キリン「氷結無糖」に不買運動、CMに成田悠輔氏を起用で…高齢者めぐる発言
キリンビール「氷結無糖」の公式サイトより キリンビールが缶チューハイ「氷結無糖」の動画CMなどに経済学者・成田悠輔氏を起用したことを受け、SNS上では「#キリン不買運動」というハッシュタグとともにキリンへの批判が広がっている。成田氏はかつて少子高齢化問題をめぐり「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主旨の発言をしたとして米紙ニューヨーク・タイムズなどで大きく取り上げられ海外でも議論を呼んだことがある。なぜキリンは商品キャンペーンにおいて、あえて議論を呼ぶリスクのある人物の起用を行ったのか。 RTD（栓を開けてそのまま飲めるチューハイ・ハイボール等の総称）市場でブームとなっている、糖類・甘味料を使用しない「無糖チューハイ」カテゴリー。同カテゴリをけん引する商品ともいえるキリンの「氷結無糖 レモン」は2020年10月に発売され、昨年9月には販売本数10億本を
安倍元首相「日銀は政府の子会社」発言は完全に正しい…批判するマスコミと野党は無知
日本銀行（「Wikipedia」より） 安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社」と発言したことについて、マスコミや野党から批判の声が上がっている。筆者からみると、数年に一度起こる現象だ。はっきりいえば、無知なマスコミが取り上げて、無知な野党が騒ぐだけだ。 安倍氏が言ったのは、以下の2点だ。 （1）日銀が購入した国債について、政府は利払いをするが、これは政府に戻ってくる （2）日銀が購入した国債について政府が償還する必要がない 利払い・償還の負担がないことを「日銀は政府の子会社」と表現した。 （1）については、日銀は無コストの日銀券発行により国債を購入するので、政府から受けた利払いは収益になる。その収益は納付金制度があるので、政府に支払という意味で、正しい。また、（2）については、財政法に基づく予算総則の規定により、これも正しい。 安倍氏の発言は正しいので、その表現にも意図するところにも何も問
次期首相には、検証と分析から逃げない人を…安倍政権退陣にあたって江川紹子の考察
8月28日、会見で辞意を表明する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相が退陣を表明した。安倍一強ともいわれる強固な政権基盤を築き、7年8カ月に及んだ長期政権も、持病の潰瘍性大腸炎と新型コロナウイルス感染症という2つの病気には勝てなかった。ただ、この時期の、こういう形での辞任には、今後をにらんだ安倍首相自身の打算も見え隠れする。 安倍流政治では通じなかった新型コロナ対策 首相は、持病再発による体調悪化が退陣の理由と説明した。ただ、8月に入って2回の通院治療の効果は出ているようで、報道される閣僚などのコメントを見ても、体調は一時より持ち直していたようだ。第一次政権での「投げだし」批判の再現となるのを恐れた、という政治評がもっぱらだが、果たしてそれだけなのだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は、持病以上に大きなダメージを安倍首相にもたらしたのかもしれない。安倍首相にとって最大
玉城デニー沖縄知事誕生、中国の国益に…玉城知事がひた隠す「普天間基地の危険性」
8万票もの差をつけて、玉城デニー氏が圧勝――。 9月30日に投開票された沖縄県知事選挙で、前宜野湾市長の佐喜眞淳氏を破っての勝利を、多くのメディアが「圧勝」「完勝」として伝えた。確かに、玉城氏の獲得した39万6632票は、沖縄県知事選で史上最多得票である。 だが、もう少し冷静な目で見るべきではないか、と語るのは、法学者、政治評論家の竹田恒泰氏である。 「メディアは『8万票も大差が付いた』と言いますけど、佐喜眞さんもそこそこ取って肉薄しています。得票率を見ると、玉城さんが55．07％に対して、佐喜眞さんが43．94％で、ほぼ拮抗しています。私に言わせれば、8万票もの大差ではなくて、たった8万票の差です。翁長さんの弔い合戦ということで大きな風が吹いたということと、佐喜眞さんの掲げた『対立から対話へ』というスローガンがあまりよくなかったということなどで、玉城さんが勝利したのでしょう。 今回、玉城
