アイテム 1 の 2 　香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。４月２９日撮影（２０２４年　ロイター/Tyrone Siu） [1/2]　香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。４月２９日撮影（２０２４年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　３０日　ロイター］ - ジャッキー・ユーさん（４８）は１０年以上前、香港で日本製品のギフトショップを開いた。当時、観光・ショッピングで名高い旺角地区は、売店や飲食の屋台、そして観光客の熱気で溢れていた。

インバウンド市場では、中国への依存度が低い地域で消費が大きく伸びるという現象が起きている。 【画像】ビックリ…！ これが60年前の「蓮田サービスエリア」です（計13枚） 『日本経済新聞』2024年2月21日付電子版の記事「訪日消費、山形・和歌山好調　低い「中国依存度」奏功」によると、三井住友カードは、キャッシュレスデータ分析サービス「Custella（カステラ）」を活用し、2011年の訪日客の決済動向を分析したところ、以下のことがわかったという。 「19年比で都道府県別の回復動向を調べたところ、もっとも高かったのが山形県で3.6倍だった。次いで和歌山県が3.0倍、高知県が2.6倍となった。一方、回復がもっとも進んでいないのは三重県で19年比73%減だった。次いで岡山県が35%減、愛知県が34%減だった。大都市圏の回復も道半ばだ。大阪府が25%減ったほか、東京都は横ばいだった。19年時点の訪

上川陽子外相は4日、訪問先のスリランカでサブリ外相と会談した。海外から借りたインフラ整備資金などを返済できずデフォルト（債務不履行）に陥る同国の救済策を話し合った。日本は主要な債権国として、融資の中国依存からの脱却を促す。公平で透明性のある債務再編の重要性を伝えた。債務再編に向けた2国間合意の締結への意思が確認できれば、円借款事業を再開すると説明した。スリランカはインド洋の島国で中東・アフリ

北朝鮮は昨年8月以降、新型コロナウイルス対策として実施していた国境封鎖を段階的に緩和した。 【ひと目でわかる】中国遼寧、吉林2省 中国と平壌を結ぶ直行便も再開され、長らく中国側に足止めされていた労働者の帰国も進む。一方で、中国への新たな労働者の流入は少なく、中国国内の北朝鮮レストランでは人手不足が深刻化している。 ◇「ショーができない」 「同僚はみんな（北朝鮮に）帰ってしまった。いつ戻るか分からず、以前のようなディナーショーもできない」 4月下旬、北朝鮮北西部の新義州市と鴨緑江を挟んで接する中国東北部・遼寧省丹東市。市内の飲食店で働く北朝鮮の女性はこう語り、寂しそうに首を振った。華やかな衣装の北朝鮮女性が観光客に歌や踊りを披露するステージが売りの店だった。 複数の北朝鮮レストランで話を聞くと、多くが似たような状況で、集客に苦労している様子がうかがえた。かろうじてショーを続ける店でも、舞台に

中国は、借金を返済できない市民に対し、社会サービスへの利用を遮断するという罰則を与えている。 いわゆる不良債務者はブラックリストに登録され、旅行や政府の仕事の制限に直面することになる。 このブラックリストは、望ましくない行動を罰する中国の「社会的信用」制度に似ている。 中国は国民が借金を返済することを望んでおり、借金を返済しない国民を罰することも厭わない。 つまり、この国の借金滞納者は、高速鉄道や飛行機などの国内の一部のサービスを利用することが制限されている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、政府の仕事を禁じられたり、高価な保険契約や休暇、さらには高級ホテルの宿泊さえも拒否されたりする人もいるという。 借金滞納者は、政府の滞納ブラックリストに登録される。非公式だがこれらの人々は「ラオライ（laolai）」と呼ばれている。「ラオライ」を大雑把に訳すと「不良債務者」とい

中国、戻らぬ海外客　日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス　政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「

IMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％　目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転　経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」

WHO脱退を訴える5,000人が日本全国から池袋に集結...2024.4.13 パンデミック条約反対デモ 東池袋中央公園を埋め尽くす人の群れ東池袋中央公園に、凄まじい数の人々が集結している…筆者の情報網にそんな報告が飛び込んできたのは、冬も明けてすっかり暖かくなり、初夏の雰囲気すら感じさせる4月13日の昼頃だった。ちょうど都内某所で別の原稿に手を付けていた筆者は、久しぶりの大規模デモとあっては見逃すわけにはいかないとノートPCを閉じ、現地へと向かった。 慣れた足取りで東池袋中央公園へと向かった筆者を迎えたのは、以下のような光景だった。 到着したのはデモ出発の直前。人の波の中には「北海道」や「愛知」など、参加者の所属地域を示すプラカードも掲げられていた。全国から約束の地とばかりにこの場所を目指して大集結した人々は公園内に収まりきれず、押し出された群衆が歩道やサンシャイン側にまで溢れ出している

