【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は14日、安倍晋三首相が北方領土の返還を前提にロシア人住民に帰属変更の理解を求める主旨の発言をしたことについて「受け入れがたい」と批判した。

喉あめをなめながらの登壇、是か非か―。28日に開かれた熊本市議会の定例会で、乳児を連れて議場に入り騒動となった緒方夕佳市議（43）が喉あめを口に含んで請願を巡る質疑をしたことに、批判の声が上がった。議事進行が約8時間止まって紛糾。市議会は同日、謝罪を拒んだ緒方市議への懲罰動議を、本人を除く全員の賛成で可決し、議会から退席させた。 緒方市議は取材に「数日前から体調を崩しており、発言中にせきなどで迷惑を掛けないよう服用した。弁明の機会も与えられず、退席の懲罰は残念」と語った。 市議会事務局によれば、議場での市議の飲食について定める規定はない。

群馬県発祥のコンビニエンスストア、セーブオンが31日閉店し、35年の歴史に幕を下ろした。時間短縮営業の11店舗は30日夜に、24時間営業の146店舗は31日午前７時に閉店。名残を惜しむファンが、地場コンビニの店じまいを見守った。 午前５時半ごろ、夜勤明けで前橋南インター店（前橋市新堀町）を訪れた会社員の野村正人さん（38）＝高崎市＝は、７時前に再度訪れ「もう一杯だけ」と購入したカプチーノと看板とを写真に収めた。高等専門学校生の田所樹希さん（16）＝前橋市＝は「友人と自転車で遠出をすると、休憩に立ち寄るのはいつもセーブオン。本当に閉まっちゃった」と、店内のブラインドが閉まるまで見届けた。店員によると31日朝は通常より客数が多く、他店舗を回ってきた客もいたという。 同店では同日、高さ約８メートルのポールから縦2.4メートル、横1.5メートルの看板が下ろされ、玄関上部の「ＳＡＶＥ　ＯＮ」の看板も

麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定（TPP）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言した。報道姿勢に不満を示したとみられる。 麻生氏は、最近の新聞報道で森友問題に比べTPPに関する記事が少ないことに言及し「日本の新聞のレベルはこんなもんだと思って経済部のやつにぼろかす言った覚えがある」と話した。

森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。

【北京共同】中国政府は23日までに、ヒップホップ文化は低俗だとして、ラップ歌手らをテレビやラジオ番組に出演させない方針を示した。中国メディアが伝えた。人気曲の薬物使用に関する歌詞が問題視されたことが直接のきっかけだが、体制批判に結び付きやすいヒップホップ文化が大衆に浸透することを警戒したとみられる。 中国メディアによると、メディアを管理する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が最近「入れ墨のある芸能人、（ラップを含む）ヒップホップ文化、不健全な文化は番組で扱わない」よう関係機関に求めた。

2011年に大津市の中学2年の男子生徒＝当時（13）＝が自殺したのはいじめが原因だとして、遺族が加害者とされる元同級生らに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が14日、大津地裁（西岡繁靖裁判長）で開かれた。元同級生らのうち最後の1人の尋問が行われ、男子生徒に当時「死ね」と言ったのは「あいさつ程度（の認識）だった」と述べた。 遺族側の代理人弁護士が、男子生徒に蜂を食べさせようとした行為の意図を尋ねたのに対しては「リアクションやエンターテインメントを求めていた」と説明。男子生徒に対しては「亡くなる前に何に悩んでいたかを聞きたい」と述べた。

学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として格安で取得した問題で、国土交通省大阪航空局は13日、建設用地から実際に撤去したごみが、算定の100分の1に当たる194トンだったと明らかにした。国は撤去すべきごみの量を1万9500トンと算定し、土地売却額を約8億円値引きしており、値引きした根拠がより揺らぐことになった。 森友、加計学園の疑惑を追及する民進党調査チームの会合で、大阪航空局の担当者は「まだ学園内に積まれたごみもあるが、最終処分場で処理したごみは非常に少ない。

2015年の初めに職場の健康診断をきっかけに、血液の難病ALアミロイドーシスと多発性骨髄腫を発症していることが分かった。どちらも患者数は10万～100万人に数人程度の希少疾患で、現在の医療では完治は期待できないとされる厳しい病気だ。だが、幸い抗がん剤による治療が奏功し、寛解に持ち込むことができた。 日本人の2人に1人ががんになるとされるが、「自分も死ぬときはがんかも」ぐらいにしか考えていなかった。こんなに早くがんになるとは思ってもいなかった。医療取材の経験があり、病気のことはそれなりに分かっているつもりだったが、自分が実際に患者になってみると、あらためて気付くことも多い。 ▽異常値で再検査 まず、健康診断というと、古いレントゲン車を思い浮かべる程度で「こんな検査ではあまり役にたたないだろう」という印象しかなかった。しかし、結果としてこの健康診断のおかげで早い段階で病気を発見することができた

民進党の前原誠司代表は10日、希望の党代表の小池百合子東京都知事と都内で9日に会談し、衆院選後の首相指名選挙の対応を小池氏に一任したことを明らかにした。「選挙後の首相指名は小池氏に判断していただく」と述べた。遊説先の長崎市で記者団の質問に答えた。 会談に関し「安倍政権を終わらせる。しがらみだらけの自民党政治に終止符を打つという考えで一致した」と強調した。

【ニューヨーク共同】米CNBCテレビは6日、米玩具大手トイザラスが破産手続きも選択肢の一つとして経営再建策を検討していると報じた。約4億ドル（約440億円）の債務が2018年までに返済期限を迎えるため、再建を支援する法律事務所と契約した。 米小売り大手ウォルマート・ストアーズの安売り攻勢や、米インターネット通販大手アマゾン・コムとの競争激化で経営環境が厳しくなっている。 これまでは投資ファンドの支援を受けて資金繰りをこなしていたが、小売店の倒産増加で、借り換えが難しくなっているという。

東京都渋谷区のゲーム開発会社「サイバード」に勤務、専門職が対象の「専門業務型」裁量労働制が適用され、宣伝やイベント企画を担当していた女性について、渋谷労働基準監督署が、適用を無効と判断した上で残業代を支払うよう同社に是正勧告していたことが5日、分かった。勧告は8月14日付。女性は残業が最長で月約80時間に及び、適応障害を発症したと訴えている。 「ブラック企業ユニオン」によると、労基署が裁量労働制の適用を無効と判断し、勧告を出すのは珍しいという。同社は「裁量労働制について認識が不正確だった部分があった。現在労基署と相談して見直しを始めている」としている。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、心と体の性が異なるトランスジェンダーを米軍に受け入れない方針を示した。ツイッターに「いかなる立場でも米軍での役務を認めない」と投稿した。人権団体から失望や反発の声が上がるのは必至だ。 トランスジェンダーを巡っては、オバマ前政権が米軍への受け入れを決定。今年7月1日からの実施が見込まれていたが、国防総省は6月30日、来年1月まで延期すると発表していた。