５月２０日、東京の在日中国大使館で「座談会」に出席した（右から）社民党の福島瑞穂党首、中国の呉江浩駐日大使、鳩山由紀夫元首相ら（岡田美月撮影）「国民交流の拡大」で一致した昨年１１月の日中首脳会談を受け、在日中国大使館が日本への宣伝工作を活発化させている。その最たるものは、台湾で頼清徳総統が就任したのに合わせ、中国大使館が５月２０日に行った「台湾問題と中日関係に関する座談会」だ。日本が「中国の分裂」に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と、呉江浩駐日大使が発言して注目された座談会。その内容からは、中国が「反安倍」「反米」の傾向を持つ人々を取り込み、中国に有利な世論を作り出そうとする思惑が浮かび上がる。

【台北=羽田野主】台湾紙の自由時報は14日、米陸軍特殊部隊（グリーンベレー）が台湾で常駐を始めたと報じた。最先端のドローン（無人機）の操縦など台湾軍の強化訓練を指導する。中台間の緊張が高まっており、台湾を支援する狙いがある。同紙は台湾与党の民主進歩党（民進党）寄りの論調で知られる。米メディアの報道などを基に伝えた。台湾の邱国正・国防部長（国防相）は14日、立法院（国会）で記者団に「友好的な国と

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中国共産党中央書記局の蔡奇筆頭書記（右）と公明党の山口那津男代表＝２０２３年１１月２２日、北京（時事） 中国共産党政権指導部で習近平国家主席の福建省人脈（福建閥）がますます勢力を強めている。内政だけでなく、対日米などの外交でも存在感を増しており、指導部を牛耳りつつあるようだ。（時事通信解説委員　西村哲也） 日中首脳会談で「重要な共通認識」　訪中した公明党の山口那津男代表との会談に応じたのは、共産党総書記の習主席でも李強首相でもなく、党中央書記局の蔡奇筆頭書記だった。蔡書記は、習主席がかつて福建省幹部だった頃の部下で、習近平派内の福建閥で筆頭格の地位にある。 「（日中）両国の執政党は両国指導者の重要な共通認識をきちんと実行していかねばならない」。国営通信社の新華社電によると、蔡書記は１１月２２日、山口代表との会談でこう述べ、米サンフランシスコでの日中首脳会談（同１６日）で「重要な共通認識」が

カナダのトロントでＡＦＰ通信のオンライン取材に答える周庭（アグネス・チョウ）氏＝２０２３年１２月５日（ＡＦＰ時事） 中国化が進む香港の政治的な闇がますます深まっている。民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏が事実上の亡命に追い込まれたほか、北京に出張した香港有力紙の著名記者が消息不明になっており、中国当局に拘束されたもよう。２０２０年に制定された香港国家安全維持法（国安法）による弾圧で民主派は既に壊滅状態になっているにもかかわらず、締め付けの強化が続いている。（時事通信解説委員　西村哲也） 中国特区視察を強要 ２０２１年６月１２日午前、出所した香港の民主活動家、周庭氏（中央）＝香港（ＥＰＡ時事） 周氏は１２月３日、ＳＮＳを通じて、留学のために９月からカナダに滞在しているが、おそらく香港に戻ることはないと表明。また、留学許可の条件として、８月に中国本土の経済特区・深セン（広東省）の改革・開放

１９９２年１０月の天皇陛下（現上皇さま）訪中に関する外交文書が公開され、日本国内に慎重論や反対論もある中で紆余（うよ）曲折を経て、訪問が実現に至る詳しい経緯が明らかになった。天皇訪中は外交面で苦境にあった中国に助け舟を出す形になったが、中国側では現在、その事実は公式の歴史書に書かれていない。（時事通信解説委員　西村哲也） 日本側は外務省主導 万里の長城を見学される天皇、皇后両陛下（１９９２年１０月２４日、中国、ＡＦＰ＝時事） 中国は８９年に民主化運動を武力弾圧した天安門事件の後、先進諸国などから各種の制裁を受けたが、日本政府は９１年、海部俊樹首相が訪中して、真っ先に対中関係の修復に乗り出した。その流れの中で、中国側はさらに天皇訪中を強く要請。宮沢喜一首相は思い悩んだ末に結局、受け入れた。 今回公開された関連文書を読むと、日本側は政治レベルの高度な戦略的判断に基づいて天皇訪中を決めたわけでは

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【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差

ロシアのウクライナ侵略で国際社会の亀裂が深まるなか、インドの出方に一段と注目が集まっている。世界最大の人口を抱えるインドの立ち位置が、国際力学を大きく左右するからだ。インドのモディ首相も、存在感の高まりを強く意識している。7月下旬に首都ニューデリーを訪れると、「G20」のロゴをあしらったモディ首相の看板が街中に飾られていた。9月上旬、ニューデリーで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に向け

Ｘ（旧ツイッター）公式アカウントが、原爆投下を想起させる画像に好意的な反応をして問題となった米映画「バービー」。同映画を巡っては東南アジアで別の騒動が起きている。作中の地図で中国が南シナ海の権益主張に用いる独自の境界線「九段線」のような点線が描かれていたためだ。中国と南シナ海の領有権を争う国々は反発。支配の既成事実化につながりかねず、各国は娯楽作の表現にも神経をとがらせている。 「ぼかし処理」要求も映画は世界的に人気を集める着せ替え可能なファッションドール「バービー人形」が題材で、日本では８月１１日から公開予定だ。