検察、安倍内閣総辞職も視野に捜査か…佐川氏、全責任押し付けられ逮捕との見方も
国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 3月12日、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる問題で、財務省が公文書を書き換えていたことを発表しました。「決裁文書についての調査の結果」によると、書き換えは財務省理財局において2017年2月下旬から4月にかけて14の文書で行われています。 これらの文書は、起案日と決裁完了日、文書の通し番号が同じで、決裁印もあるそうです。これは「公文書偽造」という犯罪で、安倍晋三政権の危機に直結する事態のはずですが、なぜか国会は危機感が薄いです。 財務省の発表後も本会議の開催予定はなく、地元に帰っている国会議員も多いので、私たち秘書は“開店休業”状態です。一方で、この件のせいで審議されていない法案も多く、官僚たちも頭を抱えています。 「佐川の逮捕は免れないだろう」 3月7日に亡くなった財務省近畿財務局職員のAさんが「本省（財務省）の指示で文書を書き換えさせら
フジテレビ、ついにテレ東に抜かれ最下位転落…CMが入らず最終局面へ
2017年上半期の平均視聴率（4月3日～10月1日、週ベース）は、日本テレビホールディングス（HD）傘下の日本テレビ放送網が全日（6時～24時）、ゴールデンタイム（19時～22時）、プライムタイム（19時～23時）ともトップだった。「視聴率三冠王」で、日本テレビの独り勝ちだ。 各社がもっとも力を入れるゴールデンタイムの平均視聴率は、日本テレビが12.2％で首位、2位は日本放送協会（NHK）の10.2％、3位が東京放送ホールディングス（TBS）の9.6％、4位はテレビ朝日ホールディングス（テレビ朝日）の9.1％。5位はフジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ）の7.7％、最下位はテレビ東京ホールディングス（テレビ東京）の6.6％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。 民放キー局の17年4～9月期連結決算に基づき、地上波テレビ単体の業績を比較してみよう。 ここでも、日本テレビがトップを走る。売
安倍首相の政治団体、安倍賛美本を約1千万円分購入か…有権者に配布なら違法行為
安倍首相の事務所が、首相を賛美した本を爆買いしたのは問題ではなかったのか――。 11月、自民党の小田春人・岡山県議が2015～16年度の2年間に書籍約1200冊を政務活動費（政活費）で購入していたことが発覚し、そんな疑問を一部の人々に思い起こさせた。小田議員が購入した書籍には、『火花』『騎士団長殺し』などの小説や、『読書をお金に換える技術』などのビジネス本、『肩こりがスッキリ治る本』などの健康本も含まれていた。 一方、安倍首相の地元の政治団体「自民党山口県第4選挙区支部」が12～13年に大量に購入したと疑われているのは、『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎／小川榮太郎著）だ。13年1月24日、紀伊國屋書店新宿本店で『約束の日』2000冊を315万円で買っている。これは政治資金収支報告書に添付された領収書でわかる。 一方、安倍首相の東京の政治団体「晋和会」の12年の政治資金収支報告書では、例年
安倍首相、辞任の可能性浮上…軽薄な昭恵夫人の身勝手な行動のせいで 森友へ独断で寄付か
