格安PCボード「Raspberry Pi」（ラズパイ）の主要な販売元だった英RS Components（以下、RS）が、ラズパイの製造・販売から2022年6月末で撤退したことが明らかになった。 これまでラズパイは、RS（製造は関連会社のOKdoが担当）、element14（英Premier Farnellの子会社）、英Raspberry Pi財団の3つの製造元（ブランド）が供給していた。このうち、RS（OKdo）のブランドがなくなり、今後は残り2つのブランドだけになる。 ただし、ラズパイの日本の一次代理店であるケイエスワイ（KSY）代表取締役の山下慎二氏は、「今回の件はラズパイの生産量全体には特に影響しないだろう」と語る。ラズパイはどのブランドも、ほぼ全量をソニーが委託を受けて生産しているためだ。 ラズパイは世界での需要が高まっているのに対し、半導体不足などから製造が追いつかず、品薄の状態

みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務

厚生労働省が新型コロナウイルス感染拡大防止策として導入した接触確認アプリ「COCOA（ココア）」に前代未聞のトラブルが発生している。2021年2月3日にAndroid版のCOCOAで、陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知しない障害が明らかになった。検知しないため当然通知も来ない。 障害は2020年9月28日のバージョンアップに伴い発生。その機能がなければCOCOAが「無用の長物」と化してしまう中核機能が働かないという前代未聞の障害がなぜ4カ月以上も見過ごされたのか。掘り下げて取材すると、行政機関が委託元となるソフト開発・保守の発注の在り方から課題があることが見えてきた。 「お粗末」と菅首相もバッサリ COCOAはスマートフォンのBluetoothを使って、COCOA導入ユーザー同士の接触を検知・記録するアプリである。新型コロナ感染症の陽性者と接触した可能性が生じた場合、COCOAがユー

三井住友銀行（SMBC）の行内向けシステムの一部ソースコードが流出した問題で、日経クロステックの取材に対してNTTデータは2021年1月29日、子会社が関わったシステム開発受託案件で一部ソースコードの流出を確認したと明らかにした。NECも調査を進めており、コード流出は複数のIT企業や開発案件に及ぶ可能性が出てきた。 SMBCは同日午前、業務システムの一部ソースコードが米GitHub（ギットハブ）が運営するソフト開発プラットフォーム「GitHub」で公開状態になっていたことを確認した。流出経路は調査中だが、委託先企業でSMBCのシステム開発に関係した人物が関与した可能性が浮上している。 当該人物がGitHubに投稿したコードには、NTTデータ子会社のNTTデータ ジェトロニクスを示唆する文字列を含むものもあった。調査を進めていたNTTデータが同日午後、NTTデータ ジェトロニクスが受託したシ

「この設計おかしくないですか」「本当だ。これだとちゃんとSoC（System on a Chip）を冷やせないよね」――。2020年11月中旬。日経BPの会議室に集まったハードウエア技術者たちは、分解途中の米Microsoft（マイクロソフト）の「Xbox Series X」を片手に頭を悩ませていた。Xbox Series Xは、米Sony Interactive Entertainment（SIE、ソニー・インタラクティブエンタテインメント）の「PlayStation 5（PS5）」の対抗機として、マイクロソフトが市場に送り込んだ据え置き型ゲーム機だ。このXbox Series Xでは、SoCを冷却するヒートシンクに「ベーパーチャンバー」と呼ばれる放熱部品を利用する。技術者たちの目には、この配置が常識外で、冷却する役目を十分に果たさないのではないかと映ったのだ。

任天堂が2020年8月6日に公表した2021年3月期第1四半期の決算でとてつもない数字をたたき出しました。売上高は前年同期の2倍以上にあたる3581億円（108.1%増）、営業利益に至っては前年同期の6倍に近い1447億円（472.7%増）という驚異的な数字です。まさに圧倒的といってよい好業績です。

厚生労働省は2020年7月3日、新型コロナウイルス対策向け接触確認アプリ「COCOA（COVID-19 Contact-Confirming Application）」について、陽性者からの通知を受けられる機能を有効にした。接触確認アプリの本格運用が始まった格好だ。 安倍晋三首相は5月下旬に「アプリが人口の6割近くに普及できれば大きな効果が期待できる」とする英オックスフォード大学の研究結果に言及したが、現状でアプリは広く普及しているとは言えない。6月19日にリリースして以来、7月6日午後5時までの総ダウンロード数は約582万件と、国内スマートフォン利用者数の1割未満にとどまる。 「6割普及は正直かなり厳しい」――6月8日に日経クロステックが開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターに所属する藤田卓仙・慶応義塾大学医学部特任講師はこう述べた。 藤

