2023年10月に日本の最低賃金は初めて1,000円を突破しました。そんな最低賃金ですが、実は1980年代は300円だった時代がありました。過去と比べると豊かになっているように見えますが、海外と比べるとどうでしょうか。今回は日本の最低賃金と海外の最低賃金について紹介します。 日本の最低賃金はどう推移してきた？ 最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が定めている賃金の最低額です。事業主など、労働者を雇って給与を支払うもの（使用者）は、最低賃金以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。いうなれば、労働者が不当な扱いを受けないよう守るための制度です。 1980年からの最低賃金の推移は下図の通り、右肩上がりです。 ＜日本の最低賃金の推移（全国加重平均額）＞ 1980年では357円だった最低賃金は、2023年10月にはじめて1000円を超えました。1980年と比べれば、約2.8倍になっています。都道

「夢」と「お金」のどっちが大切かと聞かれたら、どちらだと答えますか。「もちろん夢！」と言いたいところですが、現実はなかなかシビア。お金がなければ夢を追うどころか、生きることすらできなくなってしまいます。夢を叶えたければ、夢とお金のどちらかではなく、どちらもあきらめてはいけません。 今回ご紹介する一冊は芸人、絵本作家など幅広い活躍をしている西野亮廣さんの著書『夢と金』。多種多様なことを学んで知識を増やし、ユニークな発想を次々に実践に活かしている彼が、お金について独自の切り口から語っている本です。 高く売るために、富裕層を知れ 人口が減る一方の日本では、商品は前ほど売れなくなりました。利益を得るには高く売る必要があり、高額購買者であるお金持ちが頼りです。 日本に３％弱しかいないと言われる純資産１億円以上の富裕層は、高級な腕時計や外車など途方もない額の買い物をします。一般人には、彼らはお金があり

2024年1月よりはじまる新NISAは、非課税で投資できる金額が増え、保有期間も無期限になるため、効率よくお金を増やすのにぴったりです。しかし、投資である以上、もちろん元本割れのリスクはあります。新NISAで損を抱えてしまった場合、どう対処するべきなのでしょうか。 今回は、新NISAで損を抱えてしまった場合に考えられる対策を「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分けて紹介します。 新NISAのつみたて投資枠で損を抱えた場合 結論から申し上げると、つみたて投資枠で損を抱えても、そのまま持ち続けることをおすすめします。なぜなら、つみたて投資枠で投資できるのは、「長期・分散・積立投資に適している」と金融庁に認められた投資信託やETFのみだからです。 金融庁が過去の実績から算出したデータによると、資産・地域を分散した積立投資を行った場合、保有期間が5年だと1割以上が元本割れしました。一方、保有期間が

ホーム資産運用・経済2023年お金のトピック振り返り！新NISA、増税、子育て支援他。2024年は新NISA、金利のある世界に注目｜マネラジ。#150 第150回は、2023年お金のトピック振り返りと2024年注目トピック 2023年はインフレと円安の影響で家計圧迫が目立った1年でした。 お金関連で特に注目度が高かったのは「新NISA」です。2024年開始に向けて、メディアを賑わせた一年でした。 以下お金のトピックを振り返ります。 ●2023年全体を通じて ・2022年4月以降、前年同月比+2%超が続く ・「金利上昇。住宅ローン金利の上昇懸念、変動10年国債の金利上昇 ・日米金利差拡大によりドル高円安が進む。10月には1ドル150円台突入 ・新NISAに向けて、PBR1倍割れ問題解消に向けた企業努力、株式分割、商品の低コスト化、証券会社の手数料無料化 ・子育て支援に対する所得制限は「子育て

【四季報2024年1集新春号】2024年の飛躍を期待、好業績株5銘柄 日本の上場企業数は約3900です。円安、インフレ、金利上昇など環境激変に負けない、株価が値上がりする企業を探すのは大変な作業です。 2024年からは新NISAが始まりますが、つみたて投資枠と成長投資枠が併用可能ですので、成長投資枠で個別株投資にチャレンジする人が一気に増えそうです。 NISAは利益が出ないと全く恩恵が受けられない制度ですので、株式投資では、少しでも損する可能性を減らし、値上がりを目指すには好業績株を掴むのが大切です。 そんな好業績株を見つけるのに便利なのが、個人投資家のバイブルと言われる「会社四季報」です。 この会社四季報を用いたスクリーニングは誰もができる再現性を備えています。 会社四季報スクリーニングのポイントは3つ。 1つ目は、記事欄の【見出し】です。業績好調を示す強い見出しを探しましょう。【絶好調

