セカンドキャリアをスタートするタイミングは人それぞれ。いつからスタートしたらよいのか、60歳前後になると具体的に考え始める人も多いでしょう。しかし、60歳を過ぎてから、勤務先を退職して再就職を考える場合、退職するタイミングには注意が必要です。再就職先がスムーズに決まればよいのですが、そうではないこともあります。そんな時のために失業手当がありますが、その給付が、退職日が64歳か65歳でガラリと変わるからです。 いつ退職するのがトクなのか、考えてみましょう。 64歳までに退職すると失業手当がもらえる 64歳までに退職し失業状態にある人は、雇用保険の基本手当、いわゆる失業手当（失業保険）が受け取れます。 失業状態とは、いつでも就職できる能力があって、求職活動をしているものの就職できない状態のこと。ですから、次のような状態のときは対象外です。 ・病気やケガで就職できない ・退職後はしばらく休養した

新NISAは無条件に非課税で資産運用できると思っていませんか？確かに、値上がり益や分配金には税金がかからないのですが、配当金を非課税にするには条件があります。せっかく税金がかからない制度なのに、課税されて損してしまうのはもったいないですよね。今回は、配当金に課税されずに新NISAで投資するにはどうすればいいか、紹介します。 新NISAの配当金の受け取り方には4つある 新NISAでは、投資で得た利益が非課税になります。通常の投資では20.315%課税されるのですから、新NISAで投資した方がお得です。 投資で得られる利益には、大きく分けて ・値上がり益：買ったときよりも値上がりした資産を売ることで得られる利益 ・配当金：株式が企業の利益の一部を株主に還元することで得られる利益 ・分配金：投資信託が運用で得られた利益を投資家に分配することで得られる利益 の3つがあります。 このうち、配当金は日

なお、2024年度の年金額は4月より適用されますので、実際に増額になった年金額が支給に反映されるのは4月・5月分の年金をまとめてもらう2024年6月からとなります。 年齢によって年金額が異なるのはなぜ？ 2024年度の国民年金の満額は、67歳以下の方と68歳以上の方で異なります。年金額が年齢により異なる金額となっている理由は、年金改定の仕組みにあります。 まず、年金受給者を「新規裁定者（新たに年金をもらい始める人）」と「既裁定者（既に年金をもらっている人）」とに分けています。新規裁定者と既裁定者では、年金の改定に用いる数字が異なります。新規裁定者の場合はまだ現役世代に近いため、現役世代の収入の変化に応じた「賃金変動率」、既裁定者の場合は年金受給世代であり、年金額の実質的な価値を維持するため「物価変動率」を利用して改定を行います。 また、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手

最近では副業を認める会社も多くなって、会社員でも確定申告が必要だという人が増えています。しかし、副業だから、このくらいの金額なら大丈夫と思っていませんか。無申告で摘発される件数は、年々増えています。 確定申告をすべき人が申告をしないのは、「無申告」の状態です。納税は国民の義務。税務署はそんなに甘くないので、無申告がバレないはずはありません。ではどんなところから情報がもれているのでしょうか。主なものを見ていきましょう。 確定申告しないで税金未納付がバレるケース1：法定調書 法定調書は、所得税法、相続税法や租税特別措置法などの規定により事業者が年に一度、報酬や家賃の支払い情報などの提出が義務付けられているものです。確定申告が始まる前の1月末までに、給料なら「給与支払報告書」を個人別に支払元から市区町村に提出します。また報酬等を支払った場合には「支払調書」を支払元から1月末までに税務署に提出しま

1年間にかかった医療費が「一定額」を超えると、その超えた分を所得から控除ができて、税金の軽減につながることをご存知の人は多いかもしれません。では、その「一定額」とはいくらなのでしょうか。現役時代に医療費控除に係る確定申告をした経験がある人の中には「10万円」と誤解している人も多いようです。そこで今回は、年金暮らしを送るシニア層や、その家族が知っておきたい医療費控除のポイントを、事例も交えながら解説します。 医療費控除の3つのポイント 医療費控除は、次の計算式で算出されます。 ●医療費控除の金額 医療費控除の金額（上限200万円）＝①－②－③ ①1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費の合計額 ②保険金などで補てんされる金額 ③10万円（総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%） それでは、①から③、それぞれの項目を詳しく見ていきましょう。 医療費控除のポイント①：対象