埼玉西武ライオンズが本拠地とする埼玉県所沢市の「メットライフドーム」。スタジアムの入場ゲートには、去年までは見られなかった新しい光景が広がっている。 スマートフォン（スマホ）を片手に持ったファンが画面をゲートの係員に見せると、係員は画面に“ハンコ”のようなものを突く。画面には試合のチケットが表示され、ハンコが突かれると入場済みであることを示す「Lions」マークが出る。要はチケットを“もぎっている”（入場券の半券をもぎ取ること）わけだが、電子チケットで一般的に使われるQRコードのような電気的な読み取り装置は不要で、単に突起のパターンが設けられたハンコを使っているだけだ。

同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー

カナダD-Wave Systemsの量子コンピュータ「D-Wave 2X」が「組み合わせ最適化問題」を既存のコンピュータに比べて最大1億倍（10の8乗倍）高速に解いた――。米航空宇宙局（NASA）、米Google、米大学宇宙研究連合（USRA）は2015年12月8日（米国時間）、シリコンバレーにある「NASA Ames Research Center」で記者会見を開いて発表をした（写真1）。 NASAやGoogleは2013年5月に「Quantum Artificial Intelligence Lab（QuAIL、量子人工知能研究所）」を設立し、これまで2年間にわたってNASA Ames Research CenterでD-Waveの量子コンピュータを運用し、性能のテストなどを行ってきた。2015年9月には「0」と「1」の情報を重なり合った状態で保持できる「量子ビット」を1000個以上搭

台湾・高雄で建設中のLRT（次世代型路面電車）は、全線にわたって架線がないのが特徴だ。また、軌道敷の80%には緑化が施され、駅舎も緑に覆われたデザインを採用するなど、景観や環境に配慮した設計になっている。従来の路面電車とは違ったLRTについて合意形成を行うため、高雄市政府は3Dやバーチャルリアリティー（VR）を活用した動画を作り、ネット上で公開している。 台湾第2の都市、高雄で市内をぐるりと囲むように走る、全長22.1kmのLRTの建設工事が行われている。 うち、海側を走る8.7kmの第1期工事区間は現在、急ピッチで工事を行っており、2015年末に開業する予定だ。

岩手県は米Googleが提供中の位置情報を利用したスマートフォン（スマホ）向けゲーム「Ingress（イングレス）」（写真）を、観光振興や地域活性化に活用する試みを始めると2014年9月24日に発表した。25日に広報や観光、復興推進などの担当者10人を集めた研究会を県庁内に発足、初会合を開く。ゲームのプレーヤーを狙った誘致イベントの開催や情報発信への活用方法を検討、来年以降の実施を目指す。自治体がIngressの活用に動き出すのは全国で初めて。 25日に発足するのは「岩手県庁Ingress活用研究会」。IngressはGoogleが2013年11月から提供しているスマホの位置情報機能を活用したゲーム。緑と青の2チームに分かれ、実在する場所に紐付けられた「ポータル」と呼ぶ拠点を奪い合う陣取りゲームである。今年7月にiOS版が公開されて以降、iPhoneの普及率が高い国内でもプレーヤーが増えて

バイドゥは2014年8月6日、Android向けに無料で提供しているIME「Simeji」（しめじ）のiOS 8対応版を開発していることを明らかにした。「アップルの審査次第だがiOS 8の正式リリースに合わせて公開したい」（バイドゥ）という。iOS版Simejiは新開発言語であるSwiftを使って開発、主要機能として「クラウド変換」「キーボードのデザイン（スキン）変更」「顔文字入力」の三つを搭載する。 米アップルが9月9日に発表すると見られる「iPhone 6」（関連記事：Apple、「iPhone 6」発表イベントを9月9日に開催か）。そのiPhone 6発表に合わせて正式リリース予定の「iOS 8」には様々な機能拡張が施されるが、目玉の一つに「サードパーティ製日本語入力ソフト（IME）の開発許可」がある。これにより、Androidでは当たり前のこととして実現している「自分の好きなIME

