「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた
「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた（1/2 ページ） 政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、兵庫県加古川市が開発した「郵送ハイブリッド方式」がTwitterなどで話題だ。マイナンバーカードを持っていなくてもオンラインで申請でき、郵送方式より素早く給付金を支給できるという。受付開始から5日で申請が1万件に上り、9000件は既に支給準備が整っている。 開発した市の担当者はエンジニアとしての職務経験などはなかったが「特に難しいことはせずに作った」という。経緯を聞いた。 郵送、オンライン方式の課題 特別定額給付金は郵送方式とオンライン方式で自治体が申請を受け付けている。郵送方式の場合は手作業による事務処理が自治体職員の負担になり、支給までに時間がかかってしまう課題がある。 オンライン申請の場合も、普
AppleとGoogleの新型コロナ対策、提供方法などの具体像が固まる
AppleとGoogleの新型コロナ対策、提供方法などの具体像が固まる：新たなガイドラインを発表（1/2 ページ） AppleとGoogleによる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策での協業で進展があった。アプリの画面イメージ（UI）やサンプルコードが公開されたのだ。だが、進展の詳細に触れる前に、もう1度、これがどういう取り組みか改めて振り返りたい。 というのも、前回の記事が掲載された後、ネットで「GAFAなどの外資に負けずに日本企業も頑張ってほしい」といった読後感想を見てショックを受けたからだ。まったくもってナンセンスな感想で、これはそういう次元の話題ではない。 →・AppleとGoogleが協力した新型コロナ対策「接触追跡」とは何か？ 「COVID-19にばく露した可能性があります」。日本で提供されるアプリの正式な訳語は分からないが、ある日、あなたのスマートフォンにこんな通
日本ディープラーニング協会、機械学習やPythonを学べる講座を無料公開 外出控える人に「学ぶきっかけを」
日本ディープラーニング協会（JDLA）は3月13日、AIの仕組みやプログラミング言語「Python」の基礎などを学べる講座を、公式サイトで無料公開した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って外出を控えている社会人と学生に、ディープラーニングを学ぶきっかけを提供したいという。無料期間は講座ごとに異なる。 ディープラーニングの基礎知識や、ビジネスでのAI活用、Pythonを使った機械学習などを学べる8種の学習コンテンツを無料で提供。JDLAはディープラーニングを活用できる人材の育成に向けた検定・資格試験を実施しており、今回の施策では「G検定」（ジェネラリスト検定）と「E資格」（エンジニア資格）の試験対策講座なども対象になる。E資格の取得に必要な講座も一部含まれるが、その講座を受講しただけでは受験資格は与えられないという。 関連記事 さくら、Pythonの基礎講座を無償提供 新型コロナで外出控える
前澤友作氏、お見合い番組への出演辞退 企画は中止に 約2万7000人が応募も「気持ちの整理つかず」
本来は、20歳以上で宇宙渡航に興味がある独身女性を募って審査を行い、3月末にパートナーを決めた上で、デートなどの模様を「前澤友作 真剣お見合いドキュメント～FULL MOON LOVERS～」と題した番組で放送する予定だった。 前澤氏は2023年に民間人初の月周旅行を行う予定。企画の発表時には、AbemaTVが番組公式サイトに「史上初、ハネムーンは月旅行！？」との文言を掲載するなど、番組で選んだパートナーと新婚旅行で月に行くことを示唆していた。 また、同氏は当初、企画の発表に合わせて「ずっと曖昧にしてきた『一人の女性を愛し続ける』ということに、真剣に向き合う良い機会」「宇宙から愛を叫びたい」との前向きなコメントも発表。ネットで話題を呼び、3週間で2万7722人からの応募を集めた。 だが、実際には迷いが生じていたといい、同氏はTwitterで「中途半端な気持ちのまま番組に臨むことは、参加して
ロボットが契約書をめくって自動で押印 手作業の負担を軽減 デンソーと日立が開発
デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定
「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは
英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す
AI導入率、日本企業は2％未満 米独と比べ「出遅れ目立つ」 MM総研調査
日本企業はAIを導入済みが約1.8％、導入検討中が17.9％、米国は導入済みが13.3％、検討中が32.9％、ドイツは導入済みが約4.9％、検討中が22.4％という結果だった。 人工知能（AI）導入率で、日本の出遅れが目立つ――そんな調査結果を、MM総研がこのほど発表した。AIを導入している企業の割合は、米国では約13.3％、ドイツでは約4.9％、日本では約1.8％と、他2カ国に出遅れているという。日本企業は、良質なデータの保有を強みとする一方、それを活用する人材や業務運用ノウハウの不足が課題になると、同調査では指摘している。 調査は、日本企業（予備調査8797人、本調査2000人）、米国企業（予備調査1071人、本調査500人）、ドイツ企業（予備調査1631人、本調査500人）に勤める人を対象に、2017年3月2～16日にネット上で実施。AI技術のビジネスへの導入状況を聞いたところ、日本