小学校建設用地の取得をめぐり、政官を巻き込む一大騒動を引き起こしている学校法人「森友学園」。その渦中にいる同学園元理事長の籠池泰典氏から、政権を吹き飛ばすほどの爆弾発言が飛び出した――。 籠池氏は16日、大阪府内で野党4党の議員と面会し、安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けたと語った。社民党の福島瑞穂議員は籠池氏と面会後、記者団に対し「9月5日の講演会で、安倍昭恵夫人を通して100万円という額をもらったというふうに、籠池理事長が話している」と明かした。 これを受け菅義偉官房長官は同日の記者会見で、安倍首相は「寄付していない」と述べていると語ったが、これまで野党側が求める籠池氏の参考人招致を拒否していた与党は、同氏の証人喚問を求める方針に転じた。全国紙記者はこう解説する。 「森友学園が今年4月に開校予定だった小学校の名誉校長に、昭恵夫人が就任していたことを国会で追及された際
「手足がもげるまで働け」残業87時間で残業代ゼロ…1日22時間労働、24歳社員死亡
「ハローワークにある仕事なら安心だと思っていました」 ケアマネジャーをしている渡辺淳子さんは、息子の航太さん（享年24歳）の就職先について、そう話した。 「求人票に真実が記載されていれば、息子は入社しなかった」 航太さんが昨年3月に入社したのは、東京都世田谷区に本社のある空間デザイン会社、株式会社グリーンディスプレイ。植物を使った空間演出を手がけ、有名ホテルや百貨店などの植栽を受け持っている。 「テレビで銀座の飾りつけを見ては『あれはうちがやったんだよ』とか、六本木が映れば『あそこはうちがやったんだよ』と、目がキラキラしていました」（淳子さん） しかし、入社翌月の昨年4月24日、夜勤明けの帰宅中に原付自転車で単独事故を起こし、死亡した。原因は航太さんの居眠り運転とみられるという。 会社のタイムカードによると、航太さんは事故前日の午前11時ごろ出社。約22時間後の24日午前8時50分ごろに退
なぜ「安かろう、まずかろう」のかっぱ寿司買収？あの急成長企業、ついにマック超え！
デフレの勝ち組といわれたすき家（運営元：ゼンショーホールディングス＜HD＞）、日本マクドナルドHD、ワタミなどの経営が迷走しているのを横目に、「外食日本一」を虎視眈々と狙っている会社がある。回転寿司のカッパ・クリエイトHD（以下、カッパ）を傘下に収めたコロワイドだ。 コロワイドはすき家やマクドナルドのような看板となる有名チェーン店がないため、一般の知名度は低い。だが、外食業界内では「今もっとも勢いがある」といわれている企業だ。昨年12月にカッパを連結子会社化したことにより、2016年3月期は売上高2488億円を予想しており、国内外食業界売上高ランキングで前期の6位から一気に日本マクドナルドHDを追い抜き3位に急浮上する見込みだ（日本マクドナルドHDの14年12月期売上高は2223億円。15年12月期の売上高予想は未定。2000億円前後まで減少との証券アナリスト予想もある）。 コロワイドが0
「過労死は自己責任」発言の女社長、今度は「働かない若者には公園掃除などの労役」と提言
経済誌3誌が揃ってピケティ特集を組んだ。「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／1月31日号）は『世界的ベストセラーが20分でわかる ピケティ完全理解』、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／2月14日号）は『決定版 そうだったのか！ ピケティ』、「週刊エコノミスト」（毎日新聞社／2月17日号）は『ピケティにもの申す！ 私はこう読んだ』だ。 世はまさにピケティブームとなっている。43歳のパリ経済学校教授トマ・ピケティが歴史的なデータ収集などに約15年の歳月をかけた『21世紀の資本』の英語版は昨年4月に公刊。700ページを超える学術書にもかかわらず、アマゾンの総合売上ランキング1位となり、現在までに十数カ国で累計100万部を突破し、昨年末にみすず書房から発売された日本語版も13万部に迫っている。 「ダイヤモンド」の池上彰氏の解説『やっとわかった！ ピケティ』によれば、「ピケティさんは世界各国の膨大
安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆 省益優先で不況下に緊縮財政の罪