4月17日、18日にかけ、東北から九州の広い範囲で「黄砂」が観測されています。 ■「黄砂」の大きさは? 【写真を見る】「黄砂」による健康被害に注意　飛来中に汚染物質付着の可能性も【ひるおび】 人の髪の毛の直径・・・約0.1mm（100μm） スギ花粉・・・約30μm 黄砂・・・約4μm 気象予報士　森朗氏: 黄砂はとにかく小さいんです。 花粉の大きさにくらべて黄砂の粒はとても小さく、しかもスギ花粉は割と丸いんですが、黄砂は石ころですからギザギザしているんです。 これが車についたら傷もつきますし、服の繊維の間に入ったりすると引っかかってなかなか取れないという状態になります。 ■車に黄砂が付着した場合 黄砂が付着した車は、いきなり濡れたタオルなどで拭くと車体を傷つけてしまうおそれがあります。 まずは高圧洗浄機などの水洗いで黄砂を洗い流し、その後優しく泡で洗い、乾いた布で拭き取ることで、車を傷つ

東京都の小池百合子知事は１２日に都庁で開かれた定例記者会見で、前回都知事選直前の令和２年６月に自身がカイロ大を卒業したことを認めた大学側の声明の作成に、当時小池氏の周辺にいた人物が関わったとする一部報道について、「記事が出たことは承知しているが大前提が違う。卒業していないと言っておられるが、大学が卒業を認めている」と述べた。 小池氏はこれまでも同様の説明を繰り返し卒業証書も示してきたとして、「選挙のたびにこうした記事が出るのは残念だ」とした上で「卒業を証明するのは大学で、（カイロ）大学が何度も（卒業を）証明している」と強調。文案を小池氏側で作成したとされたことに「大学が意志を持って発出された」と指摘した。 月刊誌『文芸春秋』５月号に掲載された記事によると、２年６月に駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された小池氏のカイロ大卒の経歴を「証明する」とした声明の作成過程を指摘。 元環境省官僚

【240407編集しました】 当初はベタ打ちの記事でしたが、あまりにも可読性が低いので見出しに記法を用いました。 今見返すと修正したいところは多々あるのですが、明らかな誤記（退学届→退部届）の修正、追記日付の補記を除き、情報が陳腐化している箇所なども含め、そのままにしています。 スポーツ推薦で高校に行く人がどれくらいいるか知らないが、行ったはいいけど馴染めない、中退して想定していたルートから脱落する、最悪の場合自ら命を絶ってしまうという人は（残念ながら）少なからずいる。 私もスポーツ推薦で高校に行った。 中学へスカウトにきた顧問は、週に１日は休み、練習も平日は２時間、勉学の時間も大事にする、著名な大学にも推薦で行けると熱弁した。 私は技量はあったが体力がなく、すぐ高熱をだすようなひ弱な中学生だった。スポーツ推薦なんか到底無理と思っていたが、休みがあるなら、その先があるなら、三年間だけ頑張っ

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台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で４日撮影。（2024年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins/ File photo） [台北 ４日 ロイター] - 台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。 中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出

こうした好戦的なレトリックはこれまでならほとんど顧みられないところだが、２人の著名アナリストが、今回は単なる威嚇にとどまらないと示唆する寄稿文を発表し、北朝鮮ウオッチャーらの間で議論が巻き起こっている。 元米中央情報局（ＣＩＡ）局員ロバート・カーリン氏と核科学者ジークフリート・ヘッカー氏は今年に入り、北朝鮮問題を扱うウェブサイト「38ノース」を通じ、「1950年時の祖父のように、金氏は戦争に踏み切るという戦略的決断を下した」と論じた。その時期については予測していない。 両氏の見解は一般的なものではない。 大半のアナリストは、北朝鮮による本格攻撃は自暴自棄か自殺行為であり、韓国と米国の反撃を招き、金一族の約80年にわたる北朝鮮統治を終わらせることになるとみている。 ただ、ウクライナや中東で戦争が勃発した今、仮に朝鮮半島で戦争が始まれば、世界がつまずく可能性がある。韓国のみならず、世界経済、特