確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日です。年金受給者の方は「自分には関係ない」と思っているかもしれませんが、そんなことはありません。年金受給者の方でも確定申告したほうが得な場合が多くあります。 年金生活者でも、年金額が一定水準を超えると、受給時に税金が引かれます。しかし、確定申告をすることで税金の還付が受けられれば、その分年金の手取りが増やせます。何より物価高ですから、生活を楽にするためにも、確定申告で税金が減らせるならぜひ手続きしましょう。 今回は、年金受給者が確定申告で得する8つの事例を紹介します。 年金受給者でも所得税・住民税の支払いがある 老後に受け取る年金は「雑所得」として扱われ、所得税や住民税の課税対象となります。 65歳未満で年金受給額が108万円超、65歳以上で年金受給額が158万円超の場合、年金から所得税があらかじめ源泉徴収されます。 また、4月1日時点で65歳

毎年2月16日から3月15日までは確定申告の期間。2023年分の確定申告は、2024年2月16日（金）から3月15日（金）までに行うこととなっています。「会社が年末調整してくれるから、確定申告は関係ない」などと思っていたら大間違い！確定申告をやらないでいると、数万円損していることもありえるのです。今回は、確定申告でしか取り戻せないお金を解説します。 年末調整では手続きできない所得控除がある 確定申告とは、前年の所得税を確定するために、1年間の所得を計算して申告することです。フリーランスや個人事業主の方は、毎年欠かさず行います。一方、会社員の場合は年末に会社で「年末調整」を行うことで、基本的には確定申告をする必要はなくなります。 ただ、会社員でも確定申告をした方がいい場合もあります。それは、年末調整では手続きできない「所得控除」が利用できる場合です。 所得控除は、個々の事情に合わせて税金の計

「年収1000万円」と聞くと、一般的にはお金持ちの部類に入るように感じる方が多いのではないでしょうか。しかし、子育てをする上では、年収1000万円世帯でも決して余裕があるわけではありません。なぜなら、国が行っているさまざまな子育て支援制度には所得制限があり、年収1000万円前後で対象外となってしまうことが多いためです。 本記事では、年収1000万円の世帯が、子育てにおいてどのような負担を強いられるのか解説します。 認可保育園の保育料負担が増える 2019年に始まった「幼児教育・保育の無償化」制度により、認可保育園に通う3歳児から5歳児クラスまでの保育料が無料になりました。ただし、0歳児から2歳児までは制度対象外で、世帯年収に応じて保育料がかかります。 国が定める基準によると、住民税所得割額が39万7000円以上、つまり年収がおよそ1000万円～1200万円になると、保育料の金額を決める区分

2024年6月、物価高騰を受けて定額減税・現金給付が実施されます。 定額減税は、ひとりあたり所得税で3万円、住民税で1万円の合計4万円の減税です。税金が減って手取りが4万円増えたら、少しは楽になりそうですね。 とはいえ、2024年6月の給与が、通常より4万円増えるわけではありません。 少々複雑なこの仕組み、しっかり把握しておきましょう。 所得税減税のしくみ 会社員などで、収入が給与の人は給与明細を見てみてください。 給与明細の控除の欄に「所得税　○○円」とあれば、毎月の給与から、所得税が差し引かれています。 所得税減税の3万円については、2024年6月の給与から本来差し引かれる所得税が減税されます。 つまり、給与から差し引かれている所得税が4万円だとしたら、2024年6月の給与では3万円減税されて所得税が1万円になるということです。 しかし、毎月の所得税が4万円になる人は、月給が50万円以

2024年1月より新たな制度が始まったNISA（新NISA）では、株式や投資信託などの金融商品に年間240万円（非課税保有限度額は1200万円まで）まで一括または積立で投資できる「成長投資枠」が設けられています。今回は新NISAの成長投資枠において、一括・積立どちらで投資するのがベターなのか解説します。新NISAでどのように投資するか迷っている方は参考にしてみてください。 今後値上がりし続けるなら一括投資が有利だが… 新NISAの成長投資枠で投資方法を考える場合、購入する銘柄が今後値上がりし続けるのであれば一括投資を選んだほうが有利です。例えば購入時より価格が20%上昇した場合、一括投資であれば上昇分がそのまま利益になるからです。 ただし株式や投資信託などの金融商品は常に値動きするもの。今後も確実に価格が上昇し続ける保証はないので、値上がりした時の利益にばかり注目するのは危険です。仮に10

