政府は２４日に示した方針で、東京電力福島第一原発事故以降、原発の新増設を否定してきた原子力政策の大転換を狙う。既存原発も運転期間の再延長の検討や再稼働をさらに進める方針で、政府はウクライナ危機による電力需給の逼迫を理由に、原発活用に前のめりだ。だが、安全や安心の確保には大きな疑問があり、国民に理解されるかは分からない。（小野沢健太、増井のぞみ）

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細野 豪志（ほその ごうし） 衆議院議員 昭和46年8月21日生まれ、滋賀県出身。京都大学法学部卒業。三和総合研究所研究員 （現三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）。環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力発電所事故再発防止・収束）、総理大臣補佐官などを歴任。 なぜメガソーラーはトラブルが絶えないのか ロシアによるウクライナ侵攻、そして、円安によってエネルギー価格が高騰している。さらに、日本では、太陽光発電を中心とする自然エネルギーを普及するために莫大な補助金を支出しており、わたしたちは「再エネ賦課金」（再生可能エネルギー発電促進賦課金）として、電気代に上乗せされる形で徴収をされている。 問題は電気代の値上がりだけではない。その太陽光発電・メガソーラーが、全国各地で、環境破壊を起こしトラブルが頻発しているのだ。 元環境大臣である細野豪志元環境大臣は、3.11の東日本大震災時には、内閣総理

こいで・ひろあき／1949年生まれ。原発の危険性を世に問い続け、2015年に定年退職。著書に『原発事故は終わっていない』（毎日新聞出版）など（photo　高橋勝視） 東京電力福島第一原発事故からまもなく11年。国と東電は30～40年後の廃炉完了を目指すロードマップに基づき、作業を進めている。だが、相次ぐトラブルから廃炉作業の計画は大幅に遅れている。廃炉は本当に可能なのか。AERA 2022年3月7日号は、小出裕章・元京大原子炉実験所助教に聞いた。 【ロードマップ】使用済燃料の取り出し開始～廃止措置終了までの道のりはこちら ＊　　＊　　＊ 国と東電が策定したロードマップは「幻想」です。 国と東電がいう「廃炉」とは、燃料デブリを格納容器から取り出し、専用の容器に封入し、福島県外に搬出するということです。 当初、国と東電は、デブリは圧力容器直下の「ペデスタル」と呼ばれるコンクリート製の台座に、饅

原子力規制委員会は24日の定例会で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）のテロ対策設備の不備が長期間続いていた問題に法令違反があったとして、東電に原子炉等規制法に基づき、同原発内の核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出す方針を決めた。事実上、同原発を運転禁止状態にする。今後、東電に弁明の機会を与えた後に正式決定する。（小野沢健太、福岡範行）

元福井地裁裁判長の樋口英明さん＝山口県宇部市琴芝町の多世代ふれあいセンターで2019年11月9日午後8時6分、松本昌樹撮影 元福井地裁裁判長の樋口英明さんが「私が原発を止めた理由」（旬報社）を出版した。「多くの原発の耐震性が一般住宅より低く、その低さの根拠が不可能とされている地震予知に基づくことは間違いなく電力会社が最も国民に知られたくない事実」と指摘している。東京電力福島第1原発事故から間もなく10年。今もなお多くの人が避難を続け、古里に帰れない現実がある中、「事故から学ぶもの」を鋭く問いかけている。【塩田敏夫】 三重県出身。京都大法学部卒業後、35年間裁判官を務めた。2014年5月、福井地裁裁判長として関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の運転差し止めを命じる判決を出した。「3・11」以降、原発運転の差し止めは初めて。さらに15年4月、高浜原発3、4号機（同県高浜町）の再稼働差

核爆発疑惑が指摘されている福島第一原発３号機　（撮影／桐島瞬） 藤原節男氏　（撮影／桐島瞬） 東日本大震災から9年の月日が経った今も福島第一原発の事故には疑惑が残っている。ジャーナリストの桐島瞬氏が取材した。 【写真】三菱重工業で原発の設計技術者を務めた藤原節男氏 ＊　　＊　　＊ 福島第一原発の事故では1、3、4号機が水素爆発を起こし、大量の放射性物質が大気中に拡散した。だが、3号機は核爆発だったのではないかとの疑惑がある。実際、3号機が爆発した瞬間には黒煙が舞い上がり、白煙が立ち上った1号機とは様相が違った。 「3号機で核爆発が起きた」と主張する原発技術者は何人かいる。そのなかで最も詳しく解説しているのが、三菱重工業で原発の設計技術者を務めた藤原節男氏（70）だ。 「3号機の爆発では原子炉建屋南側で一瞬オレンジ色に光り、黒いキノコ雲状の煙が上空600メートルまで立ち上りました。これは温度