パートやアルバイトで働く場合、配偶者の扶養に入っていれば、社会保険料を負担せずにすみます。扶養に関しては、「130万円の壁」があるのはご存じの方が多いでしょう。実は、「180万円の壁」というのもあります。 本記事では、「180万円の壁」が適用される人や、壁を超えるとどうなるかについて説明します。 60歳以上は「130万円の壁」ではなく「180万円の壁」 「130万円の壁」とは、年収130万円以上になると、社会保険の被扶養者になれないという意味です。130万円の壁を超えると、配偶者など家族の扶養に入れないため、自分で社会保険に入って社会保険料を納める必要があります。 ただし、扶養に入れる年収が130万円未満となるのは60歳未満の人です。60歳以上の人については、年収180万円未満であれば扶養に入れます。つまり、60歳以上は「180万円の壁」となるのです。180万円の壁を超えると、配偶者など家

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用してさまざまな投資ができます。これまでのNISAよりも自由度が大きく広がったことで、「新NISAはどう活用したらいいの？」と悩んでしまうこともあるでしょう。 今回は、新NISAを最大限活かすためにはどのような投資戦略が良いのか、一緒に考えていきましょう。 旧NISAから新NISAへ　大きく変わった5つのポイント 新NISAで大きく変わったポイントは5つあります。簡単におさらいしておきましょう。 ①非課税期間が無期限になった 2024年以降いつでも始められ、生涯にわたって運用益を非課税にできるようになりました。 ②年間の非課税投資額が増えた つみたてNISA（年40万円）→つみたて投資枠（年120万円） 一般NISA（年120万円）→成長投資枠（年240万円） に名前も変わり、非課税投資額も増えました。 ③つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる

2024年1月からの新NISAスタートもあり、株主優待を実施する企業が増えつつあります。いっぽう株主優待の内容変更・廃止も増えていて、二極化しているともいえます。 実際、筆者が持っている優待企業も数件、株主優待の廃止が決まったり、株主優待の内容が悪くなる「改悪」になったりしました。 しかし、株主優待がなくなってしまうかというと、そんなことはありません。高配当と株主優待のダブルで嬉しい銘柄はまだまだ選べます。今回は高配当で株主優待に魅力がある「ダブルで嬉しい優待銘柄」を、プロのFPが主婦目線で5つ紹介します。 ※断りのない限り、100株あたりの株価と株主優待の内容を記載しています。 （データは2023年12月15日時点の終値をもとに作成） 高配当＆株主優待銘柄①三谷産業（8285） 北陸を地盤とする総合商社です。化学品、情報システム、住宅設備、石油などの分野で事業を展開しています。医薬品原薬

年金400万円以下の場合、原則、確定申告が不要です。でも、確定申告をした方がお得になるケースは意外と多くあります。老後に受け取る年金は「雑所得」として扱われ、所得税や住民税の課税対象となりますが、できるなら支払う税金を少なくしたいですよね？ 今回は、年金受給者が確定申告をした方がよい7つのケースをお伝えします。 年金受給者でも所得税・住民税の支払いがある 老後に受け取る年金は「雑所得」として扱われ、所得税や住民税の課税対象となります。65歳未満で年金受給額が108万円超、65歳以上で年金受給額が158万円超の場合、年金から所得税があらかじめ源泉徴収されます。 ここで天引きされる所得税は、あくまで概算の金額です。もし税金を納め過ぎていれば、確定申告をすることでその分が還付されます。 医療費控除、セルフメディケーション税制、ふるさと納税など、控除制度を利用するには確定申告が必要です。 しかし、

※本記事ではアフィリエイト広告を利用しています。 新NISAスタートから投資を始めたい方は多いでしょう。そんな方の最初の悩みは「新NISAはどの金融機関で始めたらいいの？」ということ。新NISAの口座は1人１口座しか開設できません。そして、新NISAのサービスは金融機関によって異なります。となれば、できるだけお得で便利な金融機関を利用したいですよね。 今回は、累計41万部超とNISA・iDeCo本の中で日本一売れている「はじめての新NISA&iDeCo」(成美堂出版)の著者であるマネーコンサルタントの頼藤太希さんとファイナンシャルプランナーの高山一恵さんに、新NISAのおすすめ金融機関を聞いてきました（以下データは2024年3月3日調査時点）。 ●教えてくれたのは… 頼藤太希さん 経済評論家／マネーコンサルタント (株)Money＆You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済