企業で働く会社員にとって「年収1000万円超」は目標額のひとつであり、かつ、なかなか超えられない壁でもあります。では一体、会社内でどのあたりまで昇進すれば年収1000万円が期待できるのでしょうか。それは果たして可能なのでしょうか。そして年収をアップさせるために、私たちは今後どのように働いていけばよいのでしょうか。 今回は役職ごとの平均年収や実際に役職に就ける割合、さらに年収1000万円超もらっている人の割合を統計データからみていきます。さらに年収をアップさせる方法についても紹介するので、今後の働き方の参考にしてみてください。 部長クラスになっても、なかなか1000万円に届かない 役職に就くといくら年収がもらえるのでしょうか？厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」を参考に、従業員が10人以上の規模の会社の役職別平均年収をみてみましょう。 ＜役職別平均年収＞ 上表のとおり役職に就きその職

日経平均株価が2024年2月22日に34年ぶりとなる史上最高値を更新し、3万9098円で終値を迎えました。米国のダウ平均株価は史上最高値を更新。2024年に入って、株式市場は値上がりを受けて盛況です。 しかし、そうなると気になるのが「株高の今、積立投資をしても大丈夫？」という疑問です。特に、新NISAを始めたばかりの方はそう思われるかもしれませんね。 確かに、今が最高値でこれから値上がりしないのであれば購入すべきタイミングではないような気がしますが、どうなのでしょうか。 【結論】今すぐ投資を始めてOK 結論からお話ししますが、積立投資において、開始タイミングを一切気にする必要ありません。 ただ、投資するならばとにかく早くしたほうがいいことは間違いありません。市場は、経済成長に合わせて値上がりするものだからです。 日本の人口は減少しているものの、世界的に見れば、人口は増加しています。2023

※本記事ではアフィリエイト広告を利用しています。 新NISAは、売却益・配当金・分配金といった運用益にかかる税金20.315%が一生涯ゼロになる制度。旧NISAより投資できる金額も増え、つみたて投資枠と成長投資枠の2つを併用しながらより自由度の高い投資ができるようになりました。 今回は、経済評論家／マネーコンサルタントとして活動する筆者が実践している新NISA活用戦略をご紹介します。 マネーコンサルタント頼藤太希のコア・サテライト戦略 新NISA戦略を紹介する前に、筆者が実践しているコア・サテライト戦略を紹介します。 ＜頼藤太希のコア・サテライト戦略＞ コア・サテライト戦略は、資産全体を「コア」と「サテライト」の２つに分けて運用する投資戦略です。 投資の運用成績は、資産配分で９割が決まります。プロの機関投資家は、お金を減らさずに増やすために、守りの資産をつくったうえで攻めの投資を行います。

人生100年時代といわれるようになり、長生きするなら少しでも年金額を増やそうと年金の繰り下げ受給を選択しようと考える人が多くなってきました。しかし、年金の繰り下げ請求は誰にでもできるわけではないことをご存知でしょうか。増やせると思っていた年金が想定どおりにいかなくなるとショックも大きいですね。 今回は、年金を66歳以降に繰り下げても、65歳時点の金額で計算されてしまうものをご紹介します。 年金の繰り下げ受給とは 老齢基礎年金や老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ることができます。しかし希望すれば、65歳で受け取らず66歳以降75歳までの間で繰り下げて増額した年金を受け取ることができます。年金の受け取りを先に延ばすほど増額率が上がります。また65歳を超えて老齢年金の受給資格期間を満たした人は、そのときから1年経過後に繰り下げ請求をすることができます。 年金には老齢年金のほか、万一のとき

将来もらえる年金の額は、誰もが心配していることの１つです。年金の受給額には、私たちの年収が大きく関わっています。たとえば、老齢年金を月20万円もらえる人は年収がいくらか、気になりませんか？ そこで今回は、年金を月20万円もらう場合と、iDeCoで年金を補てんして月20万円をもらう場合、夫婦で月20万円もらう場合の年収を試算してみました。さらに、年収をアップする以外に年金額を増やせる方法もご紹介します。 年金を月20万円もらえる人の年収はいくら？ 「老後は生活費がいくら必要になるの？」「年金はいくらもらえる？足りるの？」生活費や年金は多くの人が気になっているのではないでしょうか。 厚生労働省が公表している「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2022年度での老齢年金の受給権者平均年金月額は、14万3973円（老齢厚生年金+老齢基礎年金）という結果が出ています。また、生命保険文化センタ

