記事：平凡社 パレスチナ・イスラエル問題に関するオンラインセミナー「パレスチナ連続講座」に登壇する東京経済大学教授の早尾貴紀さん 書籍情報はこちら 《前編はこちらから》 ホロコーストを経験したユダヤ人とイスラエル 「ホロコーストを経験したユダヤ人が、どうしてジェノサイドをする側になるのか」という質問をよく受けます。そのことについて、2023年に日本でも公開された『６月0日　アイヒマンが処刑された日』という映画を例にお話しします。ナチスの戦犯アドルフ・アイヒマンは1960年に逮捕され、62年にイスラエルで処刑されました。映画ではその死体を焼却する炉を作る過程が描かれます。映画に登場する鉄工所の社長、作業員、臨時に雇われた少年工は、それぞれ、「イスラエル国民」を構成する3階層のユダヤ人グループに属しています。 １つめのグループは、イスラエルの建国運動を中心的に担った人たちです。ヨーロッパ出身で

国連総会ではパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が行われ、143か国が賛成したのに対し、反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、圧倒的多数の賛成で決議は採択されました。安全保障理事会での勧告がない現状ではパレスチナの加盟は実現しないものの、イスラエルとそれを擁護するアメリカの孤立が際立ったかたちです。 国連総会に提出された決議案は、現在は国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて、国連への正式な加盟に向け安全保障理事会で協議するよう、求めています。 採決は10日、日本時間の11日未明に行われ、▽日本を含む143か国が賛成、▽イギリスなど25か国が棄権、▽反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、決議は賛成多数で採択されました。 採択の瞬間、議場から大きな拍手がおこり、パレスチナのマンスール国連大使と決議を支持した各国の大使らが握手を交わしていました。 国連

パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、イスラム組織ハマスが停戦案の受け入れを6日に発表したことは、戦況を注視している多くの人々を驚かせた。同時に、今後数週間で何が起こるかについて、イスラエルの想定を覆すこととなった。 停戦案については、アメリカが「非常に寛大」だとしていたものの、イスラエルはハマスがこれを拒むだろうと予想していた。イスラエルは夜明けとともに、軍事作戦が間近に迫っているとして、パレスチナ人に対しラファ東部から避難するよう警告した。

（ＣＮＮ） バイデン米大統領は３０日、ユダヤ系米国人文化遺産継承月間（ＪＡＨＭ）の宣言の中で多くのユダヤ系米国人が直面している「反ユダヤ主義の猛烈な高まり」を非難した。 バイデン氏は声明で「国内ではあまりにも多くのユダヤ人が、地域社会、学校、礼拝所、大学、ＳＮＳ上で猛烈に高まる反ユダヤ主義に深い苦痛と恐怖を感じながら生きている。反ユダヤ主義に力強く立ち向かい、米国では憎しみにセーフハーバー（適用免除）を与えることはないということを明確にすることは我々が共有する道徳的責任だ」と述べた。 バイデン氏は米政権がイスラム組織ハマスが拘束している人質の解放と停戦合意に向けて引き続き取り組んでいると述べた。 同氏は声明で「私の政権は、ハマスに半年以上拘束されている人質を解放するために絶えず取り組んでいる。私が人質の家族に伝えた通り、我々は人質を連れ戻すまで休むことはない。人質を解放し、永続的な『２国家

イスラエルは今後数日のうちに、歴史的な政策決定を下さなければならない。それは今後何世代にもわたってイスラエルの運命と地域全体の運命を左右しかねないものになるだろう。しかし、残念なことに、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と彼の政治パートナーにそうした決断を下せる能力がないことは、すでに何度も示されてきた。 彼らが長年進めてきた政策によって、イスラエルは破滅の瀬戸際に追いやられている。しかし、彼らは過ちを悔いる様子も、方向を転換する様子も見せていない。このまま彼らが政権を握っていれば、イスラエルと中東地域全体は破綻するだろう。慌ててイランと新たな戦争を始めるのではなく、まずは過去半年の戦争における自分たちの失敗から学ぶべきだ。 戦争は政治的目的を達成するための軍事的手段である。その成功を測るのは、目的が達成されたかどうかだ。10月7日の恐ろしい大虐殺の後、イスラエルは人質を取り戻し、ハマスの武装を解

