タグ

ブックマーク / japan.cnet.com (21)

  • 意外とCO2排出の少ないドローン配送--ただし、軽い荷物の近距離輸送に限る

    ワシントン大学は、通販などにおける商品配送作業で排出される温室効果ガスの量を研究し、ドローンとトラックのどちらの環境負荷が小さいか比べた調査レポートを発表した。ドローン配送のカーボンフットプリントは、条件次第でトラック配送より小さくなるという。 カーボンフットプリントとは、特定の製品やサービスを提供する行為が地球温暖化にどの程度影響するかを示す指標。対象となる製品やサービスを提供するのに必要な全過程で排出される温室効果ガスの量を、二酸化炭素(CO2)の量に換算して数値化する。 この研究によると、ドローン配送は、飛行距離が比較的短く、配送先の数が少ないと、トラック配送に比べCO2の排出量が少なくなるそうだ。また、荷物の重量が排出量を大きく左右し、軽ければかなり有利だとした。 一方のトラック配送は、大きくて重い物から小さな軽い物まで多彩な荷物をまとめて輸送できることから、1度の配送で多くの場所

    意外とCO2排出の少ないドローン配送--ただし、軽い荷物の近距離輸送に限る
  • トランプ氏が就任100日の成果をアピールする動画、評価は散々

    米国のDonald Trump大統領が、自ら「Loyalty Day」(忠誠の日)と宣言していた米国時間5月1日、再選を目指すキャンペーンの一環としてPR動画を公開した。 この30秒の動画は、Trump大統領が成し遂げた素晴らしい業績を誇らしげに宣伝する内容となっており、ナレーションによれば、就任後の100日間でこれほどの業績を達成した大統領は過去にいないという。 50万人以上の雇用が創出され、非常に評価の高い最高裁判事が任命され、さまざまな規制が撤廃されたと、このPR動画は主張している。 このような業績を並べ立てた後、CBS NewsのScott Pelley氏やABC NewsのGeorge Stephanopoulos氏といった著名なニュースアンカーの写真を表示し、その顔の上に「FAKE NEWS」(偽ニュース)という大きな文字をかぶせている(CBSは米CNETの親会社)。 こうした

    トランプ氏が就任100日の成果をアピールする動画、評価は散々
  • SNSでのヘイトスピーチ放置で罰金も--ドイツで新法案が閣議決定

    移民の流入と選挙が近づいていることを受けて、ドイツ政府は現地時間4月5日、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアに偽ニュースやヘイトスピーチの取り締まりを強制する厳格な新基準を閣議決定した。この法案には、規則に従わなかったサイトに対する最大5000万ユーロの罰金規定も含まれる。 この新法案はソーシャルメディアサイトに対して、不適切な投稿や違法な投稿の少なくとも70%を投稿後24時間以内に削除することを求めている。Facebookは以前より新法案に反対している。同社は1月、この問題について「非常に複雑だ」と評し、極めて真剣に受け止めているとしていた。 Facebook関係者は3月、米CNETに対して、「われわれはヘイトスピーチに対して明確な規則を定めており、ヘイトスピーチがFacebookに表示されるのを防ぐため、懸命に努力している。この社会的な問題に対処するため、今後も政

    SNSでのヘイトスピーチ放置で罰金も--ドイツで新法案が閣議決定
  • Cerevo、愛らしく動いて喋る「タチコマ」発表--“並列化”も再現

    「うごく、しゃべる、並列化する。 1/8タチコマ」の体。「タチコマ」と声をかけるとスリープから復帰する。 Cerevoは3月23日、アニメ作品「攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX」内に登場するキャラクタ「タチコマ」を再現した電動フィギュア「うごく、しゃべる、並列化する。 1/8タチコマ」を発表した。同日よりCerevoのオンラインストアで予約を開始し、6月の販売を予定している。 Cerevoでは、家電のテクノロジを活用し、アニメやゲームなど“スクリーン”に登場するアイテムをリアルの世界で再現する「Screen to the Real(S2R)」プロジェクトを展開。第1弾はアニメ作品「サイコパス」に登場する「ドミネーター」を再現。高価格帯ながらも、高品質な作りやスマートフォンとのコネクティビティを使用した演出などで高い評価を得ている。 タチコマは、「多脚戦車」として、AI

