「日本人よ合気道精神生かして」訪日客対応の仏人社長、富士山ローソンに突然の黒幕に思う
山梨県富士河口湖町で人気の撮影スポット、通称「富士山ローソン」に目隠し幕が設置されたのを機に、訪日客のマナー違反に批判が高まった。日本は観光トラブルにどう向き合うべきか。１９８１年から日本で米欧人客を手掛ける旅行代理店「ジャパン・エクスペリエンス」のティエリー・マンソン社長（５０）に聞いた。 ──「富士山ローソン」への目隠し幕設置について この場所は富士山とコンビニ店の構造が美しい風景を生んだ。観光客は、あこがれのシンボルとなった風景を撮りたくて集まった。客が増えて経済的に潤った店もあっただろう。ほかに対処法はなかったのだろうか。（目隠し幕を張る）決定の前に、日本の当局には外国の観光地がトラブル緩和でどんな工夫をしているかも見て欲しかった。 ──日本のオーバーツーリズムをどう思うか 「富士山ローソン」の一件で、日本や外国のメディアが一斉に報じた。反応は少々大げさだと思った。パリで抗議デモが
中国大使の「日本の民衆が火の中に」発言に鳩山元首相「基本的に同意する」
中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。 招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切った。 一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。 呉氏の発言は２０日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者がいた
次期衆院選、全党派が立候補したら…トップ自民、2位日本保守党「くらするーむ政治部!」
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）
「原稿がイメージと違った」 読売新聞主任が紅麹関連記事の談話を捏造、処分へ
小林製薬の紅麹（べにこうじ）問題を巡り、読売新聞社は１７日、６日付夕刊に掲載された「『紅麹』流通先 販売中止で痛手」の記事で、大阪本社社会部の主任（４８）が小林製薬の取引先企業の社長の談話を捏造（ねつぞう）したと明らかにした。 実際に取材したのは岡山支局の記者（５３）で、主任が記事のとりまとめをした際、捏造したことを知っていたにもかかわらず修正を求めなかったという。読売新聞社は重大な記者倫理違反として主任らを厳正に処分し、上司の監督責任も問う方針。 記事は問題発覚後の取引先企業の対応や損害などをまとめる内容で、捏造したのは岡山県内の会社社長の発言。「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」と記事に盛り込んだが、実際にこうした趣旨の話はしていなかった。 主任は「支局から届いた原稿のトーンがイメージしたものと違った」と説明。取材し
＜主張＞大東亜戦争 言葉狩りを朝日は恥じよ 社説
陸上自衛隊第３２普通科連隊の８日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された 先の大戦、大東亜戦争（太平洋戦争）の終戦から７９年経（た）つ今でも朝日新聞は「大東亜戦争」を言葉狩りの対象にした。自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。 陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が５日投稿した公式Ｘ（旧ツイッター）に「大東亜戦争」の表現があった。 朝日は８日、投稿をめぐり「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」と報じた。同連隊は誤解を招いたとして、投稿から「大東亜戦争」を削除した。自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。 ５日の連隊の投稿は、隊員が「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」に参加した報
小林製薬「回答控える」繰り返す ４時間半の検査後 30人以上の報道陣も門扉閉ざされ
小林製薬大阪工場の立ち入り検査後、報道陣の取材に応じる同社の山下健司・執行役員＝３０日午後４時、大阪市淀川区（南雲都撮影） 小林製薬の紅麹（べにこうじ）成分が入ったサプリメントを巡る健康被害問題は３０日、厚生労働省と大阪市が食品衛生法に基づき、同社大阪工場（同市淀川区）への立ち入り検査を実施し、新たな局面に入った。市は当初、原料を製造していた同工場の閉鎖を理由に立ち入りに慎重な姿勢だったが、サプリ摂取者の死亡が相次ぎ判明。早期の原因究明のため国に協力する形になった。 ３０日午前１０時５０分ごろ、車両２台に分乗した大阪市の担当者５人が大阪工場に到着。直後にスーツ姿の厚生労働省の担当者十人余りが無言で工場敷地内に入った。 工場前には３０人以上の報道陣が集まったが、門扉は固く閉ざされ、内部の様子は確認できなかった。 小林製薬の山下健司・執行役員（製造本部長）は約４時間半に及んだ検査の後、報道陣の