株券印刷業大手のアンジェス、創業者の森下竜一さんが「大阪ワクチン・大阪万博・機能性表示食品と金のなる木すべてに群がっている」と国会で槍玉に

国連人権理事会で発言するフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者（左）。スイス・ジュネーブで（2024年3月26日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月27日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）からパレスチナ自治区の特別報告者に任命されているフランチェスカ・アルバネーゼ（Francesca Albanese）氏は26日の理事会で、イスラエルが同自治区ガザ地区（Gaza Strip）で実行している軍事作戦は「ジェノサイド（集団殺害）行為」に当たるとの持論を重ねて表明した。それを受け、アラブ諸国や中南米諸国から支持する声が相次いだ。 アルバネーゼ氏は、「ガザにおける（イスラエルの）ジェノサイドの意思は明々白々であり、われわれは目を背けてはならず、立ち向かい、防ぎ、罰しなければならない」と主張。各国に対し、対イスラエル武器禁輸と制裁

ガザにある国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）本部/Dawoud Abo Alkas/Anadolu/Getty Images イスラエル・テルアビブ（ＣＮＮ） 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は４日、ＵＮＲＷＡとイスラム組織ハマスとの関係をめぐり、職員の一部を拷問し、虚偽の自白を強要したとして、イスラエルを非難した。 ＵＮＲＷＡの報道官は声明で、「一部の職員がＵＮＲＷＡのチームに対して、拷問や不当な扱いのもとで自白を強要されたと伝えてきた。こうした虚偽の自白は、ＵＮＲＷＡとハマスとの関係や、１０月７日のイスラエルへの攻撃の関与についての質問に対するものだった」と述べた。 イスラエルは、ハマスによる攻撃についてＵＮＲＷＡの職員少なくとも１２人が関与していたとして非難しているほか、ＵＮＲＷＡの１万３０００人の職員の約１２％がハマスやその他のパレスチナの武装組織のメンバーだ

ディスプレイには「WE WON'T STOP」の文字も 問題となっているのは、外務省公式Xの「2月28日、辻外務副大臣は、訪問先のイスラエル で、先般訪日したビンノン外務省政務局長との会談も踏まえ、カッツ外相と会談しました」という投稿だ。 ポストに記載された外務省公式サイトの報道発表ページには、辻外務副大臣がカッツ外務大臣に対し、「ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待している」こと、「我が国は二国家解決を一貫して支持しており、両当事者の交渉によってのみ、和平が実現できると考えているとする日本の立場」を述べたことなどが記されている。 投稿には会談の様子を写した写真も添えられた。テーブルに座る出席者一人ひとりの前に切り分けられたスイカが置か

イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への殲（せん）滅戦が4カ月半にわたって続き、3万人をこえる人々が殺される事態に対して、世界的な抗議の運動が広がっている。このことに関して京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」では、基調講演「ヨーロッパ問題としてのパレスチナ問題」（岡真理・早稲田大学文学学術院教授）、「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち」（藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授）【いずれも既報】の後、それを深めるためのパネルディスカッションがおこなわれた。 パネルディスカッションでは、駒込武・京都大学教育学研究科教授（台湾近現代史）が司会を務め、岡氏と藤原氏が会場からの質問に答えながら、パレスチナ問題と日本を含む戦後世界との関連、そして人文学が果たすべき役割について論議を深めた。 ◇　　　　　　　◇ 駒込氏

京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」【既報】より、藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授の基調講演「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景」の要旨を紹介する。 □　　　　　　□ 今日の問題提起は、ドイツ現代史研究者の一員である自分にも矛先を向けたものでもある。 ドイツ現代史研究者は、パレスチナ難民やイスラエルの暴力をまったく無視しているかといえばそうではない。批判も多々してきているが、当事者意識が欠落している。たとえば、パレスチナ問題を「生成」した問題として扱い、きわめて「他人事」として起きている「かわいそうなこと」という倫理的問題として捉えがちである。その「上から目線」がパレスチナ問題を見る目を曇らせているように思う。 そして、パレスチナとともに中東欧や南欧へも関心が低すぎる。ド

（ＣＮＮ） 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、もしアルジェリアがパレスチナ自治区ガザ地区の人道的停戦を求める決議案を国連安全保障理事会に提出した場合、拒否権を行使する構えを示した。 トーマスグリーンフィールド大使は１７日に発表した声明の中で、イスラエルとハマスの間で人質を解放して少なくとも６週間、戦闘を休止する取引について交渉が進められていると強調した。 「この１週間、バイデン大統領はネタニヤフ首相やエジプトおよびカタールの首脳と何度も電話会談を行い、この交渉の進展を促した。まだ隔たりは残っているが、鍵となる要素は提示された」とトーマスグリーンフィールド大使は述べている。 その上で、人質を解放させ、長期間の戦闘休止を実現してパレスチナの民間人に支援物資を届けるためにはこの取引が最善だと強調。「対照的に、安保理提出の決議案ではそうした目標を達成できず、実際にはその逆になる可能性もあ