原則65歳から支給される公的年金は、老後の生活を支える重要なお金となります。ところで、公的年金からは税金や社会保険料が差し引きされるので、その分手取りが減ってしまうことをご存じでしょうか？ 今回は、年金から引かれるお金について説明します。老後の毎月の生活をイメージする参考にしていただければ幸いです。 年金は手取り額で考えることが大切 老後の生活設計を考えるにあたって、もらえる公的年金の額を把握しておくことは重要です。将来の年金額がどれくらいかは、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」でも確認できます。しかし、実際には公的年金からは天引きされるお金があります。振り込まれる額（手取り額）は額面上の年金額よりも少なくなることに注意しておきましょう。 ●年金から天引きされるお金とは？ 年金から天引きされるお金とは、主に税金と社会保険料です。この場合の税金とは、所得税・住民税のこと。社会保険料とは、公的

『1日1分読むだけで身につく老後のお金大全100』(自由国民社)の発売を記念し、特別イベントを2月29日（木）の19時より開催！ 【イベント内容】 セミナー　45分　予定 質疑応答　15分　予定 サイン会　15分　予定 全体で1時間を予定しています。 終了後、ご希望の方は書籍にサインを頂くことができます。 『1日1分読むだけで身につく老後のお金大全100』の著者で、人気ファイナンシャルプランナーの頼藤太希さんと高山一恵さんが、豊かな老後、後悔しない老後を送るための方法を教えます。 「死ぬまでにお金を使い切って死ぬ『DIE WITH ZERO』とは？」 「年金にはどんな種類がある？」 「年金のお得な受け取り方は？」 「退職金は増やせるの？」 「退職金のお得なもらい方とは？」 「損しない働き方は？」 「老後に最低限必要な節約は？効果的な節約は？」 「お得な経済圏は？」 「終の住処はどう考えれば

2024年1月より始まった新NISA。新NISAの成長投資枠では、株式投資をすることもできます。しかし、せっかく投資していた株が上場廃止になったら損してしまうのではないかと、不安に思う方もいるでしょう。今回は、新NISAで投資していた株が上場廃止になったらどうなるのかを紹介します。 そもそも上場廃止とは？ 株の上場廃止とは、証券取引所で株の取引ができなくなることをいいます。 証券取引所は、投資家を守るために、株の上場廃止を決めるための上場廃止基準を定めています。 たとえば東証（東京証券取引所）の場合、上場廃止基準には以下の6つの項目があります。 ①上場維持基準への不適合 株主数・流通株式数・時価総額などの条件を満たさなくなった ②有価証券報告書の提出遅延 決算などの情報をまとめた有価証券報告書の提出が遅れた ③虚偽記載又は不適正意見等 有価証券報告書に事実と異なる内容や間違いがあった ④特

第151回は新NISA、お金のプロならこう使う 2024年から始まった「新NISA」は運用益（売却益・配当金・分配金）にかかる税金20.315%が一生涯ゼロになる制度です。年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。両投資枠の併用が可能なので年間360万円の投資ができますが、生涯投資枠が設定され1800万円までとなっています。つまり、1800万円を使い切るのに最短でも5年はかかります。 なお、成長投資枠のみ利用する場合は1200万円までというルールです。生涯投資枠1800万円を使い切りたいならば、最低でも600万円はつみたて投資枠で投資をする必要があります。つみたて投資枠だけで1800万円を使い切ることは可能です。 つみたて投資枠で投資できる商品は、国が定めた条件をクリアした投資信託・ETFであり約280本です。成長投資枠は、上場株式、ETF、REIT、投資信託と

会社員・公務員の方がもらえる公的年金（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）の合計は平均14万3973円（厚生労働省「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」）です。 年金は、老後の大切な収入源であることは間違いないのですが、「もう少しもらえたらいいのに」と思うのも正直なところでしょう。 今回は、年収300万円の人が年金を月20万円もらうために、年収・加入期間・繰り下げはどのくらい必要か、具体的に解説します。 もらえる年金額を計算するポイントを整理 日本の公的年金には、国民年金と厚生年金があります。 国民年金は、20歳から60歳までのすべての人が加入する年金です。それに対して厚生年金は、会社員や公務員が勤務先を通じて加入する年金です。 会社員や公務員は国民年金の「第2号被保険者」。毎月の給与から厚生年金保険料（国民年金保険料を含む）を支払っています。それによって、原則として65歳から国民年金と厚