「トクホに比べて容易」 小林製薬「紅麹」で揺らぐ機能性表示食品とサプリへの信頼
小林製薬の（左から）「紅麹コレステヘルプ」、「ナイシヘルプ＋コレステロール」、「ナットウキナーゼさらさら粒ＧＯＬＤ」 。「悪玉コレステロールを下げる」などと表示されている 小林製薬が製造販売した「紅麹（こうじ）」成分入りのサプリメントを摂取した人に健康被害が相次いでいる問題は、機能性表示食品に対する信頼を揺るがした。消費者庁は約６８００の機能性表示食品すべての緊急点検を指示している。また、成分を濃縮させて作るサプリは過剰摂取の危険性も大きく、専門家は「取り締まる法整備が必要」と指摘している。 「用意するエビデンス（科学的根拠）が多く、申請に手間暇がかかるトクホ（特定保健用食品）に比べて（機能性表示食品は）容易に登録できる」 機能性表示食品の商品を手がける飲料大手の関係者はこう明かす。 平成２７年に始まった機能性表示食品の制度は、健康に関する有効性や機能性について、消費者庁に届け出さえすれば
過度なハイレグ、ローライズ「不可」 埼玉県公園協会が水着撮影会に「細かすぎる」手引き
埼玉県営プールで昨年開かれた水着撮影会で過激な水着やポーズが問題になったことを受け、プールを管理する県公園緑地協会は、水着撮影会の新たな許可条件を示し、水着やポーズなどについて詳しく説明した「開催の手引き」を公表した。 撮影会を巡っては、昨年６月、協会がイベントを開催予定だった複数の団体に中止を要請。条件が明確でなかったことなどを理由に県が撤回を指導し、協会が一部を取り下げるなど混乱した。 これを受け、協会は「埼玉県営水上公園における水着撮影会の在り方検討会」を立ち上げた。大学教授や県職員ＯＢ、経済団体役員、弁護士、広告代理店社員の５委員が、あるべき水着やポーズなどについて検討を重ねたという。 新たな許可条件では、１８歳未満の青少年は出演も入場も禁止とし、外部から撮影会が見えないよう遮蔽措置を取ることを必須条件とした。 また、手引きでは「総則」で「乳首や性器が露出する水着又はその可能性のあ
同性婚で定まらぬ司法、東京地裁判決は「違憲状態」 今後の上級審判断に注目
同性同士の結婚を認めない民法などの規定が憲法違反になるかが争われた訴訟で、初の控訴審判決となった１４日の札幌高裁判決は、規定を「違憲」と判断した。同日の東京地裁判決で出そろった１審判決は「合憲」１件、「違憲状態」３件、「違憲」２件と結論が分かれている。いずれも賠償請求は退けているが、同性カップルの家族の在り方を巡り、司法は難しい判断を迫られている。（滝口亜希） 一連の訴訟は、同性カップルなどが全国の５地裁に計６件起こした。 主に争われたのは、異性間の婚姻を前提とした民法や戸籍法の規定が、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とした憲法２４条１項▽「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした２４条２項▽「法の下の平等」を定めた１４条１項－に違反するかだ。 「重要な人格的利益を剝奪する」１４日午前に言い渡された東京地裁判決は、同性カップルが婚姻と同様の利益を享受するための
「暇空茜」名乗る自称ユーチューバーを書類送検 Ｃｏｌａｂｏの名誉毀損容疑
若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に対して、自身のブログサイトで名誉を傷つけたとして、警視庁新宿署が名誉毀損の疑いで、「暇空茜」を名乗る自称ユーチューバー（４１）を書類送検したことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。検察に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。 書類送検容疑は、令和４年９月、自身のブログサイトで「Ｃｏｌａｂｏは１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人６万５千円ずつ徴収している」と書き込み、コラボの名誉を毀損したとしている。男性は「ブログにそのように書きこんだが、ホームページを見て論評を書いただけ」などと話しているという。
羽田事故受け日航がペット同伴を検討 現行は１社のみ、アレルギーや苦情で慎重姿勢根強く