パレスチナ国家に関わる「国際的な指図」を拒否するとしたイスラエルのネタニヤフ首相/Ronen Zvulun/Pool/Reuters （ＣＮＮ） イスラエル首相府は１７日までに、パレスチナ国家樹立に関する一切の話し合いを当分は拒絶する意向を示した。 報道担当者が会見で述べた。「今はパレスチナ人に対する贈り物について話すべき時ではない」と主張した。 バイデン米政権と少数の中東諸国が現在、早ければ今後数週間内に発表される可能性がある包括的な和平案を取りまとめているとの米紙ワシントン・ポストの報道にも触れ、「ここはイスラエルである。我々はまだ、昨年１０月７日に起きた虐殺の余波の中にある」と指摘。 「今は勝利を目指す時期である。（イスラム組織の）ハマスに対する全面的な勝利だ」とし、「ハマス後」の日々についての全ての話し合いはその日々が到来した後にあるだろうとも述べた。 バイデン米大統領は、イスラエ

ほとんどの人にとって、真実とは事実に合致する陳述を意味する。「私は今、セントヘレナ島でナポレオンの邸宅を見ている」という言葉が真実となるためには、その人が本当にそうしていなければならない。一方、ポストモダン哲学者は、真実／非真実は陳述そのものの属性ではないと主張し、それ自体は真実でもなく偽りでもないある言説が、いかなる真理で構成されているのかを歴史的に調べることが重要だと考える。科学は実験的な手続きを通じて、明確に公式化された用語で特定の命題を真理として確立する。宗教は複雑な修辞学的な方式によって、私たちが慈悲深い神的な存在の統制する世界に住んでいるという経験を生成することで、いわゆる「真理」を確立する。 真実に対する一般的な観点とポストモダンの歴史主義的な相対主義の間には、別の道があるのだろうか。精神分析学がヒントを与えてくれる。精神分析家は、真実（来談者の症状を説明する解釈）を適切な時

【読売新聞】　【ワシントン＝田島大志】米議会で６日、米上院の民主、共和両党が合意した国境管理強化とウクライナ・イスラエル支援を一体化した法案が、不成立になるとの見方が強まった。野党・共和党のトランプ前大統領の反対姿勢が党内に広く浸透

スペインのホセ・マヌエル・アルバレス外相。イラク・バグダッドで（2024年1月25日撮影）。(c)AHMAD AL-RUBAYE / AFP 【2月6日 AFP】スペインは5日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に対して350万ユーロ（約5億6000万円）を追加拠出すると発表した。 UNRWAをめぐっては、職員12人が昨年10月7日のイスラム組織ハマス（Hamas）による越境攻撃に関与した疑惑が浮上し、米、英、ドイツ、スウェーデンなど主要十数か国が拠出を停止。 UNRWAは、拠出停止が続けば、今月末までに活動を停止せざるを得なくなると主張している。 スペインのホセ・マヌエル・アルバレス（Jose Manuel Albares）外相は議会の委員会で、「UNRWAが当面の活動を維持できるよう350万ユーロを緊急拠出する」と表明。 「UNRWAは絶望的な状況に置かれ、（パレスチナ自治区

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「収容所から解放されたとき、父の体重は32キロでした」 両親がナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺「ホロコースト」を生き抜いたという、77歳のユダヤ人男性は、50年以上にわたってパレスチナの人たちのために声を上げ続けています。 その原点は建国まもないイスラエルで10歳の時に経験した、ある出来事にありました。 （ロンドン支局記者 松崎 浩子） アウシュビッツから生還した両親 イスラエル出身のユダヤ人、ハイム・ブレシートさん（77）。 イギリスでパレスチナ人との連帯を掲げるユダヤ人団体の共同代表を務めています。 ハイム・ブレシートさん ブレシートさんの両親は、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺「ホロコースト」の生き残りでした。 600万人を超えるユダヤ人が組織的に殺害され、世界史上、例のない大虐殺とされるホロコースト。ポーランドに住んでいたブレシートさんの両親も1944年、アウシュビッツ