ベンチャーは「労働時間制度の適用から除外を」 新経済連盟がコメント
ベンチャー企業は「労働時間制度の適用除外を引き続き検討するべき」──ネット企業が多く加入する経済団体・新経済連盟（代表理事：三木谷浩史 楽天会長兼社長）がこうコメントした。 ベンチャー企業は「労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」──ネット企業が多く加入する経済団体・新経済連盟（代表理事：三木谷浩史 楽天会長兼社長）は、政府が「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ制度）を盛り込んだ労働基準法改正案を閣議決定したことを受け、コメントを発表した。 ベンチャー企業は（1）多くの従業員が企画型の業務を行い、ストックオプションをもらっていることも多く将来的リターンも大きい、（2）知識と情報を源泉とした高付加価値型サービスの提供が中心的な企業では、従来の時間という評価軸がなじまない──とした上で、「健康管理の枠組みを担保しつつ、労働時間制度を適用除外することを引き続き検討
“日本消滅”レベルの巨大噴火、今後100年内に発生確率「1％」 神戸大
“日本消滅”レベルの「巨大カルデラ噴火」が起こる確率は今後100年間で1％──神戸大大学院の巽教授らは、過去の巨大噴火の統計的解析からこうした知見が得られたという。 最悪で1億人以上が生活不能になる“日本消滅”レベルの「巨大カルデラ噴火」が起こる確率は今後100年間で1％──神戸大学大学院の巽好幸教授らは、日本列島で過去12万年間に起きた火山噴火の規模と頻度を統計的に解析した結果、こうした知見が得られたと発表した。「いつこのような巨大噴火が起こっても不思議ではない」として、原因となるマグマ溜まりを正確に観測する必要があるとしている。 巨大カルデラ噴火は、大きな窪地（カルデラ）の形成を伴う。縄文時代の約7300年前に鹿児島県南部で起きた「鬼界アカホヤ噴火」はマグニチュード8.1という規模で、この影響で少なくとも南九州地方の縄文文化は壊滅し、回復には1000年近くかかったとされている。 過去1
先行する東京電力の火力発電、熱効率60％級の新設備が相次いで稼働
日本の電力全体の約3割を販売する東京電力の発電設備は火力が半分以上を占める。火力発電所は全部で15カ所あって、大半が東京湾岸に集中している（図1）。そのうちのひとつ「千葉火力発電所」で、12月4日に新しい発電設備が試運転を開始した。さらに2日前には茨城県の太平洋岸にある「鹿島火力発電所」でも同様の設備が動き出している。 2つの新しい設備はガス火力発電で最先端の「コンバインドサイクル方式」を採用したもので、ガスから電力への変換効率（熱効率）は57～58％の高水準を発揮する。従来の火力発電と比べて約1.5倍の電力を生み出すことができて、燃料とCO2を3分の2以下に減らすことが可能だ。 コンバインドサイクルに統一する「千葉火力発電所」 千葉火力発電所では2000年に運転を開始した「1号系列」と「2号系列」の合計7基のほかに、震災後の緊急対策で設置した「3号系列」の3基がある。1号系列と2号系列に
グーグル、フェイスブック、アップルが自然エネルギーに切り替える理由
米国の大手IT企業が自然エネルギーの導入プロジェクトを加速させている。大規模なデータセンターを数多く必要とするクラウド・サービスの拡大によって、エネルギー需要が世界的に急増しているためだ。企業がどのような「電源」を選択しているか、という問題もブランド価値に影響を及ぼし始めた。 米グーグルは2013年1月10日、テキサス州の風力発電所に2億ドルを投資すると発表した（→グーグルの公式ブログによる発表文）。これまでにもグーグルは10件にのぼる再生可能エネルギーのプロジェクトに投資しており、すべてを合計すると2ギガワット（200万kW）の発電能力に達するという。 このように自然エネルギーに巨額の投資を始めたのはグーグルだけではない。フェイスブックやアップルを含めて、米国の大手IT企業が続々とエネルギー分野で積極的な取り組みを開始している。 急増するクラウド・サービスの電力使用量 近年のスマートフォ
「App Storeはほとんど死んだ」――UEI清水氏らが考えるスマホ時代の稼ぎ方
スマートフォンの普及でアプリビジネスへの期待が高まる一方、UEIの清水氏はサードパーティーが置かれた状況の厳しさを指摘する。「App Storeはほとんど死んだ」と語る同氏が考えるスマホ時代の稼ぎ方とは？ 通信キャリア各社がスマートフォンに注力し、モバイルビジネスの主戦場はスマートフォンへとシフトしている。スマートフォン向けアプリビジネスでは、「マーケットで容易にアプリを配信できる」「世界を相手にビジネスができる」といった魅力が語られてきた一方、「マーケットでアプリが埋もれる」「有料コンテンツが売れない」など、ビジネスの難しさも長らく指摘されてきた。 「ひとつ確実に言えるのが、App Storeはほとんど死んだということ」――。6月10日に開催された「Interop Tokyo 2011」で、ユビキタスエンターテインメント（UEI）の清水亮代表取締役社長と、クウジットの開発部 シニアアーキ
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