住民税非課税世帯になると、医療費の自己負担が減ったり、自治体からの様々な補助が受けられたり、給付金がもらえたりするなどの優遇措置が受けられます。それらにメリットを感じる人の中には「住民税非課税世帯を目指す」という方もいるようです。「住民税非課税世帯」は同じ世帯に暮らす全員の住民税がかからない世帯を言います。 しかし、世の中には、さまざまな事情で住民税非課税世帯になってしまう方もいます。住民税かからないのは、収入が少なく、その分生活が厳しいことを意味します。敢えて、収入を減らし「住民税非課税世帯を目指す」のはありなのでしょうか。住民税非課税になる収入の条件を確認しながら考えてみましょう。 住民税非課税の計算は自治体ごとに変わる 住民税が非課税になる収入の条件は自治体ごとの条例で定められています。収入金額だけで一律にいくら以下というものではなく、扶養家族がいる場合、いない場合でそれぞれの計算式

政府与党は2023年12月14日、翌年以降の税制改正の方向性をまとめた「税制改正大綱」を発表しました。 今回は、そのなかから家計に大きく影響を与える「定額減税」「住宅ローン減税」「扶養控除」の3点を中心に解説します。 定額減税：1人あたり所得税3万円、住民税1万円が減税に 2024年6月から、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の4万円が減税されます。減税の対象になるのは、納税者本人と配偶者や扶養家族。たとえば、夫婦と子ども1人の世帯では合計12万円の減税が受けられます。納める税金が少なくなることで、手取りがその分増えます。 ただし、年収2000万円（厳密には「合計所得金額1805 万円超（給与収入のみの場合、給与収入2000万円超）」の富裕層は対象外です。 所得税と住民税では、減税の方法が異なります。 ●所得税の減税方法 所得税の定額減税は、給与から源泉徴収されている所得税を直接減らしま

パートで月収10万円の人は、配偶者の扶養に入っており、自分で社会保険料を払っていないかもしれません。しかし、今後は月収10万円でも社会保険加入義務が生じるケースが増えます。 今回は、パートで月収10万円の人の厚生年金保険料の自己負担額や増える年金の額について説明します。社会保険加入のメリットについても知っておき、今後の働き方を考える参考にしてください。 そもそもパートで社会保険に入らないといけない人とは？ パートの場合、労働条件等で社会保険加入義務の有無が分かれます。労働日数・労働時間が正社員の概ね4分の3以上なら、勤務先で社会保険に入らなければなりません。 また、2023年12月の時点では、労働日数・時間が正社員の4分の3未満であっても、次の要件をみたす人に社会保険加入義務があります。 ①従業員101人以上の会社に勤務 ②1週間の所定労働時間が20時間以上 ③雇用期間が2か月を超える見込

2024年1月から始まる新NISAを機に、投資を始めようと考えている方は少なくないでしょう。しかし、家計が苦しくなるほど無理な金額を投資するのはおすすめできません。ではどのくらいの額を投資にまわせばよいのでしょうか？ 今回は「理想の投資額」の決め方を4つのステップに分けて紹介します。ご自身やご家庭の状況に見合った投資額を知るための参考にしてみてください。 STEP1：まずは緊急予備資金を貯めよう 投資の基本は余裕資金で始めることです。余裕資金とは当面使う予定のないお金のことをいいます。言い換えると、生活資金やすでに使い道が決まっているお金は、投資で準備するのに向いていません。 投資を始める前に貯めておくべき金額の目安は、生活費の3～6ヵ月分といわれています。これは災害や病気・けが、失業など不測の事態が起こった際に必要になるお金を想定しています。このような生活上のリスクに備えるためのお金を「

投資の運用益にかかる税金20.315%をゼロにできる制度といえば、「NISA」と「iDeCo」です。 NISAは2024年に大幅アップグレードされて、「新NISA」として生まれ変わります。非課税期間が無期限化、投資金額の大幅拡大、売却枠の再利用など使い勝手が良くなります。また、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠が併用可能になるので、個別株投資にチャレンジする投資家も一気に増えそうです。 iDeCoは運用益非課税に加えて、毎年の所得税や住民税まで安くできます。 本日お伝えする内容は、新NISA・iDeCo完全ガイドです。 著書「はじめての新NISA&iDeCo」は、投資をするなら絶対活用したいNISA・iDeCoが誰でも始められるように解説した1冊で、NISA・iDeCo本の売上日本一です。 今回はそのなかから、 ①「神改正」新NISAのポイントと始め方 ②「老後資金づくりの最強ツール

