平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。 平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。 平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX（ユーザー体験）の観点から重要。（9月の）デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。 関連記事 東京都の医療従事者向けワクチン予約サイト、11日から再開 システムへの不正アクセスの懸念などから受け付けを停止していた東京都の医療従事者向け新型コロナワクチン接

富士通グループが、クラウド型名刺管理サービス「Sansan」を導入した。約8万人のグループ社員が利用し、データ化した名刺を保管、活用する。保存したデータをCRM（顧客関係管理）ツールなどと連携させる機能「Sansan Data Hub」も採用。提供会社のSanSanが4月22日に発表した。 社員は今後、オンラインでの名刺交換などでSanSanを活用する。集めた名刺のデータはCRMツール「Salesforce」と連携し、マーケティングや営業活動に役立てるという。 ニューノーマルに対応した働き方を実現する取り組み「Work Life Shift」の一環。富士通グループは2020年7月に国内の社員を原則リモートワークでの勤務にするなど、働き方改革を進めている。 【訂正：2021年4月22日午後4時30分　タイトルの誤記を修正しました】 関連記事 経産省も「オンライン名刺交換」に対応　約4000人

2月28日に発生したみずほ銀行のシステム障害の影響で、一部のATMで取り引きなどができなくなった件について、同行は3月1日に記者会見を開き、謝罪した。定期預金のデータ移行作業や月末の処理件数が重なり、システムに負担が掛かったのが障害の原因という。 同行の藤原弘治頭取は「長い時間お待ちいただくことになり、お客さまへの対応が不十分だった」とした上で「大変重く受け止めている。お客さまや社会全体に対し深くお詫び申し上げるとともに、再発防止を徹底する」と謝罪した。 （詳報：システム過負荷でなぜATMにトラブルが？　みずほ銀システム障害、運用面の課題あらわに） 障害が発生したのは28日午前11時ごろで、ATMの一部で取引できない状態に。預金が引き出せなくなった他、ATMに挿入した通帳やキャッシュカードが戻ってこないなどのトラブルが起きたという。 全国に設置したATMのうち、約半数に当たる約3000台に

DXを推進する人材が求められるようになってきた背景とは 本間氏はまず「ITを推進する人材」について次のように話した。 「当社はおよそ10年前、野村総合研究所（NRI）と共同で、今後のITを推進する人材像として『スーツ・ギーク人材』が求められるようになると提言し、これまで人材育成に取り組んできた」 ビジネスパーソンが着るスーツから思い浮かぶように、ここでいうスーツは「ビジネスのプロフェッシナル」を指す。ギーク（geek）はもともと英語で「オタク」を意味する俗語だが、ここでは「技術のプロフェッショナル」の意味で、「スーツ・ギーク人材」はビジネスと技術の双方が分かる人材を指す（図1）。 その上で、同氏は「この10年でITの役割や位置付けが大きく変わってきた」として、次のように説明した。 「従来のITは既存の業務を合理化、効率化するための手段だった。これに対し、最近のITは既存業務のさらなる効率化

三井住友銀行（SMBC）が1月29日、同行のシステムに関するソースコードが流出したことを明らかにした。業務委託先のSE（システムエンジニア）らしき人物が、ソースコードから年収を診断できるWebサービスを利用。その際、自身がSMBCなどの委託で開発したコードを、ソースコード共有サービス「GitHub」に公開したことが原因という。 ソースコードの中には、SMBCに加えてNTTデータ ジェトロニクスに関係するとみられる記述もあった。問題の指摘があったTwitterでは、28日深夜に「GitHub」「SMBC」などがトレンド入りした。 流出したコードの中にはセキュリティに影響を与えるものはなく、SMBCとNTTデータ ジェトロニクスはそれぞれ「顧客情報の流出には影響がない」「単独では悪影響を与えるものでない」と説明している。 今回の事態に対し、ネット上では「これを機にGitHubの利用やテレワーク

GMOインターネットは1月26日、世界初となるIoT機器専用ドメイン「.gmo」の一般登録受付を、ドメイン登録サービス「お名前.com」で始めた。IoTデバイスを扱う企業向けに、登録料無料で提供する。 「.gmo」は、同社グループが保有する企業名TLD。サブドメイン名の登録管理を自動化するDNSサービスと組み合わせて提供する。Webサイトやメールアドレスには使えない。 IoT化が進む中、IoT機器メーカーは大量にある各機器のIPアドレスを管理する必要が出てくるとみて、同社が保有する企業名TLD「.gmo」をIoT機器専用ドメインとして開放することにしたという。登録料を無償にすることで「メーカーの費用負担を抑えてIoTの普及・発展を促す」としている。

