エヌビディアとＡＭＤ、ＡＩ主導権賭けて対決－トップが構想を披露 Vlad Savov、Jane Lanhee Lee、望月崇 米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）とアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）のリサ・スーＣＥＯは、人工知能（ＡＩ）開発の世界的ブームを支える新世代チップをそれぞれ披露した。将来のＡＩ設計・普及を方向付ける競争が激化している。 フアン、スー両氏はともに台湾出身で、現在は米ハイテク大手のトップとして地元でセレブのような存在となったが、台湾で今週開催されている台北国際コンピューター見本市（ＣＯＭＰＵＴＥＸ）では異なる手法を用いてそれぞれの見解を伝えた。 フアン氏は時価総額２兆8000億ドル（約437兆8000億円）のエヌビディアについて、オープンＡＩやマイクロソフトが対話型ＡＩ「ChatGPT」のような生成ＡＩサービスを構築する上で依

現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー

Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良

オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングと台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）には、中国が台湾に侵攻した場合に世界で最も高度な半導体製造装置を停止させる手段がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。 米政府の当局者はオランダ、台湾両政府に対し、世界の先端半導体の大半を生産している台湾に対する中国の圧力が侵攻にエスカレートした場合にどうなるかについて、内々に懸念を表明している。関係者２人が匿名を条件に語った。 オランダ政府がこの脅威についてＡＳＭＬと協議した際、同社は製造装置を遠隔操作で無力化することができると、当局側に説明したと別の２人の関係者が述べた。関係者によると、オランダはよりきめ細かいリスク評価をするため、想定される侵略についてシミュレーションを行った。

ＬＩＮＥヤフーの出沢剛ＣＥＯ（最高経営責任者）は８日、行政指導に至った大規模な情報漏えい事案を受け、ガバナンス（企業統治）の観点からソフトバンクが過半を取るよう資本構成の見直しを要請していると明らかにした。 出沢社長は決算説明会で、同社の資本構成について、「ソフトバンクがマジョリティーを取るのが大前提」だとし、交渉を行うよう強く要請しているとした。ソフトバンクの大株主であるソフトバンクグループの孫正義社長からも「これは重大な事態で、最優先でやりきるように」と助言を受けたと話した。 ソフトバンクと韓国のインターネット最大手ネイバーは、ＬＩＮＥヤフー株の64％を保有する中間持ち株会社の株式を50％ずつ保有している。 ＬＩＮＥヤフーでは昨年11月、ネイバー関連会社の従業員が所持するＰＣがマルウェアに感染し不正アクセスを受けたことが判明、ユーザー情報など約52万件が流失した。通信の秘密を含む情報漏

米検察当局は、テスラが同社の電気自動車（ＥＶ）の自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与えたか否かについて調査している。ロイター通信が事情に詳しい複数関係者を引用して報じた。 テスラの「オートパイロット」と「完全自動運転（ＦＳＤ）」システムは完全な自律走行ではなく、司法省は同社とイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）による自動運転を示唆する説明や発言について調べている。 関係者がロイターに語ったところによると、当局は、テスラの行為が投資家を欺いたことによる証券詐欺などに該当するかどうかを調査。証券取引委員会（ＳＥＣ）も、テスラが投資家に対して行った運転支援システムに関する説明について調査しているという。 テスラはロイターのコメント要請に応じていない。ＳＥＣはコメントを差し控えた。 ８日の米株式市場の通常取引開始前の時間外でテスラ株は一時３％余り下落。 原題：US Prosecutor

電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社として過去最大規模の人員削減の一環として元従業員に渡された解雇手当の一部が低過ぎたことを明らかにした。 マスク氏は17日に従業員に宛てた電子メールで「テスラを再編するにあたり、一部の解雇手当が誤って低かったことに気付いた。この間違いをおわびする。速やかに訂正される」と述べた。 メールはＣＮＢＣが最初に報道し、ブルームバーグ・ニュースも確認した。 何人の元従業員が影響を受けているかは不明で、今回のメールはマスク氏としては異例の悔恨の意を表したものとなった。テスラは今週、ＥＶ需要の減速を踏まえ、世界の従業員の10％以上を削減すると発表した。従業員らは出勤時に突然、社員証を警備員に取り上げられ、建物に入れなくなったというエピソードをソーシャルメディアで共有している。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは世界の従業員の10％以上を削減する。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員宛ての社内メールで明らかにした。同社はＥＶ需要の減速に直面している。 マスク氏は職務の重複とコスト削減の必要性を人員削減の理由に挙げた。ブルームバーグニュースが同メールを確認した。この削減が全社的に適用された場合、削減される従業員は１万4000人を超えることになる。 テスラは今月、予想を大幅に下回る納車台数を発表し、四半期ベースで４年ぶりの減少を記録した。複数のアナリストは、最新モデルである「サイバートラック」の生産が遅れていることや、来年後半に次世代車の生産を開始するまで新製品が一服することを理由に、テスラの年間販売台数が減少する可能性があるとみている。 マスク氏は電子メールで「次の成長段階に向けて準備するに当たり、コスト削減と生産性向上のために会社のあらゆる面を見直

