菅義偉首相は30日の参院本会議で、日本学術会議の会員任命拒否判断への批判に対し、会員の所属大学別データを示して反論した。東大、京大など「七つの旧帝国大学に所属する会員が45%を占めている」と述べた。
公務員は「賛否を口にするな」 大阪市北区中之島の大阪市役所。2本の川に挟まれた中洲に、花崗岩張りの8階建て庁舎がどっしりと威容を誇る。御堂筋に面した正面玄関の植え込みには、11月1日に行われる「大阪市廃止・特別区設置住民投票」の案内看板。庁舎の壁面では「行こう!投票」と書かれた垂れ幕が揺れる。 住民投票が告示された今月12日以降、本庁に勤務する約3000人の職員は、これを横目に通勤している。自らが働く組織の存廃を投票にゆだねるのは、どういう心境なのだろうか。 「市民の判断なので、こればっかりは私たちにはどうしようもない。二度目ですからね、もうマルになる(可決される)んだろうと庁内はあきらめムードが漂い、淡々としています。5年前と同様、今回も『賛否を口にするな』と箝口令が出ていますが、そんな必要もないほど静かで、話題にもなりません」 告示からまもなく、ある場所で向き合った50代の総務系職員は
元副知事が口を開いた 大阪市を廃止して4つの特別区に分割する、通称「大阪都構想」の住民投票が5日後に迫った。報道各社の世論調査では概ね賛成が反対を上回り、ABCテレビとJX通信社が10月24日・25日に行った6回目の調査では、賛成46.9%、反対41.2%となった。 賛成の理由は「二重行政の解消が期待できるから」が最も多く、次いで「大阪の経済の成長につながるから」「維新政治を評価しているから」と続く。「二重行政解消」と「経済成長」は、松井一郎・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事をはじめ、大阪維新の会が長年繰り返してきた主張であり、他の調査でも必ず上位を占める賛成の二大理由になっている。 では、ここに根拠はあるだろうか。私見では、「二重行政」はその存在どころか定義すら曖昧であり、自治体を再編すれば「経済成長」する理由も見当たらない。132人の研究者・専門家が反対意見を寄せた「『大阪都構想の危険性
いわゆる「大阪都構想」をめぐって大阪市を4つの特別区に再編した場合、標準的な行政サービスに必要なコストが、いまより218億円増えるという試算を、市の財政局が行っていたことがわかりました。 政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市財政局が、標準的な行政サービスを実施するために必要なコストについて、試算を行っていたことがわかりました。 それによりますと、必要なコストは4つの特別区あわせて7158億円で、いまより218億円増加するということです。 コストの試算にあたっては、自治体の人口規模が小さくなれば、高くなるという計算方式を採用し、今回は、大阪市の人口を4等分にして算出したということです。 特別区に再編した際の行政コストをめぐっては、「都構想」に反対する自民党などが大阪市や大阪府に対し、試算するよう求めていました。 大阪市財政局は、「今月
シルクオフィシャルブログ「よしもとの美容番長 シルクのべっぴん塾」 シルクオフィシャルブログ「よしもとの美容番長 シルクのべっぴん塾」 実は、都構想(大阪市廃止、特別区配置)に反対しておりますが、、2015年の1回目都構想選挙では、賛成に1票いれました!! ごめんなさい。言い訳になりますが、初めて橋下さんが、茶髪の弁護士として、テレビに出られたとき、わたしも出てまして、、ほんとにはきはき物をいわれて、さわやかで、あっという間に全国ネットになり、そりゃ売れるわ。。。と思っていたら知事に!!たかじんさんの一押しで、、 で、市長の平松さんと対立して、当時は「平松さんが、橋下さんの邪魔してる!!、大阪市をもっと自由に!東京に対等になるには、大阪都になるしかない!」と思ってましたし、橋下さんがおやめになるときは、なんで-??まだまだ続けてほしい-!!とおもいました。。 が、その時わたしの母は、「風潮
外国人技能実習生などから相談や通報を受けて、労働基準監督署が実習生が働く全国の事業所に去年、立ち入り調査を行った結果、7割を超える事業所で違法な時間外労働や残業代の未払いなどの違反が確認されたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 実習生などから相談や通報を受け、労働基準監督署が去年1年間に実習生が働く全国の9455の事業所に立ち入り調査を行った結果、労働基準法などの違反が確認されたのは6796の事業所で、率にして71.9%に上ったことが分かりました。 違反があった事業所の数は統計を取り始めた2003年以降、最も多くなっています。 このうち、 ▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど、労働時間に関する違反が21.5%、 ▽職場の安全管理などに関する違反が20.9%、 ▽残業代の未払いが16.3%などとなっています。 厚生労働省によりますと、1か月の残業時間が100時間以上に
