支持の底が抜けたのか――。岸田文雄内閣の支持率が、2012年末に自民党が政権に返り咲いてから最低の25%にまで下落した。政権内に衝撃が走るも、支持を反転させる妙手はみあたらない。 20日朝から首相官邸や自民党の幹部らの間では、週末の世論調査の話題で持ちきりだった。 前週に懸案だった習近平（シーチンピン）・中国国家主席との首脳会談が実現し、首相肝いりの補正予算案も20日の衆院本会議で審議入りする。「内閣支持率の続落に歯止めがかかるかも」。政権内にあった淡い期待が吹き飛ぶ厳しい結果が突きつけられたからだ。 朝日新聞25%、毎日新聞21%、読売新聞24%……。報道各社の調査は軒並み過去最低の支持率を記録。朝日新聞では、自民が政権に復帰してから最低だった菅義偉内閣の2021年8月の28%を下回った。 官邸幹部は「首相がこだわっ…

何をするにも合理性や客観性が求められ、数値的なエビデンス（根拠）を示せと言われる時代。そのうち、仕事でもAI（人工知能）が導く最適解に従うことになるのかもしれない。なんだか自分の感覚や経験則には、なんの価値も無いような気がしてしまう。「客観性の落とし穴」（ちくまプリマー新書）の著者で、大阪大学教授の村上靖彦さん（53）に、エビデンス重視の世の中にどう向きあえばいいか聞いた。 数値データがないと耐えられない　――著書が売れています。社会の動きだけでなく、人の気持ちも数値化していった結果、失われたものがあるのではないかというテーマの本です。 会社員の方からの反響が大きかったです。みんな数字に追われてつらいのでしょう。SNSでも、データを持ち出してきて、自分の気に入らない投稿を批判するような書き込みが目につきます。エビデンスという道具を使って、他者をたたきたいという暗い欲望が蔓延（まんえん）して

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政府が技能実習生の新規入国を8日から認めると発表したことを受け、働き手として技能実習生を受け入れてきた農家からは歓迎の声があがった。 赤城山のふもとに広がる群馬県昭和村ではホウレンソウが旬の時期を迎え、農家は収穫作業に追われている。「春から待っていたので、早く来てほしい。新型コロナの第6波が来るとまたストップするので、その前に入国してほしい」。ビニールハウス60棟で生産する昭和村の国際農業交流協議会で会長を務める戸部一夫さん（57）は話した。 人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた。戸部さん宅では春に来る予定だったベトナム人技能実習生2人がまだ来日していない。今は家族3人と、中国人の技能実習生3人を中心に作業している。「ホウレンソウは収穫から包装まですべて手作業なので、労働力に応じて生産するしかない」。労働者が2人足りないと、年間約1千万円の減収になるという。 残業い

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みずほ証券は、システム障害で停止しているインターネット取引について、２８日朝から取引の受け付けを再開すると明らかにした。２６日朝の取引停止から１日たった２７日夜に初めて記者会見を行い、原因が人為的なミスで、約１万件の売買注文が適切に処理されなかったと公表した。金森裕三常務は「重く受け止め、お客様にご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げる」と謝罪した。 システムの不具合はすでに解消し、取引履歴や残高を確認する機能は２７日夕から利用できるようにした。安全確認のうえで２８日朝から取引も再開する方針。 問題が起きたのは、ネットで株式や投資信託を売買するサービス「みずほ証券ネット倶楽部（くらぶ）」で口座数は約１１７万口座。２５日にシステムの異常がわかり、２６日朝から取引を止めた。調べたところ、２２日午後６時から２５日午前８時にかけてと、２５日午後６時から２６日午前１時にかけて受け付けた売買注文

