2024年5月9日にスタートしたネットバンクサービス「JRE BANK」。4月の発表時点から豪華な特典に注目が集まり、ネット界隈でも話題になっていたので、ご存じの方や気になっている方も多いのではないでしょうか。今回は、そもそもJRE BANKとは？の基本とJRE BANKのサービス・特典の内容、実際の口座開設の様子を紹介します。 そもそもJRE BANKとは？ JRE BANKはJR東日本とビューカードが開始したJR東日本グループブランドのデジタル金融サービス。いわゆるネット銀行です。 JRE BANKは、楽天銀行を所属銀行としています。楽天銀行の持つ銀行サービスのしくみ（預金・送金・決済など）を活用しつつ、ポイントや特典などの仕組みはJRE BANKのものを活用する形になっています。 なお、すでに楽天銀行の口座を保有している場合でもJRE BANKの口座を開設できます。ただし、楽天銀行や

節約といえば、多くの人が食費や日用品、保険料などの出費を抑えることを想像するでしょう。しかし、お金持ちと貧乏人の節約には、実は決定的な違いがあります。今回は、貧乏人が節約するのにお金持ちが節約しない５つのお金をご紹介。お金持ちだけが知っている、賢い節約の秘訣を見ていきましょう。 お金持ちが節約しないお金1：時間に関するお金 お金持ちは、時間もお金と同じくらい大切な資産だと思っています。時間はお金で買うことはできませんが、お金で時間を節約することは可能です。 例えば共働き世帯の場合、どうしても家事の負担は大きくなります。そこで家事代行サービスやハウスクリーニングサービスを利用したり、食事の宅配を利用したりすることで、自分の時間を確保することができます。さらに、スキルアップのための勉強や資格取得に時間を費やすことで、将来の収入アップにつながる可能性があります。つまり、将来の利益につながる活動に

定年後の不労所得を獲得する戦略「50歳からの新NISA高配当株投資」 50代から定年を迎える60歳・65歳までが「最後の貯めどき」です。 ただ、やみくもに資産形成をしても意味はありません。 お金は使うために存在し、使ってこそ価値があるからです。 老後に資産を使い切っていくことを踏まえた戦略のひとつとして、資産のなかに高配当株を組み込んでいこうというお話です。 出演者の頼藤太希が『カズレーザーと学ぶ。』（日本テレビ）という番組で、「貯金ゼロで死ぬ」をテーマにした書籍『DIE WITH ZERO』を紹介する機会がありましたが、ものすごい反響がありました。 意見が多かったのが、「貯金ゼロで死ぬ」の理想に共感はできるが、実際行動に移すことは難しい、でした。 確かに、いくら老後資金として準備してきたお金だとしても、自分の寿命がわからないなか、毎月資産残高が減っていくのを見るのは、なんだか不安になるも

みなさんは、自治体のウェブサイト等に書かれている「年金記録を確認しましょう」といった案内を他人ごとだと思っていませんか。年金記録の「漏れ」や「誤り」は身近に潜んでいるだけに、そのまま無視をしていたら、老後に大きく後悔するかもしれません。そこで今回は、どのようなケースで、年金記録の「漏れ」や「誤り」が発生しやすいかについて解説します。対処法もあわせて紹介するので、本来受け取れるはずの年金額を確実にもらうためにも、ご自身が対象ではないかをこの機会に調べてみましょう。 年金記録の「漏れ」や「誤り」のケース（1）：「消えた年金」の対象になっている 「消えた年金」という言葉を覚えている人も多いかもしれません。誰のものか分からない約5,095万件の年金記録（未統合記録）の存在が、2007年に明らかになりました。「年金記録問題」として世間を震撼させてから約20年。この間、持ち主を探すための周知が行われて

政府が「こども未来戦略加速化プラン」をもとに実施する「子ども・子育て支援」ですが、その財源の1つとして「子ども・子育て支援金」が使われるそうで、これは私たちが負担することになっています。支援金のために、いったいどれくらいの負担をしなければいけないのでしょうか？今回は、子ども・子育て支援金の負担額について解説します。 子ども・子育て支援で実施されること これから政府が展開する子ども・子育て支援とは、異次元の少子化対策として打ち出された「こども未来戦略加速化プラン」の実施です。加速化プランとして実施される施策には、次のようなものがあります。 ●こども未来戦略加速化プランの一例 ・児童手当の拡充（2024年10月から実施） ・出産育児一時金の引き上げ（2023年から実施中） ・出産費用の保険適用（2026年度を目途に検討中） ・フラット35の金利引き下げ（2024年2月から実施中） ・修士段階の