スターフライヤーは一部の便で認めていた客室へのペット同伴を１月１５日に全線、全便に拡大した＝同社提供） 日本航空が、ペットの客室内への同伴搭乗を検討していることが１６日、分かった。１月２日に羽田空港で発生した航空機の衝突事故で、貨物室に預けられたペット２匹が取り残されたことを受け、同伴搭乗を求める声を踏まえた。ただ、他社は他の乗客からの拒絶反応などを考慮して慎重姿勢で、日本の航空会社も現状は同伴搭乗を認めているのは１社にとどまる。 オンライン署名も「機内に持ち込むことを許してほしい」 衝突事故後にペットの同伴搭乗を巡り芸能人らがＳＮＳなど自らの思いを訴え、オンライン署名サイトでも多くの賛同者を集めた。日航はこうした声が一定数あったことを踏まえ、議論を始めたことを明らかにした。 海外では客室に持ち込める航空大手も珍しくない。だが、日航や全日本空輸（ＡＮＡ）ではペットは飼い主と客室で一緒に過ご
韓国軍のベトナム虐殺、裁判所認定も韓国政府は否定
ベトナム戦争に参戦した韓国軍に家族を虐殺されたとして、ベトナム人遺族が韓国政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審が１月、ソウルの裁判所で始まった。軍による民間人虐殺疑惑は１９９９年の韓国メディア報道で認知され始め、昨年の一審判決で初めて裁判所が虐殺を認定した。だが政府は一貫して否定。歴史をどう受け止めるのか、見方は割れている。 「加害者を韓国軍と断定できない。国家賠償を命じるのは正義に反する」。１月１９日に行われた控訴審の第１回口頭弁論で政府側は主張した。 自由主義陣営に属し、共産主義の北朝鮮と対峙する韓国は６４～７３年、米国が支援する南ベトナムに約３２万５千人を派兵、約５千人が戦死した。韓国の研究者らは各地での韓国軍による虐殺犠牲者を約１万人と推計するが、正確な実態は不明だ。訴訟はベトナム中部クアンナム省の村の女性グエン・ティ・タンさん（６３）が２０２０年に起こした。（共同）
文末の句点に恐怖心…若者が感じる「マルハラスメント」 ＳＮＳ時代の対処法は
ＬＩＮＥ（ライン）などＳＮＳで中高年から送信される「承知しました。」など文末に句点がつくことに対し、若者が恐怖心を抱く「マルハラ（マルハラスメント）」が注目されている。若者は文末にある句点が威圧的に感じ、「（相手が）怒っているのではないか」と解釈してしまう傾向にあるという。専門家は、メールに長く親しんできた中高年とＳＮＳを駆使する若者との間をめぐり、ＳＮＳ利用に対する認識の違いが影響していると指摘する。 「テンションが分からない」マルハラとは、「マルハラスメント」の略称。「承知しました。」「はい。」「連絡ください。」など、中高年から送られてくるメッセージの文末に句点がついていることに対し、若者が距離感や冷たさを感じて恐怖心を抱くことを指している。 文末に句点がついている中高年からのメッセージに対し、若者はどのように感じているのか。会社員の２３歳女性は「読みやすくするための句点でルールだと理
＜主張＞京アニ放火に死刑 結果の重大性かみしめよ 社説
京都アニメーション放火殺人事件で、青葉真司被告の判決公判が開かれた京都地裁の法廷＝２５日午前１０時２０分（代表撮影） 強固な殺意に基づく計画的な犯行で３６人もの命が奪われ、３２人が重軽傷を負った。極めて残虐な犯行態様は社会不安を広げ、模倣犯を生んだ。死刑の判断は不可避だった。 京都アニメーション放火殺人事件の裁判員裁判で京都地裁は、殺人罪などに問われた青葉真司被告に死刑判決を言い渡した。 最大の争点だった刑事責任能力について、弁護側は重度の妄想性障害が動機を形成したとして無罪を主張した。だが判決は、妄想の影響は限定的で完全責任能力があったとした。 昨年９月以降、計２２回開かれた公判は①経緯や動機②刑事責任能力③量刑―の３段階に分けて進められた。被害者参加制度を利用して遺族や被害者約８０人が被告に直接質問したり、意見を述べたりした。裁判員や国民に分かりやすい丁寧な審理が進められたことを評価し
靖国参拝に公用車利用の陸自幹部処分、信教の自由萎縮させる通達廃止を
靖国神社を参拝する際に公用車を利用したとして陸上自衛隊の幹部が処分された。防衛省の内部調査によって同省が定める公用車の利用基準に照らし、適切ではないとみなされたためだ。一方で、参拝は「私的な行為」で、同省事務次官通達が禁止する部隊参拝にはあたらないと判断した。 より規律が重んじられる自衛隊にあって、違反が認められた場合に厳正な処分を下すことは当然だ。ただ、今回の処分はあくまで公用車利用に関する違反が認められたものであって、自衛隊員による靖国神社参拝の是非とは別の議論である。 今回の参拝を巡っては、極東国際軍事裁判（東京裁判）のいわゆるＡ級戦犯が合祀されている靖国神社である点をことさらに強調し、批判する向きがある。 憲法２０条は、信教の自由を保障している。自衛隊員といえども一国民として神社仏閣などを自由に参拝する権利がある。個人であろうが集団であろうが、私的に靖国神社を参拝することに何ら問題