ファイル共有ソフト「Winny」を巡り、開発者の金子勇さんが著作権法違反ほう助容疑で逮捕・起訴された"Winny事件”を題材にした映画「Winny」が、4月3日からAmazonプライムビデオの見放題コンテンツに登場した。 脚本と監督は松本優作さん。金子勇さん役を俳優の東出昌大さん、サイバー犯罪に詳しい弁護士、壇俊光さん役を三浦貴大さんが務めた。金子さんと弁護士が無罪を勝ち取るまでの7年間の軌跡を追う。 2023年3月に劇場公開。興行成績はふるわなかったが、後に再評価される日本発の技術を扱ったことや、映画制作の起点となったのがクラウドファンディングだったこと、配給をKDDIが担当したことでも注目を集めた。 映画タイトルの「Winny」は2004年に登場したファイル共有ソフト。技術的には革新的だったが、映画や音楽の違法アップロードが横行して社会問題となり、金子さんは著作権法違反ほう助容疑で20

僕は食品会社の営業部長だ。勤めているのが人員に余裕のない中小企業のため、本業の新規開発だけではなく既存クライアントとの交渉も任されている。今は、年度末ギリギリまで続いていた価格交渉を終えて落ち着いたところだ。「ウチも苦しいんだよ。値上げ？無理無理～従業員にも泣き寝入りしてもらっているんだから」と却下する一方で、春闘で組合にしれっと満額回答していた素晴らしい某大手企業のような例外を除けば、原材料等コストと人件費上昇分（見込み）を転嫁した価格で契約更改することができた。合格点をつけられる交渉だったのではないか。 僕の勤務する会社には定期昇給がない。中途で入った当初はあったが、会社上層部が今のメンバーになってから凍結されてしまった。実力主義を打ち出した彼らは、業績が向上すれば定期昇給は行うと説明してきた。コロナ時代の業績低迷に耐え、価格転嫁交渉がうまくいった今こそが定期昇給を行う千載一隅のチャン

緊急提言『核の不使用継続と核秩序維持に向けた緊急提言～2024日米首脳会談を前に～』 笹川平和財団安全保障研究グループの「核の軍備管理に関する研究」（2023－24年度）において設置している「新たな核の軍備管理・軍縮構想研究会」（座長：鈴木達治郎長崎大学教授）は、ウクライナ侵攻に伴うロシアの核による威嚇、急速に核の軍備増強を進める中国の動向、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の動きなど、核使用のリスクがかつてなく高まる中で、核使用のリスクを低減し、将来の核軍備管理・軍縮への方策を探るべく、緊急提言『核の不使用継続と核秩序維持に向けた緊急提言～2024日米首脳会談を前に～』を公表します。 笹川平和財団

開かれたインターネットを目指すソフトウェアエンジニアらによって組織された非営利団体・Open Web Advocacy(OWA)が、ユーザーの目が届かない場所でセキュリティやプライバシーを大きなリスクにさらすアプリ内ブラウザについて提言しました。 In-App Browsers: The worst erosion of user choice you haven't heard of - Open Web Advocacy https://open-web-advocacy.org/blog/in-app-browsers-the-worst-erosion-of-user-choice-you-havent-heard-of/ 以下のムービーでは、OWAが危惧しているアプリ内ブラウザの問題点がアニメーションでわかりやすく解説されています。 Open Web Advocacy - In-

【読売新聞】　消費税の申告義務がある個人事業者が申告しない事案が全国で横行している。昨年６月までの１年間の税務調査で、７６１５人の無申告者が過去最高となる計１９８億円を追徴課税された。申告義務がないように装うために年間売上高をごまか

2024年3月26日（火）川口市民の方々が浜田聡事務所を訪れ、陳情がありました。 私も同席しており、メモを取っておりましたが、せっかくなので記録として残しておこうと思います。主に生活していて困っているリアルな内容です。 ▼メモ ※大前提として、私たちは市内の住民として社会的、日常生活での被害を訴えているだけです。外国人差別ではなく迷惑行為の元をたどったら特定の国籍の外国人だった。外国人本人や擁護する日本人が言う「文化の違いや右も左も分からないから多めに見るべき」というのは、被害のある住民にとって疲弊とストレスは相当なものです。 ・川口市内に中国人が増えてはいるが、実際にあまり被害はなかった。 ・生まれも育ちも川口で、普通に暮らしていたが、川口市立医療センターの暴動から、川口市はおかしい？と思うようになった。 ▼トルコ・クルド関連業者分布マップ （上）関東、（下）川口市 →実例(相談者1)