    Cerevo、愛らしく動いて喋る「タチコマ」発表--“並列化”も再現
  • 地方への人材流動を促す「SELF TURNプロジェクト」が発足

    人材機構、NPO法人ETIC.、ビズリーチは3月22日、個人の働き方改革を啓発し、地方への人材流動を促すことを目的とした啓発プロジェクト「SELF TURNプロジェクト」を発足すると発表した。 (左から)NPO法人ETIC.の代表理事である宮城治男氏、日人材機構の代表取締役社長である小城武彦氏、働き方改革担当大臣の加藤勝信氏、ビズリーチの代表取締役社長である南壮一郎氏 このプロジェクトでは、“働き方=生き方”と捉えて、自分自身の可能性を最大限に活かせる仕事を探すことを「SELF TURN」と定義。企業規模、報酬、場所にとらわれず自分自身に向けての働き方への問いかけを促し、個人の観点からの働き方改革を推進する。また一方で、人材が集中する首都圏から地方への人材流動を促進することで、地方企業の活性化を図る。 プロジェクトは、地方創生を目的として政府主導で設立された日人材機構が主体となって

    地方への人材流動を促す「SELF TURNプロジェクト」が発足
  • 手のひらサイズの空飛ぶ“自撮り”カメラ「AirSelfie」

    AirSelfie(エアセルフィー)は3月23日、空飛ぶセルフィーカメラ「AirSelfie」を発売すると発表した。4つのプロペラを備え、空に浮かべた状態で動画、静止画を撮影できる。発売は5月下旬。AirSelfieの直販サイトで予約を受け付けている。 AirSelfieは、Edoardo Stroppiana(エドアルド・ストロッピアーナ)氏の発案により2014年に開発をスタート。2016年にはクラウドファンディングサイト「Kickstarter」に出品し、72時間で目標額を達成した。5月にグローバルローンチを控える。 高さ10.6mm×幅67.4mm×奥行き94.5mmで、重量約61gの長方形型ボディに、4つのプロペラ、500万画素のカメラ、microSDカードスロット、バッテリと、ジャイロセンサ、気圧センサ、磁気センサなどを内蔵。体のみで、20メートルの高さまで浮き上がり、動画、

    手のひらサイズの空飛ぶ“自撮り”カメラ「AirSelfie」
  • 一部の米国行き航空機で電子機器の持ち込みを禁止へ

    米当局は米国行きの一部フライトについて、近々、乗客が電子機器を機内持ち込み手荷物として持ち込むことを禁止する予定だという。 このニュースが明らかになったのは、現地時間3月20日のことだ。ヨルダンの航空会社Royal Jordanian Airlinesが、機内客室への電子機器(携帯電話と医療機器は除く)の持ち込みを乗客に禁止するようにとの命令を「米国の関係省庁」から受けたことをツイートで明かしたことがきっかけだった。このツイートは、その後削除された。 米国土安全保障省が電子メールで航空会社各社に送信した極秘の命令には、カメラやタブレット、電子書籍端末、ノートPCなどの電子機器は受託手荷物の中に入れなければならないと書かれている。 この禁止令は21日より実施される見通しで、中東とアフリカの少なくとも13カ国から出発するフライトが対象となる。 米国土安全保障省の広報担当者は、このセキュリティ

    一部の米国行き航空機で電子機器の持ち込みを禁止へ
  • 「第2期電王戦」の新たな代指しロボットは“双腕”--「電王手一二さん」登場

    ドワンゴと日将棋連盟が4月1日と5月20日に開催する「第2期電王戦」において、デンソーは子会社であるデンソーウェーブが開発した、コンピュータソフトの指し手を盤上に再現する新たな代指しロボットとなる「電王手一二さん」(でんおうていちにさん)を提供すると発表した。 第2期電王戦は、第2期叡王戦を勝ち抜いた佐藤天彦叡王と、第4回電王トーナメントの優勝ソフト「PONANZA」による二番勝負として行われるもの。これまでの電王戦では、将棋に特化した特殊機構を備えた「電王手さん」や「新電王手さん」という代指しロボットが登場。今回の電王手一二さんにおいては特殊機構を爪の開閉のみにとどめ、ロボットアームの動きと機能だけで将棋を指せるようにしたという。 そして特長は、2台の産業用ロボットアーム「VS-060」を1台のロボットとして作動させる協調制御システムを活用。将棋盤という限られたスペースで、2台のロボッ

