アイヌ民族の文化やDNAの研究に関し、先住民族としての権利や尊厳を定めた研究倫理指針の最終案が公表された。日本人類学会などが作成し、盗掘や遺族の同意を得ていない遺骨の利用を禁じることなどを明記したが、植民地主義に根差した過去の不正義に対する「謝罪」はない。「研究ありき」の姿勢も維持したままで世界の潮流からは程遠い内容だ。日本の研究者たちが掲げてきた「学問の自由」の暴力性について考えた。(木原育子)
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長らが7日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見を開いた。田中会長は「みなさまにおわびする」と頭を下げた一方で、「謝罪ではない」と述べた。 会見冒頭で田中会長は「私たちの不足さゆえに心を痛めておられる皆様、また辛い思いをしてこられた二世の皆様、そして国民の皆様に、改めて心からおわびいたします」とあいさつ。
国土交通省海事局が、2018年10月末までの4年余り、所管の外郭団体を経由し、法律で人事交流が認められていない日本財団(東京)に職員を出向させていたことが分かった。
アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー 大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授(87)が本紙のインタビューに応じた。浜田氏はアベノミクスの10年間について、大企業で利益が出ても中小企業や労働者に恩恵が波及しなかったことに「意外で、いびつな状況」との見解を示した。主なやりとりは次の通り。(原田晋也)
現行の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードに一体させる政府方針に関し、関連法案の撤回を求める集会が18日、東京・永田町の衆院第二議員会館であった。全国保険医団体連合会(保団連)などの主催。 集会で、全国の障害者やその家族らで構成する「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」(東京)の家平(いえひら)悟事務局長は「障害者は日常的に医療を必要としているのに、カードの申請自体が却下されている現実がある」と健康保険証の廃止反対を訴えた。 17日に開かれた参院特別委員会の参考人質疑で家平事務局長は、却下された事例として埼玉県内の自治体の事例を紹介。「顔写真の背後に車イスのヘッドレストが写っていたことが理由で申請を却下されたり、全盲で病気のため黒目がない人でも、黒目が写っていないので撮り直しさせられた」と報告した。
岸田首相がNATOとの急速な接近を図っている。昨年6月にはNATO首脳会合に出席し、今年1月には来日したストルテンベルグ事務総長と会談。安全保障分野での協力を強化するという。ロシアによるウクライナ侵攻の凄惨(せいさん)さから、反転するようにNATOの正当性が流通し、首相のこの動きについても批判的な言説は皆無に等しい。 デジャヴを感じずにはいられない。想起するのは1999年3月24日から78日間にわたって行われたNATOのユーゴ空爆である。ユーゴの一部だったコソボの紛争に介入する形で行われたこの軍事アクションは、彼の地でのアルバニア人の人権擁護が論拠とされ、スーザン・ソンタグをはじめとする著名な知識人たちもNATOの軍事行動を支持した。 コソボ ヨーロッパ南東部のバルカン半島に位置する。第2次世界大戦後、長く旧ユーゴスラビア連邦を構成するセルビア共和国の自治州だったが、2008年2月17日に
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題で、新法を含む被害者救済のための3法案が出そろった。政府は今国会中の成立を目指すが、実効性を疑問視する声もある。消費者行政に詳しい松本恒雄・前国民生活センター理事長と、政府に対策を求めてきた全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮弁護士に話を聞いた。
自衛隊と米軍が今月、3万6000人を投入して実施した大規模共同演習「キーン・ソード23」。精密誘導弾などの実弾射撃を行い、長射程化で敵基地攻撃能力への転用を念頭に置く「12式地対艦ミサイル」発射準備の手順も確認した。見据えるのは、台湾侵攻も辞さずに軍拡に突き進む中国だ。 「日米の戦力を向上させ、よりダイナミックな能力と可能性を追求し続けることが日米同盟に貢献する」。海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)から自衛隊機で1時間半ほど飛行した先の太平洋上を進む海自最大の護衛艦「いずも」の艦内。在日米軍トップのラップ司令官は、自衛隊の山崎幸二統合幕僚長と並んだ記者会見で力説した。 ラップ氏の言う「ダイナミックな能力と可能性」が指すのは、ステルス戦闘機F35Bが離着陸できるよう事実上の空母化への改修が進むいずもの評価。だが、言外には日本の敵基地攻撃能力保有への期待もにじむ。いずもからF35Bが発進
一つは、地震学者たちが「科学的に問題がある」と言っている三十年以内の発生確率「70〜80%」という値を最新科学で証明されたかのように公表している違和感だ。 私は「南海トラフは危険ではない」と言っているわけでも「備えはしなくてもいい」と言っているわけでもない。発生したら日本の大動脈に甚大な被害をもたらす可能性があるのは、その通りだ。だが、南海トラフ対策ありきで都合のいいモデルを選択しているのなら問題だ。