The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。

人工知能（ＡＩ）の飛躍的な進歩により、年間成長率は最大50％に加速する可能性がある――。アーク・インベストメント・マネジメントの創業者キャシー・ウッド氏は約２年前、この大胆な予測を披露した。 だが、エヌビディアの好決算でウォール街がＡＩの熱狂に再び包まれる中、ウッド氏の旗艦ＥＴＦ（上場投資信託）ファンド「アーク・イノベーションＥＴＦ（ティッカーARKK）」は見事にそのブームを見逃した。年初来の運用成績は８％近いマイナスだ。 ブルームバーグがまとめたデータによると、アーク・イノベーションＥＴＦは2023年初頭以来、最大の勝者であるエヌビディアの株式を保有していない。ウッド氏自身が創造的破壊をもたらす未来の技術への信奉を公言しているにもかかわらずだ。より規模が小さいアークのＥＴＦは最近、すでにわずかだったエヌビディア株の保有をさらに減らしている。ジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）が率い

Outside the Tesla Fremont Factory in California. Photographer: JOSH EDELSON/AFP 米株式市場における最重要銘柄のリストを作る場合、そこにテスラを入れるべきか否か。そんな議論がウォール街では高まっている。 イーロン・マスク氏が率いる電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新する中で出遅れが目立つ。そして同社は2024年の成長鈍化を警告している。Ｓ＆Ｐ500種の上昇をけん引してきた大手ハイテク７社「マグニフィセント・セブン」のオリジナルメンバーであるテスラだが、トレーダーの間では、今後もその一角を占めるのがふさわしいかどうか疑問の声が出ている。 テスラ株は年初来（９日終値時点）で22％下落。エヌビディアの46％高、メタ・プラットフォームズの32％高に比較すると、そうした疑問がどこから来

レアメタル（希少金属）を使わないナトリウム（ソジウム）イオン電池技術への本格的な投資に大手バッテリー（蓄電池）メーカーが動き始めた。エネルギー転換に不可欠な業界が新たな再編に向かう兆しとも受け取れる。 岩塩や塩水に含まれるナトリウムは、現在主流のリチウムイオン電池に使われるレアメタルより安価で、はるかに豊富に存在する。ナトリウムを電解質に用いるナトリウムイオン電池は、電気自動車（ＥＶ）車載バッテリーなどへの実用化・普及が期待される。 ナトリウムとリチウムは化学的性質が似ているが、同じようなサイズでは、リチウムイオン電池の方が性能と走行距離で勝る。それもあって、ナトリウムの大規模な利用はこれまで進んでこなかった。 だが、そうした状況も変わろうとしているようだ。スウェーデンのリチウム電池メーカー、ノースボルトは先週、同社初のナトリウムイオン電池製品を開発したと発表した。レアメタルへの依存を低減

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー蔚来汽車（ＮＩＯ）は、人員を削減し、非中核事業をスピンオフする可能性があると明らかにした。同社は売上高が目標に遠く及ばず、赤字が続いている。 ブルームバーグニュースが３日確認したＮＩＯ創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるウィリアム・リー（李斌）氏の署名が入った社内文書によると、同社は今月中に従業員数の10％に相当する役職を廃止する。「重複」し「非効率」な役職が取り除かれ、３年以内に業績への寄与が見込まれないプロジェクトの投資は先送りか削減されると、李氏は説明している。 米国株式市場３日早朝の時間外取引で、ＮＩＯの株価は一時3.2％高と上昇している。 人員を削減し部門閉鎖を検討するというＮＩＯの決定は、比亜迪（ＢＹＤ）やテスラなど大手の支配がますます強まり、中小のメーカーが苦しんでいる中国ＥＶ市場全体の状況を反映している。販売減速の兆しが見られる中でテスラ