JR東日本は1月19日、交通系ICカードを駅の入場券として使えるサービス「タッチでエキナカ」を3月13日に始めると発表した。顧客がSuicaなどを使って同じ駅の改札を出入りすると、入場料を残高から自動で引き落とす。送迎や通り抜けをしやすくし、駅ナカ施設の利用を増やす。 実施エリアは首都圏、新潟県内、仙台市内のうち、Suicaでの乗降に対応している駅。対象のICカードはSuicaに加え「PASMO」「Kitaca」「TOICA」など計10種類。「モバイルPASMO」や「モバイルSuica」、Apple Pay向けSuicaも含める。仙台エリアでは「icsca」も対象になる。 改札内の滞在は2時間まで認める。入場料は150円で、東京駅など一部の駅では140円。私鉄への乗り換え改札口や簡易改札機、新幹線の改札機では、サービス開始後も従来の入場券が必要な場合がある。 関連記事 Suicaが駅の入場

今後1カ月間で新型コロナウイルスの新規陽性者数が計14.6万人に達する――。政府が1月8日から東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県を対象に緊急事態宣言を発出する中、米Googleはこんな予測を出した。 Googleが2020年11月に公開した新型コロナウイルス感染予測サービス「COVID-19感染予測（日本版）」によると、1月5日から2月1日までの28日間で全国の新型コロナの新規陽性者数は計14万6729人、死亡者数は3165人に達するという。感染者数の推移を日別で見ると、新規陽性者数は14日にピークを迎え、8984人に達すると予測。厚生労働省の発表では、7日の7537人が過去最多だった。 都道府県別で見ると、東京都では2月1日までに計6万1657人が新たに感染すると予測。東京都の情報サイトによると、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」や中国から帰国したチャーター機経由での感染者を除く、

「あいつサボってないか？」の不安を解消　1分単位で作業を記録できる時間トラッキングサービス：新連載「リモートワーク時代のライフハック術」（1/2 ページ） 新型コロナウイルスの影響もあって、2020年は多くの現場で初めてリモートワークが導入された年になりました。 みなさんの中にも、これまで必要を感じなかったテレビ会議用のWebカメラを急きょ導入したり、慣れないZoomの操作に戸惑ったりした人もいることと思います。 リモートワークならではの困難にぶつかった人も多いはずです。対面なら円滑に進む会話や連絡がぎごちなくなり、どうすればリモートでも成果を出し、それをアピールできるのかを悩んでいる人もいるでしょう。 そこで、ちょっとマニアックなWebサービスやガジェットを使ってリモートワークを快適にする「リモートワークのライフハック」について何回かに分けてご紹介したいと思います。 今回はリモートワーク

厚生労働省がテレワークガイドラインの全面的な見直しに着手する。有識者会議が12月23日に提言書をまとめ、厚労省に提出した。提言書には時間外の業務連絡に関するルールの明確化などを盛り込んだ。厚労省は提言書を基に、2020年度内に新たなガイドラインを作成。早ければ21年4月に公表する。従来のガイドラインは18年に策定されたもので、初の見直しとなる。 厚労省はコロナ禍をきっかけにテレワークが急速に広がったとして、ガイドラインの見直しに着手。従来のガイドラインは、労働時間の管理に主眼を置いており、それ以外の要素が明文化されていないことが課題だった。新ガイドラインの作成に向けた会議には、経済産業省や総務省、国土交通省なども参加し、8月から有識者と議論を重ねてきた。 提言書では、企業が電子決裁システムなどを採用し、押印の廃止やペーパーレス化を進めることが、テレワークを導入する上で重要だと指摘。新しいガ

KDDIが12月9日に発表した5Gスマートフォン向け新料金プラン「データMAX 5G with Amazonプライム」に対し、Twitterでは「期待外れ」「微妙」「ahamoと比べると分かりにくい」などの声が相次いでいる。 データMAX 5G with Amazonプライムは、データ容量の上限がなく「Amazonプライム」や動画見放題サービス「TELASA」の利用料がセットのプラン。KDDIの東海林崇（しょうじたかし）副社長は発表会で「月額3760円から提供する」と安さを強調していたが、これは「スマホ応援割III」や「5Gスタート割」など、各種割引を適用した価格だ。

