弁護士JP 弁護士JPニュース 「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか？　SNS時代における「表現の自由」の考え方 「表現の自由」に関して、近年では「キャンセルカルチャー」が問題となることも多い。 キャンセルカルチャーとは、「社会的に好ましくない発言や行動をした」とされる特定の個人や企業を対象にしてSNSのユーザーなどが集団的な批判や不買運動、ボイコットを行うことで、その対象をメディアから排除させたり職業上・経営上のダメージを与えたりすることを目指す運動。 最近では、缶チューハイ「氷結無糖」の広告に起用された経済学者の成田悠輔氏が過去に発した「高齢者の集団自決」に関する言説が問題視されたことから不買運動が行われ、3月13日にキリンビール株式会社が広告を一部削除したことが「キャンセルカルチャーではないか」と問題視された。 現代における「思想の自由市場」論 キャンセルカルチ

ソクラテスからＳＮＳ　「言論の自由」全史 作者:ヤコブ ムシャンガマ早川書房Amazonこの『ソクラテスからSNS』は、紀元前の古代アテナイの時代からはじまって、インターネット時代である21世紀の現代に至るまで、世界中の「言論の自由」をめぐる事件や動きを取り上げていく、「「言論の自由」全史」に嘘偽りない内容である。 言論の自由は昨今突然現れた概念ではない。古代アテナイの政治家、ペリクレスは紀元前431年に開かれた議論、反対意見の許容といった価値観を称揚したし、9世紀、自由思想家、イブン・アル・ラワンディはアッパース朝で預言者や聖典にたいして疑問を呈した。その後も印刷技術の誕生による出版物の大規模な増加など、各種イベントに呼応する形で、言論の自由は前進と後退を繰り返してきた。 言論の自由が抑圧されると社会では何が起こり得るのか。言論の自由が良いものだとして、ヘイトスピーチやフェイクニュースの

（ＣＮＮ） ロシア南部のチェチェン共和国は、テンポが速すぎ・遅すぎと当局がみなした音楽を禁止すると発表した。 ロシア国営タス通信によると、チェチェン共和国のムサ・ダダエフ文化相は５日、ラムザン・カドイロフ首長と合意した最終決定に基づき、全ての音楽や歌、ダンス曲について、テンポを１分当たり８０拍～１１６拍に制限すると発表した。 チェチェンの音楽とダンスは「チェチェンの心と音楽のリズム」に合わせて創作しなければならないとダダエフ文化相は説き、その目的は「チェチェンの人々の文化遺産を国民と我々の子どもたちの未来に」届けることにあるとした。 これでポップやテクノといったジャンルの楽曲は多くが禁止されることになる。 チェチェン共和国はカスピ海と黒海にはさまれた北コーカサス地方にある。ほぼ完全なイスラム共和国で、ロシアの隣国ジョージアと国境を接している。 ２００７年に首長となったカドイロフ氏はあらゆる

まるめ @marumerumerume え……『トランスジェンダーになりたい少女たち』、おそらく手作りと思われる帯がついていたのですが…（蛍光ペンで文字にラインがひかれている） アライの書店員さんの苦肉の策なのか？（本は棚に一冊ささってるだけ。発売日前だからか、セルフ検索機には引っ掛からなかった） pic.twitter.com/XsNrTDw25h 2024-04-02 21:14:06

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普通に改憲すればいいんじゃね？ ごもっともなのだがこれをすると収集がつかなくなる。 「両性」を「両者」に改める→同性婚のみを射程に入れた最も保守的な案 「両性」を「当事者」に改める→一夫多妻、一妻多夫、多夫多妻まで射程に入れたよりリベラルな案 近親婚なども認めるべき→個人の尊重を前提とすると当然に出てくる。遺伝性の疾患の可能性があるから婚姻が認められないなどは過去の反省から絶対にしてはならない議論だろう 24条を削除→そもそも法律婚は社会の最小単位を家族とすることが前提の制度であり個人の尊重を前提とする憲法の理念と合致しない。削除した上で子の保護の規定を入れる 婚姻は宗教団体なりその他の民間機関が認定する制度、となるのかな。 個人的には24条を削除で何ら問題なさそうに思えるが