中国の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）はオランダ半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングの装置を使って、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォン向けに先端プロセッサーを製造したことが、事情に詳しい複数の関係者によって明らかになった。 問題となっているプロセッサーの製造には、欧州最大の企業価値を有するハイテク企業、ＡＳＭＬによる深紫外線（ＤＵＶ）露光装置のほかにも複数企業のツールが用いられたという。関係者らは非公開の情報であることを理由に匿名で話した。中国による半導体生産技術の進歩を食い止めるうえで、ＡＳＭＬに対する輸出規制は遅過ぎた可能性が示唆された。 ＡＳＭＬはコメントを控えた。同社の販売が輸出規制に違反したという指摘はない。 米国は日本、オランダと連携し、ファーウェイのスマートフォン「Mate 60 Pro」に搭載された回路線幅７ナノメートルの半導体で実証された高度な半導体技術を

長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増

英ヘッジファンド、アルゴノート・キャピタル・パートナーズの創設者、バリー・ノリス最高投資責任者（ＣＩＯ）は、水素は予見できる将来にもうけたい投資家にとって損な賭けだと述べた。 ノリス氏はインタビューで水素について、「残念ながら、完全に時間の無駄だ」と指摘。「多くのこれらの企業のビジネスモデルがうまくいくかどうか懐疑的」であることが、水素関連でショート（空売り）ポジションを取り、株価下落に賭けている理由だと説明した。ショートポジションの対象企業については詳述を避けた。 これは環境保全技術を巡って物議を醸す分野への新たな批判と言えるものだ。水素は温室効果ガス排出量削減のためのパズルの重要なピースであるのか、過大評価され誇張された幻惑なのか、質問される人によって見方が異なる。今のところ、水素を熱心に支持する人々でさえ数歩引き下がらざるを得ず、米インフレ抑制法（ＩＲＡ）に盛り込まれた補助金の利用方

世界最大の自動車市場、中国で電気自動車（ＥＶ）需要が大きく伸び、中国のＥＶメーカーに外国勢が挽回できないほどのリードをもたらしている。 中国自動車技術研究センター（ＣＡＴＡＲＣ）のデータをブルームバーグが分析したところ、比亜迪（ＢＹＤ）や吉利汽車にけん引され、中国勢が７月に初めて自動車販売台数の50％余りを占めた。 中国勢にシェアを奪われたのは、トヨタ自動車や米フォード・モーター、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）など日米欧のメーカーだ。ＵＢＳグループは今月上旬、手頃な価格で製造コストを抑えた中国製ＥＶの躍進が続き、西側の自動車メーカーは世界シェアの約２割を失うとの予想を示している。 独経済の象徴ＶＷ、ＥＶシフトで中国に傾斜－欧州市場が主戦場に手頃な中国製ＥＶ躍進、西側勢の世界市場シェア２割減へ－ＵＢＳ中国電動化は驚異的スピードで進む、今後は淘汰の時代に－マツダ社長　　中国消費者の間で国産

27日の米株式市場の時間外取引で、エヌビディアをはじめとする米半導体メーカーの株価が下落した。バイデン米政権が中国への人工知能（ＡＩ）半導体輸出について、抜け穴をふさぐ新たな規制措置を検討しているとの報道を受け、世界最大の半導体市場である中国向けの販売が落ち込むとの観測が広がった。 エヌビディアの株価は一時3.2％下落。同社は売上高の約５分の１を中国から得ている。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）も一時約３％安となった。両社は「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」など生成ＡＩモデルの開発に不可欠な半導体の市場で支配的な地位を占めている。 米商務省が中国およびその他の懸念される国に出荷される半導体製品の一部について、事前のライセンス取得を義務付けたことを受け、エヌビディアは今年、その対象外となる比較的性能の低い半導体製品を設計していた。米当局はそうした製品も対象に含めるため、来月にも

広島県で開かれた主要国首脳会議（Ｇ７）で、日本の自動車業界トップは一致団結して、おなじみのメッセージを発信した。 二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に向けて電池だけでなく、保有するあらゆる技術を活用しようというものだ。 これは日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車会長）がこの数年来、訴え続けてきたことだ。米テスラや中国ＢＹＤに代表される自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）の生産にアクセルを踏み込んでいる中で、世間からはその姿勢を嘆く向きもあった。

レイキャビクで開かれた欧州評議会首脳会議で、ゼレンスキー大統領がビデオリンク経由で演説（５月16日） Photographer: Alastair Grant/WPA Pool/Getty Images ウクライナのゼレンスキー大統領は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に参加するため、広島を訪れる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。日本政府も20日発表した。 非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、ゼレンスキー氏はアラブ連盟首脳会議出席のためサウジアラビアに立ち寄った後、米軍機で日本に向かう予定。その後、フランス当局者は同国がサウジから広島まで同氏を移動させると説明した。アラビーヤＴＶによると、同氏はポーランドからフランス機でジッダ入りした。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官はコメントを控えている。 日本政府はゼレンスキー氏が21日、対面でサミットに参加すると発表。