キャラクターグッズのスマホアクセサリーにつまらない製品が多い理由　「お布施」に見合った価値はある？：牧ノブユキの「ワークアラウンド」（1/2 ページ） アイドルなどの芸能人、アニメや漫画のキャラクターグッズといえば、ファンならついつい買ってしまう代物だろう。彼らの出演するライブやイベントの会場、映画館、さらにはアニメショップなどに足を運ぶと、こうしたグッズが目白押しだ。「お布施」と称し、毎月かなりの金額を貢いでいる人もいるのではないだろうか。 こうしたキャラクターグッズの中に、スマートフォンのケースやモバイルバッテリーに代表されるスマホ関連のアクセサリー、またマウスパッドなどのPC関連のアクセサリーが本格的に加わったのは、ここ10年余りのことだ。もっとも、そのラインアップはお世辞にも充実しているとはいえない。例えばスマホケースだと、用意されているのはiPhone 6～8対応のケースが多く、

メルカリは10月2日、フリマアプリ「メルカリ」で、購入を希望する人が出品者に値引きを交渉できる「オファー」機能を終了すると発表した。14日から段階的に停止する。 オファーは、商品ページから希望の金額を提示し、出品者に値引き交渉の通知を送れる機能。コメント欄での交渉と違い、他のユーザーはやりとりを確認できず、出品者が値下げに承諾した時点で取引が成立する。 まずは、10月14日午後3時ごろにボタンの表示と、新規の値引き交渉の受付を停止。続いて15日午後3時ごろに、過去に出品者に送った通知を削除し、完全に終了する。 9月7日に商品ページをリニューアルした際にも機能に手を加えており、一部のユーザーには既にボタンを表示していない。 関連記事 メルカリ、リコール品の注意喚起を行うサービス　出品者・購入者へ直接通知 メルカリが、フリマアプリ「メルカリ」で出品された商品のリコールなどが発生した際、該当商品

米Twitterは8月12日（現地時間）、大幅に刷新したサードパーティ向け「Twitter API v2」を正式リリースしたと発表した。2012年の悪評だったv.1.1アップデート以来の大規模な更新で、基盤から一新したとしている。 同日の公開は「アーリーアクセス」というフェーズで、最終的には現行のTwitter API v1.1から完全に移行する（移行期限はまだ不明）。 従来のスタンダード（無料）、プレミアム（有料のセルフサービス型）、エンタープライズ（有料のカスタムAPI）という3つの別のAPIを提供するのではなく、1つのAPIに「Basic」「Elevated」「Custom」という3つのアクセスレベルを設定するようになった。これにより、アプリの成長に応じてAPIを切り替える必要はなくなった。 また、開発用途や目的別に「プロダクトトラック」を導入した。3つのトラック「スタンダード」「学

アニメ版『ジョジョ』の総作画監督が語るアニメーター業界の「過酷な実態」：アニメ業界の「病巣」に迫る【前編】（1/2 ページ） 日本のアニメーションは今や、世界中で注目を集める一大コンテンツ産業となっている。だが一方で、アニメ業界には以前から、低賃金や長時間労働といった過酷な労働環境に置かれているという話も多い。本当のところ、アニメを制作する現場の実態は、どうなっているのだろうか？ その疑問に明快な回答を提示してくれる書籍が、2020年初頭に出版された。玄光社刊の『アニメーターの仕事がわかる本』である。この書籍の画期的なところは、アニメ業界の第一線で活躍している現役アニメーターが、著者の1人に名を連ねている点だ。 西位輝実さんは、専門学校卒業後の1999年からアニメ－ターとして働くようになり、『蟲師』『キャシャーンSins』といった作品で作画監督として活躍。2011年の『輪るピングドラム』で

