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ラオックスグループ 東京23区に火葬場は9カ所ある。7カ所が民営で、そのうち6カ所を運営するのが「東京博善」だ。安倍晋三元首相が荼毘に付されたのも東京博善の「桐ケ谷斎場」だった。皇族と縁の深い「落合」や「代々幡」なども管轄する東京博善が、今夏から、中国系企業に様変わり。葬儀業界は不測の事態に見舞われることとなった。 *** 東京博善が運営する火葬場は需要には事欠かず、売上高は年間93億円超。純資産355億円という超リッチ企業である。親会社は、印刷事業が中核の「広済堂HD(ホールディングス)」だ。 2019年7月、広済堂大株主の「エイチ・アイ・エス」澤田秀雄会長が所有株を手放した。売り先は中国人実業家、羅怡文(らいぶん)氏率いるラオックスグループの「グローバルワーカー派遣」なる人材派遣会社だった。以降も買い増しを続けたグローバルワーカー派遣は筆頭株主に。共同保有者の「R&LHD」と併せれば、
3月末に民主、維新が合流してできた注目の民進党は人材払底。そんななか、彗星のごとく登場したのが、他ならぬ山尾志桜里(しおり)代議士だった。匿名の「保育園落ちた日本死ね!!!」ブログを待機児童問題として国会で取り上げ、当選2回ながら政調会長に大抜擢。永田町関係者のひとりが、 「岡田代表が選挙の顔として白羽の矢を立てた」 と言う通り、「ヤメ検41歳」は、土俵入りの真似事ならぬ清新なイメージを振りまくだけでよかった。しかしながらその目論見も、本誌(「週刊新潮」)の「ガソリン代地球5周分」報道で出ばなをくじかれていたのである。 山尾志桜里代議士 山尾女史が首筋に垂れる汗もそのままに会見を行なったのは、今月6日のことだった。 「1週間お待たせした」 「しっかり調べてきた」 殊勝かつ立派な常套句をこう重ねたが、何のことはない。その中身を精査すると、政調会長ポストへの名残惜しさばかりが際立ち、幾つかの嘘
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