2024年4月以降、主要ネット証券を中心に「クレカ積立」の上限額を「月10万円まで」に引き上げる動きが見られます。これは2024年1月から始まった新NISAのうち、投資信託の積立投資ができる「つみたて投資枠」の年間投資枠が120万円に拡大されたためです。 これまでより多くの金額をクレカで積立投資できるようになれば、決済金額に応じて付与されるポイント数の増加も期待できるでしょう。そこで本記事では、主要ネット証券4社の実質的なポイント還元数を比較して、どの「証券会社×クレジットカード」がお得なのかを検証します。 新NISA開始を機に、クレカでお得に積立投資を始めたいと考えている方、どの証券会社を選べばよいか悩んでいる方は参考にしてみてくださいね。 ネット証券各社のポイント還元はどうなる？ 今回はSBI証券・楽天証券・マネックス証券・auカブコム証券の4社で、クレカ積立で得られる年間ポイント数を

2024年1月より始まった新NISA。まわりのみんながどのくらい積み立てているのか気になりませんか？投資は自分のペースで行えば問題ないとはいうものの、参考までに知りたい方も多いのではないでしょうか。今回は、アンケート結果を元に新NISAの平均積立額をご紹介。投資額を決めるときに気をつけるべきポイントをまとめました。 新NISAの毎月の平均積立額は58,628円 オカネコが同社サービスのユーザーの男女1,294人に対して実施した「新NISAの利用意向調査2024年4月」によると、新NISAを利用している人は46.4%。半数近くが利用していることが明らかになりました。また、利用を検討している人も8.2％います。 新NISAを利用している人に毎月の積立額を聞いたところ、「9万円以上～10万円未満」と回答した人が36.2%と一番多く、毎月の積み立て平均額は58,628円とわかりました。 ＜新NIS

新卒から定年まで、ひとつの企業に勤め続ける終身雇用は少なくなり、さまざまな理由で転職する人は珍しくありません。転職時には、新しい仕事や職場環境など考えることはたくさんありますが、社会保険や税金のこともしっかり手続きしてほしいところです。 今回は、退職後にすぐ転職をしない場合に必要な、社会保険・税金の手続きについてお伝えします。 退職後、すぐに転職するかしないかで手続きが変わる 会社を退職したときには、社会保険や税金の手続きが必要です。必要な手続きは、すぐに転職するか、転職までに間があるかどうかで変わります。 ＜退職後の社会保険・税金の手続き＞ 退職時に転職先が決まっている場合には、これらの手続きは基本的に新しい勤務先で対応してもらえます。しかし、退職後に転職先を探すなど、次の就職まで期間があく場合には注意が必要です。退職後はフリーランスに転向するなど、就職をしない場合も同様です。手続きを忘

新NISAは配当金、分配金、売却益（譲渡益）といった運用益にかかる税金が一生涯ゼロになる制度。一生涯非課税で運用できることで、脚光を浴びているのが配当利回りの高い「高配当株」です。 今回は、そんな高配当株に手軽に分散投資ができる「米国高配当株ファンド」を徹底比較しました。 そもそも高配当株って何？ 高配当株とは、配当利回りの高い株のことです。配当利回りは、株価に対して年間でどのくらい配当金を受け取れるかを示す指標。「年間配当金÷株価×100」という式で算出できます。配当利回りは3%を超えると高配当といわれます。 たとえば、高配当株で有名な米国大手通信会社AT&T（T）の場合、配当利回りは1.11ドル（2024年予想）÷16.92ドル（2024年5月1日終値）×100＝6.56％と計算できます。 ちなみに、米国株の配当利回りの平均は、次の表のとおりです。 ＜米国株の配当利回りの平均＞ 全米株