https://ogatama.theletter.jp 【10月27日18時追記】 回答者の幡野さんや編集部、糸井重里さんが謝罪、幡野さんと質問者とのその後のやり取りが掲載された記事が出ました。(謝罪や対応を評価するような立場ではありませんが)ホッとしました。良かったと思います。※やめる、ということでいったん全ての記事の公開をやめて下書きに戻そうかと思ったのですが、有料記事は下書きに戻すことができないみたいで、200近くある記事をバックアップとってから削除ということになりそうなのでちょっと時間がかかりそうです【追記終わり】 炎上したCakesの人生相談、私は有料部分まで全部読んだのですが、ひどかった……。有料部分では一転して優しいこと書いているというオチじゃないとさすがにどうにもならんのではこれは……と思う無料部分の内容でしたが、有料部分は輪をかけてひどかったですね。どうなんよ、ほんとど
HOME その他 科学哲学の世界的権威の村上陽一郎・東大名誉教授「学術会議は戦後、共産党に支配されてきた」「今回、学問の自由を奪われた人は誰もいません。6人が就職に失敗しただけです」と大正論。村上教授は、上皇后美智子さまの信頼厚い大学者! 科学哲学の世界的権威の村上陽一郎・東大名誉教授「学術会議は戦後、共産党に支配されてきた」「今回、学問の自由を奪われた人は誰もいません。6人が就職に失敗しただけです」と大正論。村上教授は、上皇后美智子さまの信頼厚い大学者! 2020.10.15 47,213 views 村上陽一郎氏と言えば、東京大学の改革に尽力し、1970~90年代にかけて科学史や科学哲学の分野で大活躍した伝説の大学者である。 敬虔なカソリックとして知られ、美智子上皇后陛下からの信頼も厚い立派な学者であり、人格識見ともに最高であり、どこぞの川勝平太氏のような三流とは違う人物だ。 その村上
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、主にイスラム教徒であるウイグル人が収容されているとみられる「再教育施設」(2019年6月2日撮影)。(c)GREG BAKER / AFP 【10月7日 AFP】米国、日本、多数の欧州連合(EU)加盟国など39か国は6日、イスラム系少数民族ウイグル人の人権を尊重するよう中国に求めた。さらに、香港の状況への懸念も表明した。 この働きかけを主導したドイツのクリストフ・ホイスゲン(Christoph Heusgen)国連(UN)大使は人権に関する会合で、「人権を尊重するよう中国に求める。特に新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)とチベット自治区(Tibet Autonomous Region)で、とりわけ宗教的・民族的少数派に属する人々の権利を守るよう求める」と述べた。 この共同声明に署名した39か国
中国・チベット自治区ラサの風景(2016年9月11日撮影、資料写真)。(c)JOHANNES EISELE / AFP 【9月23日 AFP】中国西部のチベット(Tibet)自治区で、農業や畜産業の従事者らを対象に、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)内と同様の職業訓練が強制されていると、米研究機関が22日、報告書で明らかにした。 仏教徒が多数を占めるチベット自治区の当局は、地方部の労働者を工場での作業に従事させるこの計画について、貧困緩和策の一つと主張。習近平(Xi Jinping)国家主席が掲げる、極度の貧困を年内に撲滅するという目標に沿ったものだと説明している。 しかし米国のジェームズタウン財団(Jamestown Foundation)の研究員らは、今回発表した報告書の中で、この「軍隊さながらの職業訓練」は、同自治区の90%を占め
「不可触民(ダリット)」の権利向上を求めて集まった女性たちPhoto: Sushil Kumar / Hindustan Times / Getty Images 新型コロナウイルスの感染者が500万人を超えたインドで、もうひとつ深刻化している社会問題がある。カースト制度の最下層とされる「不可触民(ダリット)」の女性を標的にした性暴力事件がここ数ヵ月、ひんぱんに発生しているのだ。 【画像】インドで「最下層カースト女性」への性暴力が急増する理由─3歳少女も犠牲に 事件が起きているのは、主に北部のウッタルプラデーシュ州だ。 同州では8月15日の独立記念日に、レイプされた後に殺害されたとみられるダリットの少女の遺体がさとうきび畑で発見された。まだ13歳だったその少女の両目はえぐられ、舌が切断されていたという。8月24日には同じくウッタルプラデーシュ州で17歳の少女が性暴力を受けた後に殺されている
新しく菅内閣が発足してデジタル化推進が叫ばれる中、その中心的政策であり、普及に向けて大量の税金が投入されているマイナンバーカード。でも、いろいろおかしくない? 「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は別物です。マイナンバーは国民の出席番号みたいなもので、ない方が不便だと思います。でも、それを使うために、新しくプラスチックの「物理カード」を「全国民に」発行して持たせる必要がありますか? しかも、発行や更新の手続きが複雑すぎませんか? 私の知識不足・勘違いもあるかもしれませんが、おかしいと思うところを列挙してみます。これを機に議論が活性化することを期待しています。 -- ・そもそもマイナンバーカードの目的がよくわからない。身分証明のためなら運転免許証や健康保険証でよくね?行政手続きのためなら普通にID発行してネットでやればよくね? そもそも何が問題なの? ・カードに書かれたマイナンバーが漏れ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く