サタデーステーションが注目したのは、今年のゴールデンウィークの宿泊事情です。 ■キャンピングカーで花火→宿泊人気 花火で有名な秋田県の大曲。約8000発の花火が、ゴールデンウィーク初日の27日、夜空を鮮やかに彩りました。今回初めて、自治体が協力し、キャンピングカーから花火を鑑賞できるスペースも用意されました。 報告・藤澤愛ディレクター 「花火大会が始まる3時間前です。キャンピングカーがずらっと並んでいます」 主催者側は当初、キャンピングカー50台分のスペースを用意していましたが、すぐに予約が埋まってしまったため、急きょ85台分まで拡張。全国から秋田県にキャンピングカーが集結していました。花火が終わった後は、その場で車中泊ができ、利用料金は1台あたり5000円からです。 東京からキャンピングカーで来た岩田一成さん 「家から持ってきた食材をチンして食べるとか工夫すれば、ホテルより比べ物にならな

IMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％　目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転　経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」

JR池袋駅のホームで男性に盗撮をしたと指摘し現金を脅し取ろうとしたとして、いわゆる「盗撮ハンター」の男らが逮捕されました。 足立翼容疑者（30）と酒井勇志容疑者（26）ら男3人は3月、JR池袋駅のホーム上で30代の男性に「盗撮しただろ」などと声を掛け、金を脅し取ろうとした疑いが持たれています。 捜査関係者によりますと、足立容疑者らは女性を撮影していた男性を駅の外に連れて行き、被害女性のバイト先の店長を装って金を用意させようとしました。 池袋では、駅や商業施設で同様の被害が数件確認されていて、警視庁は、足立容疑者ら以外にも複数の「盗撮ハンター」のグループがあるとみて調べています。

安倍元総理銃撃事件で逮捕された山上容疑者が、現在の心境について「罪を償い人のためになることをしたい」などと話していることが新たに分かりました。 山上徹也容疑者（42）は7月、奈良市で安倍元総理を殺害した疑いが持たれ、来年1月10日まで刑事責任能力の有無を調べる鑑定留置中です。 山上容疑者は逮捕直後、警察の取り調べに対し、容疑を認めていたもののその後黙秘しています。 その後の取材で、山上容疑者が関係者に対し「罪を償って人の為になることを行いたい」と現在の心境を話していることが分かりました。 事件については「やるべきことをやった」と話しているということです。 奈良地検は鑑定留置終了後、山上容疑者を殺人罪で起訴する方針です。 警察は、事件前日に旧統一教会の関連施設を狙ったとされる手製の銃の試し撃ちなどについて追送致する方針です。

国税庁制作ドラマ「消費税の不正還付を許さない！」…消費税不正“倍以上”急増で警鐘[2022/10/27 09:50] 税務調査に入った税務署の職員を相手に、怒声を浴びせる商社の社長。役者を使い、本格的なストーリー仕立てで演出されたドラマ。実は、国税庁が制作しました。 ■追徴税額　20年度に34億円　21年度は“倍以上”か タイトルは、「消費税の不正還付を許さない！」です。 通常、事業者は国内で商品を仕入れる際には、消費税を負担しますが、国外に商品を輸出する際には、免除されます。 このため、売り上げで受け取った消費税よりも、仕入れで支払った消費税のほうが大きくなると、その分還付金を受け取ることができる制度があります。 しかし、この社長は制度を悪用し、不正に多額の還付金を得ようとしているのです。 商社の社長：「消費税の還付金は、まさに現世の錬金術だな」 こうした不正は増える傾向で、専門家による

夏休みで出掛けることも多い、この季節。SNSへの投稿などを手掛かりに、名前や住所などの個人情報を突き止める「SNS特定屋」に注意が必要です。 ■知らない男性に“個人情報”が… 20代女性：「一緒にご飯食べに行った時の写真とか。ツイッターは、その日のうちに投稿します」 今や20代の利用率が、9割近くに達しているSNS。自分の趣味や身の回りで起きたことなどを自由に発信できる一方で、こんな被害もあります。 特定されたことがある女性（26）：「職場から帰ってきた時に駅で、『俺さ、いつもツイッター見ててさ。職場どこだよね。住んでる駅も、特定できてさ』って感じ。駅出て、急に声掛けられてって感じでした」 3年前、仕事帰りの20代女性を最寄り駅で待っていたのは、見知らぬ中年男性。初対面にもかかわらず、名前や住んでいる場所まで言い当てられたといいます。 特定されたことがある女性：「『ずっと前から気になってて

自宅療養が身近に迫る今、自分の身を守る術はあるのでしょうか。 都内で自宅療養を続けた物まね芸人のミカヅキ上田さん（33）。 先月、同居人が陽性となり、家庭内感染となりました。同居人の看病をしながらの療養。自分の身は自分で守らなければいけない現実に直面していました。 物まね芸人・ミカヅキ上田さん：「保健所から3日に1回、健康確認のために連絡すると言われていたが、一向に連絡が来なくて、こちらから連絡したら『すみません、忘れていました』と言われた」 食料品も1週間以上届かず、薬も自分で買いに行くよう言われたそうです。 物まね芸人・ミカヅキ上田さん：「『療養中なんですけど、外出掛けていいんですか』と言ったら、（保健所が）『買い物くらいならしょうがないから』と言われた」 療養中、こういうものに頼らざるを得ませんでした。 物まね芸人・ミカヅキ上田さん：「息が全然できなくて、どうしようもないので、アスリ