パンイチ全裸男が批判されている。 嘆かわしいことだ。 表現をその内容で区別しようとする輩が多すぎる。 子供向け漫画雑誌のウンコの話や、少女雑誌のイジメの話、老若男女の悪口を毛嫌いして、それを止めさせれば世の中が良くなると思い込んでいる。 下品な表現を止めさせようとするのをいい加減やめて欲しい。 何を勘違いしているのだろうか。 モラルを強制することにより社会が改善すると本当に信じている？ 下品な表現を制約しようとするのは危険な行為だ。 下品な表現を抑圧し始めればそれはヒートアップして、いずれはより穏当な表現までも表に出すなと求めるようになる。 最後には体制側に反対する表現はすべて秩序を乱すとして規制対象になり健全な民主主義が崩壊する。 表現の自由をチキンレースで脅かしてはいけない。 わずかな例外が蟻の一穴となって表現規制への道へと転がり落ちていく危険があるからだ。 犯罪ではない行為をモラルの

ワンクッションや検索避けしてくれない腐女子多すぎる 流れてきたツイートのサムネで被爆したり、トレンド入りした推しの名前押しただけでホモイラスト出てきて鬱になる コソコソしてろとか言ってるわけじゃないけど、昔の裏で静かに嗜まれてた時代が羨ましい こういうこと言うとLGBT差別扱いされるのもつらい 何で当事者さんヅラなの？BLはフィクション作品で、LGBTとは違うんじゃないの？ 「腐女子って呼ばれたくない。BL愛好家がいい」ってツイート見かけたことあるけど BLは商業含め全体。腐向けは二次創作でホモに改変したものを指すんだよ　私はBLも好んで見ないけど、特に腐が無理だからそこ同じだと思ってる人無理 なんで推しが性指向捻じ曲げられて、親友相手に頬染めてキスしてる姿が苦手だって言っちゃダメなの？ なんで多様性の名の下にBLをみんなが好きでなきゃならない世界作ろうとしてるの？ 「公式タグでホモ絵投稿

韓国の監査院は6月29日、韓国のコンピューターゲームの公的倫理審査機関「ゲーム物管理委員会」（GRAC）で不正が確認されたと発表した。現地メディアInsight Koreaが報じている。不正発覚には、『ブルーアーカイブ』ユーザーの“署名”が一役買ったようだ。 GRACは韓国のゲームレーティング機関だ。販売店の裁量などに任せるケースが多い他地域のレーティングとちがい、レーティングを適切に取得しない韓国国内でのゲーム販売や、対象年齢以下への作品の販売には法的罰則が設けられている。 そんなGRACにおいて、今回不祥事が発覚することになった。韓国の監査院によると、GRACは新たに導入を予定していたゲームのレーティングに関わる管理システムについて、実際には作業が完了していなかったにもかかわらず業者に代金を支払うなどして、結果的に6億ウォン以上（約6600万円）の損害を出したという。上記の発表を受け、

米ユタ州のある学区が、「下品もしくは暴力的」な内容を含むとして、キリスト教の聖書を小学校と中学校から撤去した。

「内容が事実と異なる」との指摘が相次いだ書籍「ゲームの歴史」（講談社）が、Amazon.co.jpや紀伊国屋書店など各種販売サイトから姿を消している。 Amazon.co.jp、TSUTAYAオンラインショッピングなどでは「在庫切れ」と表示。紀伊国屋書店、Rakutenブックスでは「注文を受け付けていない」、BOOK☆WALKER、U-NEXT、DMMブックスでは「商品が見つからない」という扱いになっている。 同書はヒット作「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」で知られる岩崎夏海さんとライターの稲田豊史さんによる著書（全3巻）。コンピュータゲームの成り立ちを順を追って網羅的に書いたとしているが、2月末ごろからTwitterで「内容が事実と異なる」「主張のために事実を拡大解釈している」「思い付きから逆算している」との指摘が相次いだ。

最近、「暴力表現とレーティング制度」を巡る議論が、再び活発になってきました。 これはホラーゲーム『The Calisto Protocol』が日本語音声の収録まで済ませていたにもかかわらず直前に日本発売中止となったり、リメイク版『Dead Space』がCEROレーティングを取得せずPC専売で発売したり、といった最近の出来事に端を発したものです。 ビデオゲームにおける暴力表現とレーティング制度、そして表現規制は、互いに密接に関連し合いながら発展・変化してきました。本記事では、1990年代初頭、アメリカのレーティング制度であるESRBの成立の時期まで遡り、現在に至るまでの歴史を整理します。記事は前編・後編の2回にわけて掲載予定です。 暴力表現への懸念の高まりと米国ESRBの創設 ビデオゲームにおける暴力表現に対して、社会的な懸念が本格的に唱えられるようになったのは、1990年代初頭、米国にお

