿駅前で集会を開いた。主催者発表で約２００人が集まり、「イエス、安保法案」と気勢を上げた。 「日本人の命を積極的に守る法律」「世界各国から期待され、賛成されている」。参加者がかわるがわるマイクを握り、車上から法案の必要性を説くと、聴衆が日の丸を振った。 長崎市の大学生高橋良さん（２２）は「個別的自衛権があっても、今の法制では自衛隊はいざという時に何もできない」と訴えた。取材に「戦争法案とか徴兵制になるという反対派の主張は論理の飛躍」と話した。 神奈川県の４０代の女性は「抑止力を高め、日米の連携を強めるために必要な法案」と話した。
「Windows 10」、予約しなくても約6GBのファイルを自動ダウンロード（回避方法あり）
米Microsoftが7月29日にリリースした「Windows 10」は、スペック的に対応するPCのツールバーに表示される「Windows 10を入手する」を有効にしておくとインストールを予約したことになり、順次インストールに必要なファイルがダウンロードされ、完了すると以下のような通知が表示される。 予約をしなければこのような通知は表示されないが、実はインストールファイルのダウンロードまでは自動的にされることが分かった。 本稿筆者は仕事メインのPC（Windows 7）ではインストールの予約をしていないが、HDDに2つのインストール関連フォルダがダウンロードされていた。 この件について英THE INQUIRERがMicrosoftに問い合わせたところ、「Windows Updateで自動アップデートの設定にしている個人ユーザーには、アップグレードを思い立った段階で準備が完了しているように、
東京五輪、想定の倍以上「2兆円超すかも」 日本はそんなに余裕があったの？
いったい、いくらかかるのだろう――。2020年に開かれる東京オリンピック・パラリンピックにかかる経費が、「最終的に2兆円を超すことになるかもしれない」そうだ。 大会施設や交通インフラの整備などを含めた、大会にかかる経費の総額というが、新国立競技場でさえ当初の1350億円から2520億円に膨れあがっているのだから、もしかしたら「2兆円超」では済まない可能性もないとはいえない。 「ソチは5兆円かかっている。五輪は大変なお金がかかる」 2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は2015年7月22日、東京都内の日本記者クラブで会見。大会施設の建設や交通インフラ整備など大会にかかる経費の総額について、「最終的に2兆円を超すことになるかもしれない」と述べた。 新国立競技場の建設を含めた大会にかかる経費は当初、約8000億円を見積もっていた。その3倍近くに膨れあがると想定している
47NEWS（よんななニュース）
税金を投入する価値ある？万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた 大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」
新国立計画「堂々と発言して」 文科相、安藤忠雄氏に - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
下村博文文科相は１０日、閣議後の記者会見で、新国立競技場のデザイン審査委員長で、７日の有識者会議を欠席した建築家の安藤忠雄氏について「堂々と発言していただきたい」と求めた。 会議では、総工費２５２０億円の建設計画が了承された。下村文科相は安藤氏について、「当日はお忙しかったのかも分かりませんが、自信を持って選んだと思うので、なぜ今回の案を選んだのか、そして２１世紀においてこれが世界、国内にどう重要かについて、発言していただきたい」と述べた。また、「（当初予算案の）１３００億円がデザインする人にきちんと伝わっていたのか、検証すべきだと思う」とも語った。
「報道機関を懲らしめる」＝広告自粛を―自民・大西議員 （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党の大西英男衆院議員は30日午後、安全保障関連法案に批判的な報道機関について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。
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税金を投入する価値ある？万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた 大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」
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高校教員、「政治的中立」逸脱なら罰則 自民内で案：朝日新聞デジタル
選挙権年齢を１８歳以上に引き下げることに合わせて政治参加の意識を高める主権者教育で、高校の教員が「政治的中立」から逸脱した場合、罰則を科す案が２５日、自民党で浮上した。「偏向教育を防ぐ」ことを目的とし、関連法の改正を求めるが、党内には慎重論もある。 党文部科学部会内に設けられた勉強会（座長＝池田佳隆衆院議員）がまとめた。来週にも、部会で正式に議論する。 現行の教育公務員特例法は教員の政治的行為を制限しているが、違反しても罰則はない。勉強会では「特定のイデオロギーを子どもたちに押しつけてはならない」との意見があがり、民主党の支持組織・日本教職員組合（日教組）を名指しして批判。罰則を求めることにした。ただ、違反行為を誰が判断するかなどの詳細は詰めていない。 主権者教育案はほかに、教職員組合に収支報告の提出を義務づけることも提案。地方公務員法を改正し、違法な活動があった場合は人事委員会の登録から
サイバー攻撃にも集団的自衛権 政府「武力行使しうる」：朝日新聞デジタル
米国がサイバー攻撃を受けた場合、日本が米国とともに反撃することが可能だとする見解を政府が示した。他国へのサイバー攻撃でも、集団的自衛権を使って日本が武力行使できるという政府見解が示されたのは初めて。 外務、防衛両省が９日、民主党の会合に文書で示した。見解では、「サイバー攻撃が武力攻撃にあたるかは、国際法上も確立されているわけではない」とした。そのうえで、米国がサイバー攻撃を受けた場合、我が国の存立が脅かされる明白な危険があるなどの「武力行使の新３要件」を満たせば、日本が集団的自衛権を使って「武力の行使を行い得る」と明記した。 「相手国の領域内のサイバー部隊を攻撃することがあり得るのか」という質問に対しては、「一般論として、敵基地攻撃の考え方は法理上は『新３要件』の下でも変わりはない」と、集団的自衛権を使った敵基地攻撃も可能だとの認識を示した。一方で、見解は「敵基地攻撃を目的とした装備体系を