緊急事態宣言が出ている4都府県の中で、特に医療体制が危機的な状況に陥っている大阪では自宅療養者が「重症化」するケースが相次いでいます。入院する必要があるにも関わらず、入院できない…事態は深刻さを増しています。 ▽自宅がまるで“病室” 看護師「失礼します」「お邪魔します」 すでに医療現場が限界を越えている大阪で、新型コロナの自宅療養者への往診を行っている病院があります。 看護師「ちょっと酸素測っておこうか。あと血圧も一緒に見ていきましょう」「保健所から毎日状態確認の電話は？」 患者の女性「ないですね」 看護師「よし、点滴しよう」 点滴袋をハンガーにかけ、自宅がまさに病室と化しています。ぜんそくの持病を持つ40代の女性。ここ数日、吐き気や下痢の症状がひどく食事もとれないため入院を希望しましたが、保健所から「難しい」と告げられたそうです。 自宅療養者「（入院は）多分難しいといわれて」 看護師「今

自民党の青年局が二階幹事長ら党幹部に次の衆議院選挙で「73歳定年制」のルールを厳守するように求めました。 自民党は衆議院選挙の比例区では73歳以上の候補者を認めない「定年制」を設けています。 菅総理大臣と山口選対委員長は定年ルールを堅持すると確認していますが、去年6月にはベテラン議員を中心に、このルールを撤廃するよう求め、二階幹事長は理解を示していました。 今月19日の青年局の申し入れに対して二階幹事長は「青年局の活動は応援している」と応じたものの、定年制を維持するかどうかについて具体的な言及はなかったということです。 45歳以下で構成される自民党青年局のトップは、これまで安倍前総理大臣や小泉環境大臣など男性のみが務めてきましたが、51代目となった今の局長は牧島かれん氏が務めています。

新型コロナウイルスの対策を担当する西村経済再生担当大臣が、緊急事態宣言を受けた外出自粛の効果が見られなければより強い措置が必要との考えを示しました。 西村経済再生担当大臣：「8割削減が実行されていなければ施設の使用制限を要請するなど、より強い措置に踏み切らざるを得ない」 政府は緊急事態宣言で、人と人との接触を7割から8割削減することを求めています。しかし、8日の携帯電話の位置情報などのデータでは3割から4割程度の削減にとどまっているということです。西村大臣は、目標とする人出の減少が見られなければ今より厳しい措置を2週間以内にも出す可能性を明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが手に入りにくいことを受け、政府が全国の小中学校で1人1枚のマスクを配布する方針を固めたことが分かりました。 来月からの新学期を前に、政府は全国の小中学校の児童や生徒、教師、1人に1枚のマスクを配布する方針を固めました。配布するマスクはガーゼでできたもので、洗うことで複数回使うことができるものです。政府が示した新学期からの学校再開のガイドラインでは近距離の会話などでマスクの着用を求めているため、マスクの品薄状況が深刻化すると指摘されていました。来月には月に7億枚のマスクの供給が可能になる見通しですが、政府は「品薄状況の解消には一定の時間がかかる」としています。

経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長：「消費がGDP（国内総生産）を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか（現金給付よりも）直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。

茨城県筑西市がふるさと納税の返礼品にしているおせち料理、数百個が届かないトラブルとなっていて、市などに問い合わせが殺到しています。 筑西市によりますと、ふるさと納税の寄付金額5万円と9万円の返礼品のおせち料理約2000個のうち、数百個の発送を中止したということです。市内の業者が大みそかの午前中までに配送することになっていましたが、生産が追い付かなくなったということです。市の担当者によりますと、「おせちの数は例年より多かった」ということで、こうしたトラブルは初めてだとしています。市は「このような事態を招いてしまい深くおわび申し上げます」としたうえで、寄付金の全額を返金するか、寄付相当額の他の返礼品を送付するか意向を確認して対応するとしています。

来年の東京オリンピックの「マラソン」と「競歩」を札幌市で開催する案が浮上したことを受け、東京都には18日までの2日間で200件以上の意見が寄せられ、約6割が反対だったことが分かりました。 IOC（国際オリンピック委員会）は16日、東京大会のマラソンと競歩について札幌市で開催することを検討していると発表しました。急きょ浮上した札幌案に対して、東京都には18日までの2日間で223件の意見が寄せられました。このうち「東京でマラソンを見たい」など約6割の129件が反対意見でした。一方、「選手の健康と安全を考慮すべき」など賛成意見も26件あったということです。すでに決まっているコースの沿道に住む人たちからは説明を求める声も上がっていて、小池都知事は「なぜこのような形になったのかきちんと説明してほしい」としています。

原発反対派との議論には難色を示しています。 経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」 経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。

政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。

福岡県宗像市の学校に「素足が見えない生徒を見つけたら殺す」という主旨の脅迫電話を掛け、学校の業務を妨害したとして48歳の男が逮捕されました。 警察によりますと、白川堅太郎容疑者は先月、宗像市内の学校に「くるぶしまでの靴下をはいている生徒を見つけたら殺すぞ。分かったな」などと電話をかけ、学校の職員らに敷地内の警戒をさせるなど業務を妨害した疑いが持たれています。白川容疑者は「女子高校生の制服は素足がいい」と1年ほど前から複数の学校に電話を掛けていて、変わらないことに腹を立て今回の犯行に及んだと話しているということです。「素足の女子高校生を取り戻したかった」と容疑を認めています。

今年も始まったクールビズですが、冷房時の室温を28度に設定していることついて、政府は「科学的な根拠がない」などとして、引き下げる方向で検討することになりました。 環境省は2005年からクールビズを開始し、「冷房時の室温28度」を推奨しています。この温度設定について、11日朝の副大臣会議で、クールビズの導入に当時、環境省の課長として関わっていた盛山法務副大臣が「科学的知見で決めたのではなく、何となくスタートした」と指摘しました。それを受けて、関環境副大臣は「28度はかなり不快な温度で無理がある」と述べ、環境省として引き下げる方向で検討する考えを明らかにしました。