厚生労働省が研究目的で構築した「ナショナルデータベース（NDB）」で、約1600万人分のメタボ健診のデータが、レセプトのデータとひも付けできないことが判明。 当初想定した医療費削減のための研究に、十分に生かせない状況に陥っている。理由はデータ入力時に「全角」と「半角」が混在していたことだ。 厚労省は2014年3月までにシステム改修を含めた改善策をまとめる。

「さっきトイレに行ったら、見覚えのあるスマホが洗面台に置きっぱなしになっていたよ」。会社の同僚にそう指摘されハッとした。手元にあるはずのスマホが無いのだ（写真1）。 メールやSNSのチェック、Webサイトの閲覧などに大活躍のスマートフォン。肌身離さず持ち歩いている人も多いだろう。記者もその1人。トイレに行くときも必ずスマホを持っていく。どうやら、手を洗うときに洗面台にスマホを置き、そのまま置き忘れてしまったようだ（写真2）。 急いでトイレに駆けつけた。だが、スマホは無かった。頭が真っ白になる。誰かに持ち去られたようだ。

ニフティは2012年8月20日から22日までの3日間、都内で同社がかつて（1987～2006年）提供していたパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」のサービス提供開始から25周年を記念するイベント「NIFTY-Serve大同窓会」を開催している（写真1、関連記事1、関連記事2）。 初日となる20日夜の「第1夜」は“やっぱりパソ通が好き。パソ通マニアが一挙集結”と題して、NIFTY-Serveと縁の深い有名シェアウエア作者らによるトークイベントや、人気フォーラムのシスオペ（SYSOP）による当時の思い出語り、パソコン通信に関連する80～90年代の懐かしいデバイス類の展示（写真2、写真3）および参加者による懇親会などが実施された。

次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた

ソフトバンクグループでGoogle Appsの導入を担当した内山敏氏、諸岡みどり氏、津乗伸治氏（左から） ソフトバンクグループの通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB）は2011年末までに、約2万6000人の全社員が使う社内メールシステムを米グーグルのクラウドコンピューティングサービス「Google Apps（Gmail、キーワード解説記事）」に全面移行する。日本企業が社内向けにGmailを活用する事例は他にもあるが（関連記事1、関連記事2）、ソフトバンクの導入は最大規模になる。 全社員への導入を円滑に進めるため、まず2011年2月から、営業担当者を中心とした約2000人を対象にパイロット導入している。その後、順次利用対象を拡大し、2011年10月から全社員約2万6000人の利用を開始。12月末までの3カ月間は、自社のデータセンターで運用している従来のメール

ペイパルジャパンは2011年3月10日、オンライン決済サービス「PayPal」に新しいクレジットカード決済プラットフォーム「ウェブ ペイメント プラス」を追加し、同日からサービスを開始したと発表した。PayPalのアカウントを開設することなく、クレジットカード情報の入力のみで支払いを完了できるのが特徴。これまで、クレジットカード決済を導入していなかったECサイトを対象に提供する。 PayPalは、世界で約2億4000万人が登録しているオンライン決済サービス。国内にも約150万人のユーザーがいる。PayPalのアカウント作成時にクレジットカード情報を登録しておけば、その後はアカウントにログインするだけで、カード情報を入力することなくオンラインショップでの支払いができる。カード情報は同社が管理し、ショップ運営者側には知らされない。 今回、PayPalの新プラットフォームとして導入されたウェブ

「プログラマはもう要らない」。大手物流会社のシステム子会社で新技術の社内展開を進めるマネージャーはこう言い切る。ここでいうプログラマとは、企業情報システムの開発プロジェクトでプログラムを作成する担当者を指す。ある開発ツールを検証したところ、こうした役割の要員は不要との結論に至ったというのだ。 このマネージャーは記者に対して、ツールを導入した場合の効果をこう語る。「様々な開発言語を知っていて、バグのないソースコードを24時間、延々と高速で書き続ける。そんなスーパープログラマを雇ったのと同じ効果が得られる」。 同社が検証したのは「GeneXus（ジェネクサス）」という開発ツールである。ご存知の方はまだ多くないかもしれない。一口に言えば、アプリケーションの自動生成ツールである。データ項目や画面、業務ルールといった設計情報をGeneXusの表記法で入力すると、ソースコードとテーブル定義情報を自動生