アニメ版『ジョジョ』の総作画監督が語るアニメーター業界の「過酷な実態」：アニメ業界の「病巣」に迫る【前編】（2/2 ページ） 動画の荒れていないアニメを作っている会社は優良 ――話を聞いていると、今のアニメスタジオは非常に厳しい状況だと感じるのですが、逆に西位さんから見て、ちゃんとしていると思う会社はありますか？ 京アニ（京都アニメーション【※1】）さんはちゃんとしている、と聞きますね。 やっぱり作品を見ていると、「この会社はある程度ちゃんとしていそうだな」と、なんとなく分かりますね。動画【※2】が荒れていないというのが、私の中で基準の1つになっていて。動画が荒れていないというのはイコール、最後の工程までマネジメントできているということだと思いますから。 動画がちゃんとしているということは、新人を育成しているということなので。つまり動画がちゃんとしていれば、そこは人が育つであろう会社、社内

Linuxカーネルの生みの親で最終的な調整役を務めるリーナス・トーバルズ氏は7月10日、Linuxカーネルでの包括的用語として「master/slave」（主人/奴隷）と「blacklist」を禁止する提案を承認した。 この提案は4日にメンテナーのダン・ウィリアムズ氏が投稿した。5月25日のジョージ・フロイド氏死亡をきっかけに続いている人種差別反対運動の中で、米Twitterや米GoogleのChromeとAndroidチーム、米Microsoftとその傘下の米LinkedInと米GitHubなど、多数のIT企業が同様の決定を発表している。 Linuxカーネルで禁止されるのは、シンボル名やドキュメンテーションでのこれらの用語の使用。ABIの維持に必要な場合や、既存のハードウェアやプロトコルに関連するコードの更新の場合は対象外だ。 master/slaveの置き換えとしては、以下を推奨してい

KDDIは6月26日、就業時間の約2割を目安に自部署以外で業務できる「社内副業制度」を導入したと発表した。さまざまな業務を柔軟に経験できる場を用意することで、社員の成長や事業発展を促したい考え。 対象は正社員約1万1000人。テレワークを活用するため、勤務地に関係なく応募できる。4月1日から86種の業務について募集・選考した結果、6月1日以降、63人が社内副業を順次始める予定。応募者は20代が最多で、約2割が東京以外からの応募だった。 募集した副業業務は、「au PAY アプリのスーパーアプリ化に向けた企画」「地域ICT化応援部隊」「ビッグデータ解析に機械学習を取り入れるべく、アルゴリズムの検討及び仕組み作りを手掛けるエンジニア求む」など、社員が持つ専門性やこれまでの業務で培った知見を生かせる業務だという。 関連記事 本業はエンジニア、副業は探偵――2つの顔を持つ男が始めた「ITを使った浮

Twitter上の誹謗（ひぼう）中傷ツイートを自動保存する「誹謗中傷ログを保存する弁護士集団」という有名人向けサービスを始めたアトム法律事務所弁護士法人は6月12日、同サービスの名称を「悲しい投稿を保存する弁護士集団」にあらためた。 もともとは、有名人やタレントなどがTwitter上で受けた中傷ツイートを自動保存し、弁護士名義で発信者へ警告のツイートを送るサービスだった。しかし、当初の仕組みでは利用者の意思で任意のツイートに対し弁護士名義の警告文ツイート送れてしまうことなどがネット上で問題視され、同法人はサービスを10日に一時停止。 同法人はサービスを停止後、サービス経由で送った警告ツイートも削除。12日に、「『悲しい投稿を保存する弁護士集団』に名称をあらため再出発する」とツイートした。 変更点は主に、「（発信者へ通知する）ツイートのタイトルを『警告』から『通知』としたこと」「『誹謗中傷』

ユニクロは6月15日、機能性インナー「エアリズム」と同じ素材を使った布マスク「エアリズムマスク」を発表した。19日から国内のユニクロ店舗とオンラインストアで販売する。価格は3枚990円（税別）。初回は多くの人が購入できるように数量を制限する。 3層構造の布マスク。マスク表面には紫外線を90％カットするメッシュ素材、中間に花粉や雑菌を99％ブロックするフィルターを入れ、内側は滑らかな肌触りのエアリズム素材を使用した。不織布マスクやコットン製の布マスクに比べ、ゴワつきが少なく、厚みなどを感じにくいという。「長時間着用しても肌触りの良さが続く」としている。 洗濯用の中性洗剤を使えば洗濯機でも洗える（洗濯ネット推奨）。一般財団法人カケンテストセンターが実施した試験では、20回洗濯した後でもフィルターはバクテリア飛沫捕集（ろ過）効率試験で95％カット、花粉粒子捕集効率効率試験で98％カットと「一定の