    「第2期電王戦」の新たな代指しロボットは“双腕”--「電王手一二さん」登場
  • グーグル、”世界最大”のデータサイエンティストコミュニティー「Kaggle」を買収

    Googleは米国時間3月8日、Kaggleを買収したことを発表した。同社はKaggleについて、データサイエンティストと機械学習専門家向けの世界最大のコミュニティーと評している。 公式サイトによると、Kaggleを利用することで、AI研究者は主に「世界で最も優秀な機械学習のエリートたちの中で、上を目指す」「高品質なデータセット集を研究および分析する」「クラウドでコードを実行し、自分の研究に対するコミュニティーのフィードバックを受ける」といったことが可能になるという。 Kaggleの最高経営責任者(CEO)であるAnthony Goldbloom氏がブログ記事で述べたところによると、Kaggleのチームは今後も従来通り存続し、KaggleをGoogle Cloud内の独自ブランドとして維持し続けるという。 今回の買収により、Kaggleのメンバーは最先端のクラウド機械学習環境に直接アクセス

    グーグル、”世界最大”のデータサイエンティストコミュニティー「Kaggle」を買収
  • 「Android Wear 2.0」搭載ウォッチ、スイスのMovadoも発売へ

    スマートウォッチという新たな選択肢の提供を始める人気腕時計ブランドが、さらに増えそうだ。 スイスの時計メーカーMovado Groupは米国時間3月8日、Googleの最新のスマートウォッチ向けOS「Android Wear 2.0」を搭載した自社ブランドのスマートウォッチを発表した。Movadoは過去に、HP Inc.と共同でアナログタイプのスマートウォッチを開発したことがあるが、今回はGoogleと直接提携したようだ。 Movadoが発表したのは、Android Wear 2.0搭載のフラッグシップモデル「Movado Connect」だ。価格は495ドルで、2017年秋に発売されるという。同社によれば、Movadoの腕時計のデザインをベースとした5種類の「ユニークでカスタマイズ可能な」文字盤が用意される。また、「Android Pay」にも対応する予定だ(これは現在発売中の「Andr

    「Android Wear 2.0」搭載ウォッチ、スイスのMovadoも発売へ
  • CIAがWikiLeaksに反論--「自分たちは使命を果たしているだけ」

    米中央情報局(CIA)は、電話やコンピュータ、スマートテレビをハッキングするための大規模なツール群を所有しているかどうかに関係なく、自分たちは使命を果たしているだけだと主張した。 WikiLeaksが、「iPhone」や「Android」スマートフォン、コンピュータ、自動車、スマートテレビをハッキングするCIAのツール群に関する記述を含むとされる文書数千点を公開した。それを受けて、CIAはスパイとスパイの対決において、自らの立場を守ろうとしている。 CIAはそれらの文書の真偽について未だに肯定も否定もしていないが、ハッキングや情報収集こそまさにCIAの使命である、と主張している。 CIAの広報担当のJonathan Liu氏は電子メールで送信した声明の中で、「この国を外国の敵から守るため、革新的な発想をして、最先端の技術を利用し、防御の第一線になることはCIAの使命である。米国には、そこま

    CIAがWikiLeaksに反論--「自分たちは使命を果たしているだけ」
  • AIは業務に活用できるのか--導入前に知っておきたい“得意・不得意”

    2月21日と22日の2日間に渡り、誌主催のイベント「CNET Japan Live 2017 ビジネスに必須となるA.Iの可能性」を開催した。2日目には、LIPの代表取締役社長兼CEOである松村有祐氏が登壇。「導入前に知っておきたいAI活用のコツ~賢くコスト削減するには~」と題し、ビジネスにおけるAI導入のヒントなどを解説した。 AIの「第3次ブーム」が到来 松村氏がCEOを務めるLIPは、いわゆる「出会い系」的な要素を排除した形でマッチングサービスを展開している。また、松村氏自身が学生時代から長らくAIの研究に携わっていたことから、現在もAI関連のコンサルティングや、人材育成を手がけているという。 AIの知名度や注目度は近年急速に高まっているが、その歴史は1970年代にまで遡る。当時のAI第1次ブームは、いわゆる「ルールベース」のプログラム技術に根ざしたもので、マイコン炊飯器の火力制御