岸田文雄首相は31日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬を巡り、本紙が「国会に諮らず内閣の一存で実施を決めた判断が誤りだったのではないか」とただしたのに対して「さまざまな批判とともに、説明が不十分という意見をいただいている」と述べたが、誤りとは認めなかった。(山口哲人) 首相は会見の冒頭発言で、安倍氏の国葬には各国から元首など多数の要人の参列希望が寄せられているとした上で「日本国として礼節を持って応えることが必要だ」と強調。本紙は、国葬ではなく内閣・自民党合同葬だった過去の元首相の葬儀にも現職の米大統領ら多数の要人が来ていることを指摘して「当時は国際儀礼、礼節を欠いていたとの認識か」とただしたが、首相は回答しなかった。
憲法53条は、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定めている。 2017年6月22日、当時の衆・参両議院の議員が、53条の後段に基づいて内閣に臨時会の召集を要求した。内閣は約3カ月の間これに応じず、同年9月28日になって臨時会を召集し、その冒頭で衆議院解散を宣言した。要求を行った議員たちが求めていたのは、森友・加計学園問題の経緯を明らかにすることだったが、この議事は行われなかった。このことの違憲・違法性を問う裁判が、沖縄、東京、岡山で提起された。このうち那覇地裁判決(20年6月10日判決)に続く判決が、東京地裁で出された(21年3月24日判決)。
陸上自衛隊と米海兵隊が、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで2015年、極秘に合意していたことが24日、日米両政府関係者の証言で分かった。シュワブは、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先として埋め立てが進む辺野古新基地と一体運用される。日米の共同利用が実現すれば沖縄の負担がさらに増え、強い反発が予想される。 防衛省全体の決定を経ずに合意されており、背広組の内部部局からは、文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱した“陸の独走”との批判もある。陸自が方針を決めたプロセスも問題になりそうだ。
東京都庁の敷地の一部に今月中旬、歩道との境界を示す複数の三角コーンが突然設置された。生活困窮者の支援団体の食品配布の前に設置され、終わると撤去された。食品配布に並ぶ人の列が、敷地に伸びないように警告する意図が浮かぶ。団体側は「新型コロナウイルスの感染拡大で困窮者が増えている。排除と受け止められることはやめてほしい」と反発している。(中村真暁) 支援団体「新宿ごはんプラス」(中野区)は約6年前から月2回、都庁北側の歩道で食品配布や生活相談を続けてきた。新型コロナの影響で困窮者が増えた4月以降、認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」(新宿区)も加わり、月4回に。最近の1日あたりの利用者数は約160人で、例年の2・5倍に上る。
菅義偉首相は29日の衆参両院の本会議で、日本学術会議の新会員の任命拒否に関し、会員構成が一部の大学に偏っているなどと繰り返し、改革する必要性を主張した。実際には最も多い東大の会員の割合は減少傾向で全体の2割に満たない。首相は地方の会員が少ないとも指摘しているが、最近は年々増加して関東以外の会員が過半数を占めている。(中根政人) 代表質問では、首相は任命拒否に関して「民間出身者や若手が少なく、大学にも偏りがみられることも踏まえ、多様性が大事であることを念頭に、私が任命権者として判断を行った」と説明した。26日のNHK番組では、会員構成を巡って「地方の会員も選任される多様性が大事だ」とも述べている。 学術会議の大西隆元会長が野党に提出した資料によると、現会員204人のうち、東大の会員数は16.7%の34人で、2011年10月の28.1%から低下。地域別の会員の割合も、関東地方は11年10月に5
新型コロナウイルスに関する日米欧6カ国の国際世論調査で、自国のリーダーがコロナ危機へ適切に対応できているかを聞いたところ、日本は新型コロナ感染症の死者数が米欧に比べ少ないにもかかわらず、安倍晋三首相の国民からの評価が6カ国で最も低かった。一方で経済的な不安を感じている人の割合は、日本が最も高かった。(村上一樹) 調査は、米独のPR戦略会社「ケクストCNC」が7月10~15日に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスで1000人ずつ、計6000人を対象に行った。 自国リーダーのコロナ危機対応の質問では、「うまく対応できている」と答えた人の割合から「対応できていない」と答えた人の割合を引いて数値化した。安倍首相はマイナス34ポイントだった。次に低かったのはトランプ米大統領でマイナス21ポイント。6カ国で唯一、肯定的な評価を受けたドイツのメルケル首相はプラス42ポイントだった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く