米国で中国製医薬品の需要が急増している。抗がん剤といった命に直結する薬を未承認のまま緊急輸入する事例が相次ぐ。医薬品全体の中国からの輸入額は2022年に前年から8倍に増えた。連邦議会は中国に経済安全保障上の弱みを握られると警戒し、対策を検討し始めた。「外国製の抗がん剤『シスプラチン』の一時的な輸入許可の措置を講じる」。米食品医薬品局（FDA）のロバート・カリフ長官は6月2日、ツイッターで発表し

【北京=田島如生】中国外務省は3日、国際原子力機関（IAEA）に東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を認めないよう要求した。汪文斌副報道局長が記者会見で「核汚染水を海に流すという日本の間違った行為を支持してはいけない

岸田文雄首相は5年間で総額約43兆円とする防衛費の大幅拡大を目指し、そのための財源確保法案が現在国会で審議されている。台湾有事のリスクの高まりが指摘されているが、自衛隊はそのとき何をできるのだろうか。英誌「エコノミスト」が解説する。 日本は台湾有事に参戦するのか 青森の三沢基地上空では、日本のF-35戦闘機のすさまじい轟音が鳴り響く。日米両軍が共同使用する同基地では、両軍のパイロットが合同訓練をしていた。台湾をめぐる中国との戦争のリスクが高まる今、こうした準備の必要性が高まっている。 日本は2027年までに防衛予算を倍増させ、長距離ミサイルを取得して自衛隊を強化する予定だ。しかし、1945年以降、日本が戦場で発砲したことは一度もない。日本は本当に戦うのだろうか。 日本は地理的には最前線に位置している。最西の与那国島は台湾からわずか111kmしか離れていない。日本が台湾有事で参戦すると中国が

東京大学は1日、中国ネット通販大手・アリババ集団の創業者、馬雲（ジャック・マー）氏を1日付で研究組織「東京カレッジ」の客員教授として迎えたと発表した。任期は10月末まで。東大は馬氏に期待することとして、重要な研究テーマへの助言や支援のほか、持続可能な農業・食料生産分野での東大の研究者との共同研究を挙げる。「講演や講義を通じて起業や経営の知見を学生や研究者と共有することも期待する」と説明した。

軍事史、軍事戦略研究、安全保障論を専門とし、『ルトワックの日本改造論』や『中国4.0 暴発する中華帝国』などの著書で知られる戦略家のエドワード・ルトワックは、増加し続ける中国の国防費を真に受けるべきではないと語る。「その金額が示すほどには、実質的な軍事力を強化できていない」と彼が言い切る理由とは──。 米中の国防費を読み解く 中国最後の穏健派、前国務院総理の李克強が2023年の経済成長率の目標として5％を掲げ、さらなる市場の自由化を求めた翌日、習近平はこれに反応し、国防費を7.2％に引き上げると発表した。 これは習の一貫した攻撃的姿勢を示すものであり（ナンシー・ペロシの台湾訪問に対する反応として、一連の弾道ミサイルを発射したことは記憶に新しい）、中国が2049年までに世界の覇権を握るという党の公約にも通ずる。 とはいえ、この数字は現実には何を示しているのだろうか？ 発表されているところでは

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台湾有事リスクの高まりを踏まえ、日米の民間シンクタンクが2022年から23年にかけて相次ぎ中国が台湾に武力攻撃を仕掛ける想定で机上演習をした。いずれも中国は制圧に失敗するものの、自衛隊や米軍に甚大な被害が出るとの結果が出た。米有利だった戦力差が縮まっている状況も浮き彫りになった。笹川平和財団が23年1月18〜21日に実施した「台湾海峡危機に関する机上演習」には元自衛官や日米の学者・研究者ら30

中国浙江省政府は25日、新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者が100万人を超えたと発表した。広東省東莞市や山東省青島市も数十万人にのぼり、急増している。中央政府の公式統計は実態を反映しておらず、情報公開への批判が国内外で高まりそうだ。浙江省政府は1日あたりの感染者数が2023年1月1日前後にピークを迎え、200万人に及ぶとの予測も公表した。人口が約6500万人の同省は上海市に隣接し、中

1990年代に商用化されて以降、グローバルで単一のネットワークとして世界で大きな発展を遂げてきたインターネット。そのインターネットの根幹を支える仕組みが「IP（インターネットプロトコル）」だ。IPはインターネットでデータをやり取りするための手順を定めており、1970年代に基本的な仕組みが開発された。 IPの仕組みは非常にシンプルだ。「ヘッダー」といわれる先頭部分にデータの送信元と送信先の住所に当たるIPアドレスをそれぞれ記載する。その後ろの「ペイロード」と呼ばれる部分に、送受信するデータを格納する。これらのデータは「パケット」と呼ばれる通信単位ごとに小分けされ、宛先のIPアドレスに向けて、ルーターと呼ばれる機器がバケツリレー方式で転送する。これがインターネットの基本的な仕組みだ。 IPの基本思想は、「どこかで機器が壊れても、なんとしてもつなぐ」という機能に徹している点だ。速度保証ができない