裁量労働制の不適切データ問題を巡る論戦が国会で続くなか、安倍政権が目指す制度の拡大に反対するデモが２５日、東京・新宿であった。最低賃金の引き上げなどを求めてきた市民団体「エキタス」が主催し、数百人が集まった。参加者はプラカードや横断幕を手に「裁量労働制はいらない」「毎日、毎晩残業させるな」などと声をあげた。 都内のＩＴ企業に勤める高橋智さん（２５）は、不適切データを巡る政府の対応に疑問を感じてデモに参加した。「裁量労働制で働く周りの人を見ても、長時間労働になりやすいと感じる。現状をあいまいにしたまま制度を拡大してしまえば、長時間労働や過労死は増えると思う」と話した。 デモには、国会で政権を追及している立憲民主党の長妻昭代表代行も参加。「首相官邸主導、裁量労働制の拡大ありきで議論や調査が行われ、調査やデータのゆがみが出てきた。現実を直視しなければ、政策は失敗する」と力を込めた。 ２１日の衆院

北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、落下を想定した避難訓練が４日、日本海に面した山口県阿武町であった。約３５００人の町民のうち約２８０人が体育館などに避難。「防災行政無線の音声が聞き取りにくい」との声はあったが、大きな混乱はなかった。 内閣官房、県との合同訓練で、実施は秋田県男鹿市に次いで２カ所目となる。 「外国からの弾道ミサイルが周辺の陸地に落下した」との想定で、午前９時１８分にサイレンと防災行政無線で「頑丈な建物や地下に避難してください」と呼びかけた。続けて「落下する可能性がある。ただちに避難を」「山口県周辺に落下した可能性がある。屋内に退避して」と放送した。 小学校のグラウンドで清掃していた親子や教師、グラウンドゴルフをしていたお年寄りたちは緊張した表情で避難した。体育館に向かった子どもたちはサイレンから３分ほどで避難を終え、自宅にとどまった人もいた。 花田憲彦町長は「ミサイルはど

福岡市博多区で昨年７月、６億円相当の金塊（約１６０キロ）が警察官を装った男らに盗まれた事件で、このうち約４億円分が事件後に換金されていたことが捜査関係者への取材で分かった。福岡県警は、東京都内で貴金属店を経営する６０代男性が盗品と知りながら換金に関わった疑いがあるとみて、都内や千葉県にある男性の関係先を盗品等処分あっせん容疑で近く家宅捜索する。 捜査関係者によると、事件があったのは、ＪＲ博多駅近くの貴金属店が入るビルの入り口付近。 昨年７月上旬の午前、金塊を売るために店に持ち込もうとしていた被害男性らの前に、警察官の服装をした数人の男が現れた。「密輸品なのは分かっているんだぞ」などと言いながら、金塊の入ったケース５個を調べ、男性らが目を離したすきに車に積んで逃げた。 金塊は被害男性らが転売目的で事件前日に山口県内で購入したものだった。実際に密輸品だったかは分かっていない。県警は、犯行グルー

韓国・ソウル市議会は１７日、慰安婦問題を巡る２０１５年末の日韓合意の再交渉を求める決議を採択した。合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散し、日本政府が財団に拠出した１０億円を返金するよう求めた。同市議会は今後、決議文を韓国大統領府や外交省、国会などに送るとしている。 決議は、日韓両政府が合意の際、元慰安婦らの意見を無視したと主張。「被害者慰労金の名目で現金受領を強要するなど、慰安婦被害者らの名誉と人権を深刻に傷つけた」とした。 そのうえで、日本政府の誠実な謝罪と法的賠償などのための再交渉の推進を求めた。 韓国では、慰安婦問題が今春にも行われる大統領選を巡る主要争点の一つに浮上。多くの候補者が合意の追加交渉や再交渉を訴える事態になっている。（ソウル＝牧野愛博）