    AIは業務に活用できるのか--導入前に知っておきたい“得意・不得意”
  • まるで本物の月を眺めているような、空中浮遊デスクライト

    磁力で空中浮遊するガジェットをこれまで多数取り上げ、究極のデバイスとして地球を浮かばせる「WLY-GLOBE」を紹介した。しかし、人類がもっとも見慣れている宙に浮く球を1つ忘れていた。 それは、現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中の、浮遊する月である。

    まるで本物の月を眺めているような、空中浮遊デスクライト
  • 未来のクルマは”車輪つきラウンジ”--VWの自動運転コンセプトカー「Sedric」

    自動運転の進歩により、自動車の一般的な概念が大きく変わる可能性がある。Volkswagenがジュネーブのモーターショーで発表したコンセプトカー「Sedric」は未来の1つの可能性を模索している。 VolkswagenはSedricをボタン一つで呼ぶことが可能な「車輪つきの快適なラウンジ」と表現している。 この箱型のコンセプトカー、Sedricは車内重視のデザインを採用し、人が乗り込むスペースと荷物を置くスペースを確保している。前方を向いた2つのフルサイズの座席、そして、後方を向いた2つの折り畳み式の補助座席を用意している。VolkswagenはSedricについて、平面型の電池パックを床に埋め込み、電力駆動のモーターを使って車輪を回す自動車だと説明している。自動運転センサとコンピュータは前方のオーバーハングと車輪の後ろに搭載されているようだ。 Sedricの開発は、自動車メーカーが運転より

    未来のクルマは”車輪つきラウンジ”--VWの自動運転コンセプトカー「Sedric」
  • パーソナルAIコーチが最適な食事などを提案してくれるアプリ「FiNC」が一般公開

    FiNCは3月7日、限定公開していたパーソナルコーチAIアプリ「FiNC」の一般公開を、3月6日に開始したことを発表した。 FiNCアプリは、パーソナルコーチAI人工知能)テクノロジを内蔵しており、ユーザーひとり一人の興味や悩みにあったメニューを厳選して通知する。また、スマートフォンを持ち歩くだけで毎日の歩数が貯まり、目標を達成するとFiNCモールで使用できるポイントが付与されるという。 さらに、著名なモデル、アスリート、トレーナー、栄養士といった専門家が発信するレシピや、フィットネスなどの動画コンテンツ、20万件もの品データベースをはじめ、さまざまな栄養や運動プログラムを収録しているという。 なお、同社では先行ユーザーを対象に、ユーザーが歩いた分だけ世界の子どもたちに給が届けられるFiNC×TABLE FOR TWOチャリティイベント「GiFT WALK」を実施。1月23日~2月2

    パーソナルAIコーチが最適な食事などを提案してくれるアプリ「FiNC」が一般公開
  • SIEJA、PS4「パラッパラッパー」を4月20日発売--「LocoRoco」「パタポン」PS4版も予告

    ソニー・インタラクティブエンタテインメントジャパンアジア(SIEJA)は3月7日、PS4用ソフトとして開発を進めている「パラッパラッパー」について、4月20日に発売すると発表した。価格はパッケージ版とダウンロード版ともに税別で1800円。 作は1997年に初代プレイステーション用ソフトとして発売された同名リズムアクションゲームのHDリマスター版。発売日の発表にあわせて、ダウンロード版の予約購入の受付もPlayStation Storeにて開始。予約購入したユーザーは発売当日である4月20日の午前0時以降からプレイ可能。またダウンロード版において、5月7日までに購入したユーザーには、早期購入者限定アイテムとしてPlayStation Newtorkで使えるアバターセット全6種が付与される。 なお同社では、PSP用ソフトとして発売した「LocoRoco」と「パタポン」のPS4版リリースについ

    SIEJA、PS4「パラッパラッパー」を4月20日発売--「LocoRoco」「パタポン」PS4版も予告
  • 「Pokemon GO」が第2段階へ--Ingressの経験活かし地方自治体と連携