新国立競技場の都負担、文科相「根拠となる法整備検討」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場（東京都新宿区）の建設費をめぐる都の費用負担問題で、下村博文・文部科学相は９日の閣議後の記者会見で、費用負担を裏付ける法整備を検討していることを明らかにした。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）への政府や地方自治体の出資について定めたＪＳＣ法の関連法令改正を念頭に置いているという。 新国立競技場の総工費は１６２５億円の予定が大幅に膨らむ見通しで、下村文科相は都に５００億円の負担を要請。舛添要一知事が都が負担する根拠を示すよう求めていることに対して、下村文科相は「根拠法を明確につくりたい。準備をしたい」と述べた。文科省によると、具体的な検討や関連省庁とのすりあわせはこれからだという。 これに対して、舛添知事は「都選出の国会議員も地元の利益を考えて議論に入り、厳しく議論してほしい。国会で議論して国民が納得することをやるのが国権
各地の寺社に油をまいていた男に逮捕状 正体はキリスト教宣教団体IMMの創立者
今年の春以降、奈良、京都、千葉など全国各地で連続して起きていた、城や寺社に油のような液体がまかれる謎の事件。ついに、その犯人と思われる人物に対して逮捕状が出た。その人物は東京都内に拠点を持つキリスト系の宗教団体設立者の５２才の男であるとのこと。この男は一体、何者なのだろうか。その正体が明らかになってきた。 報道によると、その男が設立した教団には東京と大阪を中心に１００人以上の信者がいるらしい。この男は信者向けの集会で「日本の寺社を油で清め、日本人の心を古い慣習から解放する」などと言い、２年ほど前から各地の城や神社に油をまいていたことを語ったようだ。そして、３月下旬に香取神宮の建物に液体を投げつける姿が防犯カメラに写っていたことから、建造物損壊容疑での逮捕状に至った。 ◆容疑者はIMM創立者の金山昌秀氏 ネット上では、その男と思われる人物の情報が出始めている。その人物とは、IMM（インターナ
安倍首相やじ「早く質問しろ」＝抗議受け陳謝―衆院特別委 （時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が28日の衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元清美氏の質疑中、席に着いたまま「早く質問しろよ」とやじを飛ばし、審議が紛糾する場面があった。民主党の抗議を受け、首相は陳謝した。 28日の審議では辻元氏ら民主党議員が、前日の審議で不適切な答弁があった中谷元防衛相に照準を合わせて追及。この戦法が首相を刺激したとみられる。首相はやじの後、「（辻元氏が）延々と自説を述べ、私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということから言ったが、言葉が少し強かったとすれば、おわび申し上げたい」と述べた。
政府、携帯電話の端末IDは個人情報に該当しないとの見解 | スラド モバイル
衆議院で8日から始まった個人情報保護法改正案の審議で、携帯電話の端末IDは個人情報として保護される個人識別符号には該当しないとの見解を政府が示したそうだ(ITproの記事、 朝日新聞デジタルの記事)。 内閣委員会で答弁した山口IT政策担当大臣は「端末IDは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。」と述べ、個人識別符号には該当しないとの考えを明確にしたという。政府ではマイナンバーや運転免許証番号、旅券番号、基礎年金番号が個人識別符号に該当するとした一方で、携帯電話番号やクレジットカード番号、メールアドレス、会員IDについては「現時点では一概に個人識別符号に該当するとは言えない」としている。たとえば法人契約の携帯電話番号は、個人識別符号に該当しないと説明したとのことだ。
安倍首相「番組それぐらいで萎縮、情けない」 予算委：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１２日、昨年１１月のＴＢＳのニュース番組に出演した際の発言が、報道への圧力ではないかと指摘されたことについて、「（番組への）圧力と考える人は世の中にいない。番組の人たちはそれくらいで萎縮してしまう人たちか。極めて情けない」と述べた。１２日の衆院予算委員会で、民主党の細野豪志政調会長の質問に答えた。 首相は衆院解散を表明した昨年１１月１８日の番組で、街頭インタビューでアベノミクスに批判的な発言が多かったことについて、番組で「おかしいじゃないですか」などと発言していた。 首相は１２日の予算委で、発言について「選挙前に報道は正しくしてもらいたい。例えば、私がその番組の関係者に電話してクレームをつけるのとは違う」と述べた。さらに「（番組内で）私の考えに反論があれば、そこで反論すればいい」と語った。 これに対して細野氏は、首相が３日の予算委で番組での発言について「私の考え方をそこで述べ
ＮＨＫ受信料「義務化できればすばらしい」 籾井会長：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長は５日、衆院総務委員会での答弁で、「（受信料の支払いを）義務化できればすばらしい」と述べた。ＮＨＫのネットサービスが拡大するなか、受信料制度のあり方が課題になっており、議論を呼びそうだ。 放送法では、テレビ受像機がある世帯はＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があると定めているが、受信料を支払う義務については法律ではなく、ＮＨＫの受信規約で定められている。 籾井会長は高井崇志議員（維新）に義務化について考えを問われ、「（現在は対象世帯の）２４％が払っておらず、公平になっていない。（未払いの）罰則もない。（支払い義務を）法律で定めていただければありがたい」と述べた。 その後の定例記者会見で真意を… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員
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