【教研集会】タブレット端末の「電磁波」危険性訴え 学校のデジタル化を批判
日本教職員組合（日教組）が開催している教育研究全国集会（教研集会）の保健・体育分科会で、小中学生に１人１台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴えるリポートが発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）は因果関係に科学的根拠はないとの見解を出しており、学校のデジタル化に支障が生じないか懸念される。 リポートは福岡県の中学養護教員が発表。電磁界（電磁気による力が作用する空間）にさらされることで頭痛などの症状が生じるとされる「電磁波過敏症」を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告した。 勉強会参加者は体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、電磁波の影響を念頭に「タブレットを使っていたか」「先生はプロジェクタを使っていたか」などと質問していると説明した。 来年度からは一部教科でクラウド配信によるデジタル教科書の使用が始まる。この教員は分科会で「（一度に送受信するデータ量が増える）ダ
＜独自＞立民・泉代表の政治団体解消 「派閥」問題追及で〝ブーメラン〟意識
立憲民主党の泉健太代表を支える党内グループ「新政権研究会」が、政治資金規正法上の政治団体登録を解消する方向で調整していることが２５日、分かった。パーティー収入不記載事件を受けて自民党の派閥が政治団体解消にも踏み切る中、２６日召集の通常国会で「政治とカネ」を追及する野党第一党として判断を迫られていた。立民の他のグループの判断も注目される。複数の党関係者が明らかにした。 同研究会は代表選などで泉氏をサポートしてきた。「政治団体に登録した方が収支報告書などで政治資金の流れがオープンになる」（立民重鎮）との期待があった。泉氏は代表就任後の令和３年１２月、中立性を考慮して会長を外れることを決めたが、メンバーとしては残り、政策勉強会や懇親会などに参加していた。 事件で自民の派閥政治に批判が集まり、岸田文雄首相（自民総裁）は自らが率いていた岸田派（宏池会）の解消を決めた。安倍派（清和政策研究会）や二階派
玉木雄一郎さん「立民が共産切れば政治決断する」自民揺れる中、今がチャンス～夜の政論③
国民民主党の玉木雄一郎代表と、東京・新橋の日本料理店「京矢」を訪れた。自民党の憲法９条改正案を酷評した玉木さんは、返す刀で改憲に後ろ向きな立憲民主党を批判する。野党第一党こそ改憲案を作らなければ、政権交代などできないというのだ。立民の姿勢の背景には改憲したくない共産党との連携もあるだろう。自民が政治資金問題で揺れる中、玉木さんは、立民の泉健太代表が「共産を切ると約束すれば、私も政治決断する。今がチャンスだ」と言及した。 野党第一党こそ改憲案まとめるべき「改憲したい自民も、消極的な立民や共産も、奇妙な共闘関係が成り立っている。自民は改憲を実際にやらないで『掲げている』だけがいい。その間、野党は分断されるから。国民民主や日本維新の会は賛成し、立民と共産は反対だ。この状態が続く間、野党は割れ続ける。『やるやる詐欺』の自民と、『改憲したくない』という立共。彼らは政権交代どころか全体の３分の１程度の
能登半島地震 自衛隊「逐次投入」批判の浅薄さ 新聞に喝！ 日本大教授・小谷賢
能登半島地震への政府の初動対応について、立憲民主党の泉健太代表は５日、「自衛隊員が逐次投入になっているのは遅い」と発言した。各紙はこの「逐次投入」発言を取り上げ、政府や自衛隊の対応を間接的に批判している。 例えば、８日の朝日新聞は「現場の部隊は２日の約１千人を皮切りに、３日に約２千人、４日に約４６００人、５日には約５千人、６日には約５４００人、７日には約５９００人に増員した。ただ、１１年の東日本大震災では発災の翌日に約５万人から約１０万人に、熊本地震では２日後には当初の約２千人から約２万５千人へと、首相や官房長官らのトップダウンで増員を決めている」と、今回の政府による初動対応があまりうまくいっていないような報じ方だ。 他方、７日の毎日新聞電子版は「自衛隊派遣、増員が容易でない背景 能登半島地震と熊本地震の差」と題して、能登半島の地理的問題や、近隣に自衛隊の大規模駐屯地がない、という理由で、
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