2021年の総選挙で共産党のマンガ・アニメの表現に関する政策が話題になった。 その際に、ぼくも記事を書いた。 kamiyakenkyujo.hatenablog.com ぼくは「カジを切っていない」とは結論づけた。しかし叙述が乱暴すぎる、と批判した。 この記事を書いた他に、共産党の中央に意見も出した。 総選挙が終わってしばらくしてから、共産党のある街頭演説をぼんやり聞いていたとき、演説を終えた、にひ そうへい元参議院議員がぼくのところにやってきて、「紙屋さん、あなたの意見を読みましたよ！　中央の担当部署でも共有しています」と笑顔で話しかけられた。演説後の非常に短時間ではあったが、「ぜひ今度話しましょう！」と、にひ元議員から言われた「あ、読まれてるんだ」と思った。 さらに、田村智子政策委員長が講師を務めるジェンダー問題の学習会があり、質問・意見を募集していたので、遠慮なく書いて出した。 上記

神奈川歯科大学（神奈川県横須賀市）の大学院社会人講座の一部に「ニセ科学」が含まれていると、歯科医らからツイッターで指摘が相次いでいる。 この講座は、文部科学省の履修証明プログラムになっているが、同省は「大学の自主性に任せており、何か言える立場でない」と取材に答えた。大学では、「取り下げる予定はなく、ホームページ上でその正当性を説明したい」としている。 「高等教育機関において、統合医療の教育と研究を行う日本初の講座」 問題のプログラムは、大学院に2022年4月1日に開設された「統合医療学講座」だ。20人を募集し、東京・高輪のビル内に教室がある。 講座のサイトによると、「高等教育機関において、統合医療の教育と研究を行う日本初の講座」とうたい、講義内容の紹介では次のように書かれていた。 「統合医療（総論、臨床、癌、抗加齢医学、メンタルケアなど）、補完代替医療（漢方、鍼灸、アーユルヴェーダ、ヨーガ

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。 ユーチューブのほか、フェイスブックやツイッターなどのハイテク大手が健康に関する偽情報の拡散防止で十分な対応を取っていないという批判に対応する狙いがある。 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。２０１５年１０月撮影（２０２１年　ロイター/Lucy Nicholson）

反ワクチンであろうと、安易に検閲に頼ってはならない投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/5/82019/5/8 Electronic Frontier Foundation 数十年ぶりにはしかの感染者数が増加に転じ、ソーシャルメディア上で反ワクチン（anti-vaccine または “anti-vax”）ミームが山火事のように広がったことを受け、最近、Facebook、Pinterest、YouTube、Instagram、GoFundMeをはじめとする多数の企業が反ワクチンの投稿を禁止した。 しかし、検閲だけがオンラインの虚偽情報（disinformation）対策の唯一の答えというわけではない。反ワクチンのトレンドは、検閲では解決できないほどに深刻な問題だ。テクノロジー企業がこうした言説を全面的に禁止するようになれば、正確で有用な発言まで過剰に修正・検閲され、そうした

1. クジラックス氏が警察から自宅訪問を受けた件 2. 表現の自由の主戦場は昔も今もエロ 1. クジラックス氏が警察から自宅訪問を受けた件 漫画作品に描かれた強姦の手口を模倣した強制わいせつ犯が発生したとのことで、埼玉県警が、作者のクジラックス氏の自宅を訪問して「配慮」を「要請」したそうだ。 mainichi.jp ネット上では大きな話題となっており、「表現の自由の侵害だ」など、埼玉県警を批判する声が強い。 しかし、法律論(憲法論)としては、この件を「表現の自由の侵害」というのは困難だろう。 報道やクジラックス氏自身のツイート等から判断すると、警察は、何ら強制的なことはしていないと思われるからだ。単なる「お願い」にとどまるかぎり、人権侵害の問題は生じない。*1 しかし、警察といえば権力機構の最たるものだ。 形式的には強制を伴わない「お願い」にとどまるとしても、警察官がいきなり自宅に訪問して

米コロラド（Colorado）州コロラドスプリングズ（Colorado Springs）で行われた卒業式で宣誓する米空軍士官学校の卒業生ら（2009年5月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/John 【9月10日 AFP】米空軍が、「神よ、ご加護を（so help me God）」という文言を含む宣誓を拒否している無神論者の2等軍曹に、この文言で宣誓しなければ除隊するしかないと伝え、2等軍曹側が裁判に訴えようとしていることが9日、関係者の話で分かった。 米ネバダ（Nevada）州クリーチ空軍基地（Creech Air Force Base）所属で氏名が明らかにされていないこの2等軍曹は先月、神に誓いを立てないという理由で、継続の再入隊申請を拒否された。 同2等軍曹を担当する米国ヒューマニスト協会（American Humanist Association）のモニ

Artifact, the news aggregator recently turned X competitor, is adding a new generative AI feature. The app, built by Instagram’s co-founders, announced last week it would allow users to post the