11月30日、各党代表が出演したテレビ番組『新報道2001』（フジテレビ系）内で安倍晋三首相は、キャスターの「（衆議院）解散の理由は財務省による消費増税包囲網を打開するため、という見方があるが、その真意は」という質問に対して、以下の2点を述べた。 ひとつは理念的な理由ともいえるが、来年10月に予定していた8％から10％への消費再増税を2017年4月へ先送りし、総選挙でその信を国民に問うというものだ。さらに「現実論として」と断ったうえで、「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで（消費再増税にむけて）対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と明かし、その「勢い」を転換することが必要だったと述べた。事実上、キャスターの問いを肯定するものだった。 財務省が消費増税について政治家に対する説得工作を行っていることは、これまで多くの識者やマスコミにより言及されてきた。だが、その影響力が選挙なしでは
日本人は歴史に学ばないのか？ 米ジャーナリストが危惧する“東京オリンピック”のその後
2020年の東京でのオリンピック開催が決まったが、今後しばらくはオリンピックが日本経済においての最大の“目標”になるはずだ。公共インフラの整備や不動産、観光をはじめ、さまざまなところに好影響が出ることが予想される。 しかし、その一方で東京オリンピック開催に反対をしていた人もいる。 アメリカの経済誌「フォーブス」の元アジア太平洋支局長で、現在はフリーランスのジャーナリストとして活動を続けるベンジャミン・フルフォード氏はその一人である。 フルフォード氏の最新著作となる『ファイナル・ウォー』（扶桑社／刊）では、ここ最近に世界中で起きた様々な事件・事象を、彼の独自の視点で切り込んでいく。その範囲は、世界トップクラスの金融会社の上級役員やエコノミストたちの死からはじまり、世界各地で起こる異常気象、資源の戦争など広範囲にわたる。 その中でも気になるのが東京オリンピックについての言及だ。 フルフォード氏
金融界の救世主・木村剛、銀行破綻と逮捕の深層を関係者が告白
2010年に経営破たんしていた日本振興銀行（以下、振興銀）が、9月10日に解散した。 銀行法違反で逮捕された木村剛元会長は、85年に日本銀行へ入行し、企画局や国際局などのエリートコースを歩むも、98年に同行を退職し、金融コンサルティング会社を設立した。 また、小泉政権では、経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏から、わずか5名の有識者から成る「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」に大抜擢され、金融再生プログラムをまとめ上げた。りそな銀行の実質国有化を筆頭に、銀行の不良債権処理を劇的に進行させるなど、多大な成果を残して名声を手にした。 そして03年、「中小企業振興」を旗印とする日本振興銀行を設立するが、赤字決算や取締役の相次ぐ解任をはじめとする内部のゴタゴタが続き、10年、ついに金融庁が検査忌避を告発。木村氏も逮捕・起訴され、今年3月に有罪が確定している。 木村氏をめぐっては、怪しい人脈を
維新内部の怨嗟と混乱…第三極はなぜ第三極になり得なかった？
投票箱を開いてみたら、自民党の圧勝で終わっていた。 比較第一党を目指すと言っていた民主党は、選挙前の議席から3分の1にまで激減する歴史的な大惨敗を喫した。期待された「維新旋風」は起こらず、第三極は台風の目にはならなかった。 12月17日未明、日本維新の会の最後の当選者が読み上げられた。公示日直前には、100議席を超えるとの報道もあったが、小政党の乱立とともに存在感を失い、最終的に54議席の獲得で終わった。 自民党は単独で、294議席。自公では、320議席を突破。前回、民主党単独で308議席を取ったことを振り返ると、オセロがきれいにひっくり返った形だ。 開票直後、維新の会の石原慎太郎代表も、橋下徹代表代行も沈黙していた。橋下氏は21時をまわっても厳しい表情を崩さなかった。 時折笑みを浮かべてはいたが、この日、両氏が終始不機嫌だったのも無理はない。当初、「自民党が第一党になっても、自公での過半
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