過去５年で見ると、繰り上げ受給を選ぶ人は減りつつあり、繰り下げ受給を選ぶ人はわずかながら増加しています。しかしそれでも、繰り下げ受給の1.8％は少ない水準でしょう。 年金が増額するのにもかかわらず繰り下げ受給を選ばないのには、いくつかの理由があるようです。 繰り下げ受給を選ばない５つの理由 繰り下げ受給をする人は年金の受給権者のうち、たった1.8％しかいないことがわかりました。これには心理的・経済的な理由があるようです。ここでは繰り下げ受給を選ばない理由を５つご紹介します。 ●繰り下げ受給を選ばない理由１：いつまで元気でいられるかわからないから 繰り下げ受給をすれば年金額が増えることはわかっていても、いつまで元気でいられるかを予測することはできません。また、65歳から年金がもらえるのは確実なことです。それなら、あえて繰り下げ受給をするよりも、受給が確実な65歳からもらっておいた方がいいと考

2024年1月からスタートする新NISAは、これまでのNISAより使いやすくパワーアップするため、投資を始めるなら誰でもぜひ使っていただきたい制度です。しかし、新NISAは万能ではなく、使うにあたって気をつけて頂きたいポイントがあります。今回は、新NISAでやってはいけない4つのことを紹介します。 新NISAの制度を簡単におさらい NISAは、投資で得た利益にかかる20.315%の税金が非課税になる制度です。 2024年からの新NISAでは、積立投資専用のつみたて投資枠と一括投資もできる成長投資枠の2つの投資枠を使って投資をすることができます。これまでのNISAにあった非課税期間がなくなり、生涯非課税で資産運用が可能。非課税で投資できる金額も年間360万円、生涯にわたる投資枠（生涯投資枠）が元本ベースで1800万円とこれまでよりも増えました。しかも、売却した分の枠は翌年に復活します。 新N

国民年金および厚生年金保険に加入していると、毎年の誕生月（1日生まれの人は前月）に届く「ねんきん定期便」。加入記録のもれや誤りを確認することはもちろん、将来の年金給付がどれくらいあるかを定期的に把握することができる絶好の機会です。 とりわけ、現在の加入状況が60歳まで続いた場合の見込額も反映されている50歳以上のねんきん定期便は、老齢期の資金計画を考える上で大いに役立ちます。しかし、実際に年金をもらうと「ねんきん定期便の見込額と違う」ということもあるようです。 今回は、年金の手取りがねんきん定期便の見込み額から変わる5つの理由を紹介します。 50歳以上のねんきん定期便には見込額が記載される ねんきん定期便は、保険料負担と年金給付の関係を実感し、年金に対する理解を深めてもらうために発行される書類です。 50歳未満の加入者の場合、ねんきん定期便にはこれまでの年金加入実績に基づく現時点での年金額

※本記事ではアフィリエイト広告を利用しています。 「オルカン」の愛称で呼ばれている「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」。投資家に人気で、投資家が選ぶ投資信託のランキング「投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year」でも4連覇を達成しています。 2023年10月27日、オルカンと同様のコンセプトの「楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド」（以下「楽天オルカン」）の運用がスタートしました。本稿執筆時点（2023年12月14日時点）では楽天証券のみで購入可能です。楽天証券では、ポイント還元のサービスも用意して販売に力を入れているようですが、楽天オルカンとオルカンはどう違うのでしょうか。比較してみていきましょう。 楽天オルカンはどんな投資信託？ 楽天オルカンは、日本を含む全世界の株式市場の動きに連動する投資成果を目指して運用される、インデックス型の投資信託

年収の壁に関するニュースが話題になっています。とりわけ、「130万円の壁」は、国民年金保険料・国民健康保険料の支払いの境界線ですから、意識している方も多いでしょう。ただ、中には漠然とした知識のままで、扶養から外れてもそのまま放置している人がいるかもしれません。 今回は、夫の扶養に入っている妻が、うっかり扶養を外れてしまったことに気がつかず放置していると、どんな末路が待っているのか、解説いたします。 社会保険の「扶養」はメリットが大きい分、放置は禁物 扶養とは、経済的な事情で「自力で生活することが困難な家族を養うこと」を意味します。さほど（または全く）稼いでいない配偶者や子ども、老人である親の存在が扶養に該当します。扶養には法律によって「税法上の扶養」と「社会保険の扶養」の2種類があり、それぞれ条件が異なります。ここでは、「社会保険の扶養」についてしっかりと確認しておきたいと思います。 社会