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料が、2024年度から値上がりします。今回は後期高齢者医療制度の保険料が値上がりする理由や、どれくらい保険料が上がるのかについて説明します。保険料値上がりの影響を受けるのはどんな人なのかも知っておきましょう。 2024年度後期高齢者医療制度の保険料が値上がり 後期高齢者医療制度とは、75歳以上の人が加入する公的医療保険制度です。公的医療保険は国民全員が加入するものですが、74歳までは国民健康保険や会社の健康保険など人によって加入している保険が違います。しかし、75歳からは、すべての人が後期高齢者医療制度に加入する仕組みになっています。なお、後期高齢者医療制度は都道府県単位の「後期高齢者医療広域連合」が運営しているため、保険料は都道府県によって多少異なります。 後期高齢者医療制度の保険料は、均等割＋所得割で計算します。均等割とは全員に均等に課さ

「今日はいい天気ですね」「外は爽やかですね」など、仕事相手と商談を始める前にはちょっとした雑談を交わすのが常ですね。天候や話題のトレンドといった当たりさわりのない話題で少し場を温めてから本題に入るのが、私たち日本人のお決まりのビジネスの進め方です。 どの国でも同じような雑談から仕事の話を始めるものと思っていましたが、海外では全く違うようです。世界の一流ビジネスパーソンは、仕事前の軽い雑談タイムも成果を上げるための場として戦略的にフル活用しているのだとか。そうした人からすれば、商談前なのにビジネスと関係ない簡単な話題しかしない日本の会社員は、無駄な時間を過ごしていると思われているのかもしれません。 今回ご紹介する本には、世界のビジネスパーソンがどんな意識をもってどんな雑談をしているのかが紹介されています。著者はモルガンスタンレーを経て、Googleで人事開発や組織改革に従事した経営コンサルタ

iDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ)に加入できる要件が現状の「65歳未満」から「70歳未満」に拡大される見通しだと日本経済新聞が報じていました。 現状、原則65歳から公的年金をもらうことができますが、「働けるうちは働く」という方が増えています。もし、iDeCoの加入期間が長くなれば、より長い期間、節税でき、さらに将来もらうiDeCoの年金を増やすことができます。65歳時点で、老後資金をあまり貯められなかった…という人にとって、嬉しい知らせなのではないでしょうか。 今回は、iDeCoの制度拡大の内容についての解説と、実際に5年延長された場合の節税額と受給額の試算をご紹介します。 iDeCoの掛金を出せる年齢が「65歳未満」から「70歳未満」に延長される見通し 2022年5月から、会社員・公務員など（国民年金第２号被保険者）で60歳以上65歳未満の方や、60歳以上65歳未満で国民年金に任意

第155回は、「Vポイント経済圏」はどれくらいお得なのか？経済圏移行時の注意点も解説 買い物、電気代、通信費など系列のサービスを複数使うことで共通のポイントが貯められる「経済圏」。 2024年、経済圏に新たな風を巻き起こしそうなのが「Vポイント」です。 Vポイントは有効なIDとしての会員数は1億5400万人で、日本の人口よりも多く、楽天経済圏、PayPay経済圏、docomo経済圏、au経済圏、イオン経済圏といった既存の経済圏を超える、日本最大級の経済圏となります。 今回は、そのVポイント経済圏はどれくらいお得なのか、どうやったら貯まるのか、賢く貯めるテクニック、お得に使える人を紹介。 よりお得な経済圏が出てきたら移行した方がいいのか、経済圏移行で注意すべきことなども解説しています。 出演：頼藤 太希（よりふじ・たいき）、高山 一恵（たかやま・かずえ） 制作：株式会社Money＆You P

毎年誕生月に送付される「ねんきん定期便」には､50歳以降になると現在の収入をもとに60歳まで働く場合の老齢年金の受給見込額が記載されます｡この受給見込額を確認した方の多くの反応は、「思っていたよりももらえる年金がかなり少ない」というもの｡ 今回は老後の年金額が減ってきている現状をふまえ、50代の方ができる対策について説明します。今からでも実践可能な、年金受給額を増やす方法を理解して、将来の老後資金をしっかりと備えましょう。 老後の年金額が少ない場合にできる3つの対策とは ねんきん定期便を確認して、自分が将来もらえる年金額が少ない場合、以下のような方法で年金を増やせる可能性があります。 ●老後の年金額を増やす対策1：会社員として働く期間を延ばす 老齢年金のうち基礎年金（国民年金）は60歳までの加入が原則となっていますが、一方で厚生年金では70歳まで加入することができます。そのため､会社員とし