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は４日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。ＴＰＰをめぐる「強行採決」発言など、失言を重ねた山本有二農林水産相の辞任を求める民進、共産両党が採決は拙速だとして抗議するなか、与党が強行した。 地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」の承認案の採決が予定されていた同日の衆院本会議は、「遺憾の意を表して中止する」（佐藤勉・衆院議院運営委員長）として開かれず、承認は先送りされた。政府・与党は８日にパリ協定の承認とともに、ＴＰＰ承認案・関連法案の衆院通過を目指す。民進党は山本氏の不信任決議案の提出も検討しており、対立は激しさを増している。 ４日の特別委は、与党側が民進など野党側と審議日程の調整がつかないまま、委員会採決に向け、午後から締めくくり総括質疑を実施。山本氏は「先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様

第８８回選抜高校野球大会に初出場した滋賀学園の送迎バスに大声で怒鳴った滋賀県の吉田清一県議＝自民党＝が３１日、県庁で会見し、「私が『１回戦負けをしろ』と発言したとする一部報道は事実と異なる。こんなことをしていたら１回戦で負けるぞという趣旨だった」などと釈明した。 学園側の説明では、大会開幕前の１６日、選手らが県庁であった激励会を終え、県庁西側の議会棟玄関前に停車したバスに乗り込んだところ、吉田県議が運転席に「誰の許可を得てん」「初戦で負けてしまえ」などと怒鳴ったという。停車したのは県教委が指示した場所だった。 吉田県議は停車場所が駐車禁止という認識があったとし、「議員の一人として注意せねばあかんと思った」「発言がどのように伝わったかは心配している。誤解された面があるとしたら大変残念」と述べた。吉田県議は６期目で自民党県議団の代表を務める。

関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ

北海道立オホーツク流氷科学センター（北海道紋別市）が主催した写真コンテストで、クジラの死骸の上に男性が立ち、ガッツポーズをしている姿を撮影した作品が最優秀賞に選ばれた。これに対し、「生命に対する侮辱だ」などと批判が相次ぎ、同センターは受賞の取り消しも含め対応を検討している。 問題となっているのは９日に発表された第２５回「オホーツクの四季」写真コンテストで最優秀賞を受けた作品「征服」。北見市の男性が撮影し、審査結果はセンターのホームページで発表されたほか、北海道新聞にも掲載。同センターによると、「生命を侮辱している」などの批判や、審査員の判断を疑問視する声などが電話で寄せられたという。また、ツイッター上でも「自然と命を冒涜（ぼうとく）しているようにしか見えない」「なんか嫌な感じ」「すばらしき『オホーツクの四季』に呆（あき）れました」などの批判が相次いだ。 コンテストには北海道を中心に、全国の

民主党は、来夏の参院選で、複数の１人区で無所属の「野党統一候補」を立て、各党に共闘を呼びかける方針を固めた。政党色をなくすことで共産党や維新の党からも支援を得やすくし、与党に対抗するのが狙いだ。まず来年４月の衆院北海道５区補選を試金石と位置付け、野党候補の一本化をめざす。 「公認にこだわらず、市民が中心になって擁立する候補を応援する形がかなり出てくる」。民主の岡田克也代表は最近、こうした発信を繰り返している。念頭にあるのは無所属の野党統一候補だ。政党色をなくせば、共産や維新などと連携し、対与党の協力態勢を組みやすいと考えるからだ。 統一候補は、野党各党で一致できる「安全保障法制は憲法違反」などを公約に掲げ、市民団体からの支援も想定する。民主の枝野幸男幹事長ら野党５党の幹部は１１月中旬、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの関係者と会談。この際、団体側から「（独自に）候補を立て各党に推薦

自民党は１１日、日清戦争から東京裁判、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の占領政策などを検証する安倍晋三総裁（首相）直属の新組織を立ち上げることを決めた。結党６０年を迎える今月中に発足させ、トップには谷垣禎一幹事長が就く。 稲田朋美政調会長が６月、東京裁判について「判決理由にある歴史認識はあまりにもずさん。日本人による検証が必要だ」などと設置を明言した。ただ、こうした動きは歴史認識を重視する中国や韓国だけでなく、戦勝国・米国の反発を招く恐れがあるため、穏健派の谷垣氏をトップにし、結論はまとめない勉強会形式にした模様だ。