    Nianticとポケモンは2月23日、iOS/Android向けの位置情報ゲームアプリ「Pokemon GO」を、地方自治体が観光振興や地域活性に活用できるようにする取り組みを発表した。具体的には、「周遊マップ」を作成するテンプレートや公認素材の提供、それを利用する際のガイドラインを無償で提供する。これは、2016年8月に発表した岩手県、宮城県、福島県、熊県の被災4県、そして京都府との観光振興連携の取り組みの一環だが、これらの県のみならず、周遊マップを作成したい地方自治体は、Pokemon GOサポートの「リクエストを送信」のなかにある「地方自治体お問い合わせフォーム」より申し込める。申し込んだ後は、ガイドラインに沿って周遊マップを作成し、Nianticの確認の後に利用できるようになる。 周遊マップは、地方自治体がおすすめしたい地域などの地図上にポケストップやジムの位置を表示させつつ、観

    「Pokemon GO」が第2段階へ--Ingressの経験活かし地方自治体と連携
  • Facebook天国のミャンマーでは仕事探しもFacebookで

    経済開放で急速に経済が伸びている「発展途上国」。インターネットが普及して間がなく、Google検索さえ知らないネットユーザーが多い「Facebook天国」。世界ボランティア指数で2年連続1位を獲得した「ボランティア大国」。この3つを兼ね備えたミャンマーで最近人気を呼んでいるのが、Facebookによる無料の就職情報ページだ。 経済発展のもと、ミャンマーでは深刻な人材不足が起こっている。日系大手では、雨後のタケノコのように誕生した日系人材紹介会社を利用するケースが目に付くが、地場企業はどのようにして探しているのだろうか。 日のハローワークのような行政サービスがない中、昔から行われてきたのが、社員による紹介だ。地縁・血縁の絆が強いミャンマーでは、口コミに絶大な威力がある。定着率が高く、金銭を扱う仕事では信頼をおくことができ、万一の場合は親族による補償も期待できる。 また、ローカルの人材紹介会

    Facebook天国のミャンマーでは仕事探しもFacebookで
  • Slack、メッセージのスレッド化をようやく導入

    ずいぶん待たされたが、もう少しの辛抱だ。 人気の高いメッセージングおよびコラボレーションサービスのSlackに、ようやくメッセージをスレッド化する機能が導入されることになった。同社の発表によると、この機能は「これから数日のうち」に徐々に展開され、デスクトップとモバイルの両バーションで利用可能になるという。 メッセージのスレッド化とは、関連するメッセージの返信を読みやすいフォーマットにまとめるもので、2013年にサービスを開始したSlackでは以前から要望が高い機能だった。今後、ユーザーはメッセージをより細かいスレッドに分岐させることで、特定の話題についてフォローできるようになる。また、@によるメンションを使って特定のユーザーを会話に加えたり、必要に応じて元の大きなチャンネルに再投稿することも可能だ。 あるスレッドへ返信した場合も、自動的にそのスレッドが属するSlackチャンネルが「未読」表

    Slack、メッセージのスレッド化をようやく導入
  • クアルコム、FTCの提訴に猛反論「欠陥のある法理論、経済的根拠の欠如、重大な誤解」

    米連邦取引委員会(FTC)はQualcommの商慣行が競争法に違反しているとして提訴した。これに対しQualcommは、FTCの主張に「重大な欠陥」があるとする声明を発表した。 訴訟は米国時間1月16日、FTCによってカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提起されたもの。 これを受けて、Qualcommは「この訴訟の根拠になっているのは、欠陥のある法理論、経済的根拠の欠如、モバイルテクノロジ業界に対する重大な誤解だとQualcommは考えている」と述べた。 「この訴訟の目的は、重要な3Gおよび4Gセルラー技術を利用する製品の売り上げから莫大な利益を生んできた企業の利益と交渉力を拡大することだ。そうしたセルラー技術を開発したのは、Qualcommのような革新的企業である」(同社) Qualcommは、不公平または不当なライセンシング条件で企業と合意するためにチップ供給を停止した、または停止

    クアルコム、FTCの提訴に猛反論「欠陥のある法理論、経済的根拠の欠如、重大な誤解」