株高を背景に、ニュースでも株価の高値更新が取り上げられることが多くなっています。筆者がお受けするマネー相談の内容の第一位も、投資・NISAについてです。そんな話題の株式投資で人気があるのは、株主優待や配当金がもらえる銘柄への投資です。ともにもらえて魅力のある「ダブルで嬉しい」銘柄のなかから、5月権利確定の銘柄を3つ紹介します。 新NISAで配当・株主優待の充実した銘柄が人気 2024年にスタートした新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの投資枠を利用して運用益非課税の投資ができます。このうち、成長投資枠では株式投資をすることができます。 成長投資枠では、年間240万円までの投資で得られた利益が生涯にわたって非課税にできます（成長投資枠における生涯投資枠は1200万円まで）。株の値上がり益はもちろん、株から得られる配当金も非課税です。 新NISAの成長投資枠で株主優待と配当金がダブ

仕事を辞めて、次の仕事を探している間にもらえる失業手当（雇用保険の基本手当）は、仕事を探している間の生活を支えてくれる大切な収入です。この失業手当、65歳以降になると「高年齢求職者給付金」に変わることをご存じでしょうか。 今回は、高年齢求職者給付金の仕組みともらえる金額をご紹介。失業手当と高年齢求職者給付金では、どちらがたくさんもらえるのでしょうか。 高年齢求職者給付金は「65歳以降の失業手当」 雇用保険に加入している人が離職すると、一定期間、失業手当（雇用保険の基本手当）がもらえます。これと同じように、65歳以上で雇用保険に加入している人（高年齢被保険者）が離職し、「失業の状態」となった場合にもらえる給付金が高年齢求職者給付金です。つまり高年齢求職者給付金は、65歳以降の失業手当のようなものです。 なお、「失業の状態」と認められるには、 ①就業したいという意思がある ②いつでも就職できる

新NISAは、運用益（配当金、分配金、売却益）にかかる税金が一生涯ゼロになる制度です。 一生涯非課税で運用できることで、注目が集まるのが「高配当株」です。 高配当株とは、配当利回りの高い銘柄を指します。 新NISAで高配当株投資を行えば、税金が一切かからずに、「配当金」という形で不労所得が入ってくる仕組みをつくることができます。 日経平均株価は史上最高値を更新・4万円を突破しましたが、イスラエルとイランの対立による地政学リスクの顕在化、日銀から追加利上げを検討する発言などで複数の要因が重なり、日経平均株価は急落しました。 日経平均株価は4月12日の終値39,523円から4月19日の終値37,068円まで1週間で2,455円下落しました。 本格的な下落相場になるかと思いきや、乱高下が続き、4月26日の終値は37,934円と少し回復しています。 このところ、日本株や米国株など株式相場は上下に激

キャッシュレス化が進みあまり現金を使わなくなってきたとはいえ、小銭をコツコツと貯金箱に貯める「小銭貯金」をしている方も多いと思います。ただ近年は貯まった小銭を銀行に預けるのも一苦労。一定枚数以上の小銭を預けようとすると手数料がかかる銀行が多いからです。 そんな中、ゆうちょ銀行では2024年4月1日から小銭を預けるときの手数料「硬貨取扱料金」が無料になる枚数が増加しました。では、小銭貯金はどこに預けるのが得なのでしょうか。今回は、各金融機関の硬貨取扱料金や、無料で預けられる枚数を調査しました。今まで貯めてきた小銭貯金をお得に入金するために、ぜひ参考にしてください。 ゆうちょ銀行の硬貨取扱料金「100枚」まで無料に ゆうちょ銀行では、2022年1月17日から硬貨取扱料金が導入されました。それまでは小銭を何枚預けても無料でしたが、他の大手銀行でも同様の手数料を取り入れていることに加え、硬貨の取り