３行まとめ ・昨年11月、聖火リレーのスタート地点Ｊヴィレッジで高線量汚染が見つかった。 ・12月3日に東京電力がＪヴィレッジの汚染土壌を除去し、原因など分析をすると説明していた。 ・東電自らは土壌分析結果を公表せず、2月に取材したところ、103万ベクレル／kgの地点などがあることが分かった。 聖火リレーはＪヴィレッジから始まる ２０２０東京オリンピックの聖火リレーの「グランドスタート」は福島県のJヴィレッジから始まる。 https://tokyo2020.org/jp/special/torch/olympic/schedule/ 福島第一原発に近いサッカー施設「Jヴィレッジ」は長らく原発事故収束作業の拠点となっていた。 福島第一原発・第二原発と、近隣に原発１０基を建設した東京電力が、福島県に寄贈したサッカー施設で、現在も東京電力が出資した会社が運営を担う。 「復興五輪」の位置づけで、原

福島県の農家８人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、５年前（２０１４年）、東京電力を訴えた裁判に、おととい（１５日）、判決が言い渡されました。 農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。

再稼働している原子力発電所でテロ対策の施設が期限までに設置できない見通しになっていることについて、原子力規制委員会は、期限の延長は認めず、間に合わなかった原発は原則として運転の停止を命じることを決めました。鹿児島県にある川内原発はすでに期限まで１年を切っていて、九州電力は施設の設置が間に合わないとしていることから運転が停止される可能性があります。 しかし設置に時間がかかり、九州電力、関西電力、四国電力の５原発10基では期限より１年から２年半遅れる見通しで、原子力規制委員会に延長を求めていました。 さらに、完成時期の見通しが立っていない原発も含めると、７原発13基に上り、中にはすでに再稼働している５原発９基が含まれています。

東京電力福島第一原発事故から7年半。事故直後からアメリカ政府が日本各地の2万件を上回る地点で放射線量を計測したデータがある。調査報道を専門にするNPO「ニュースのタネ」は、このデータを入手して分析に着手。その結果、事故直後の首都圏で極めて高い放射線量が計測されていたことがわかった。（鈴木祐太、山崎秀夫、立岩陽一郎） データは、アメリカ軍とアメリカ・エネルギー省が日本の各地で行った調査の結果を記載したもので、現在も一部はアメリカ政府のウエブサイトに掲載されている。 そのデータによると、アメリカ政府は、事故発生直後の2011年3月12日から5月11日までの2か月間にわたってのべ22000か所で放射線量の調査を行っている。その場所は福島県や宮城県、茨城県にとどまらず、東京都や神奈川県などの首都圏一帯を含む広い地域だった。 ニュースのタネが入手したデータの一部調査対象は、土壌や大気中の放射性物質に

関西電力は、高浜原発（福井県）４号機の原子炉を１７日午後に起動すると、１６日に発表した。関電の原発が動くのは、大津地裁が出した運転差し止めの仮処分決定を受けて、高浜３号機が停止した２０１６年３月以来、約１年２カ月ぶりとなる。 １１年の東京電力福島第一原発事故以降、高浜４号機は１６年２月にいったん稼働したが、３日後に発電機と送電線をつなぐ作業中のトラブルで緊急停止。その後に運転差し止めの仮処分が出て、動かせない状況が続いた。仮処分は、今年３月、大阪高裁が取り消した。 関電は１７日午前、原子炉内の核分裂反応を抑える制御棒を正常に動かせるか確かめる試験を実施。原子力規制委員会の同意が得られれば、午後に原子炉を起動する。２２日ごろに発電機と送電線をつないで電気を送りはじめ、原子力規制委の最終的な検査が進めば、６月中旬にも営業運転に入る見通しだ。 関電は高浜３号機でも、１６日午前に核燃料を原子炉内に

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東京電力福島第一原発事故で群馬県に避難した人や家族ら１３７人が国と東電に１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が１７日、前橋地裁であった。原道子裁判長は、東電と国のいずれについても責任を認め、６２人に対し計３８５５万円を支払うよう命じた。判決は津波の到来について、東電は「実際に予見していた」と判断。非常用ディーゼル発電機の高台設置などをしていれば「事故は発生しなかった」と指摘した。国についても「予見可能だった」とし、規制権限を行使して東電にこれらの措置を講じさせていれば「事故を防ぐことは可能であった」とした。原告の主張をほぼ認める判決となった。 同様の訴訟は全国で約３０件あり、約１万２千人が参加しているが、集団訴訟としては初めての判決。福島原発事故をめぐって、国の違法性についての初めての司法判断でもあり、国や東電の過失を認めるかが大きな争点だった。 原告側は、政府が２００２

原発の事故処理・廃炉に必要な費用の国民負担につながる議論が五日、本格的に始まった。「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会（東電委員会）」が、東京電力福島第一原発の処理費用について国民負担を求める方針を示したほか、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会も通常の原発の廃炉費用について、すべての電力利用者に負担を求める方向で検討を開始した。両会合は連携しながら、年内に方向性を打ち出す。 　東京電力福島第一原発の事故処理にかかる費用の資金繰りを話し合うため、経済産業省は五日、財界人らでつくる「東電委員会」の初会合を開き、東電の経営改革で費用を工面しつつ、足りない分は国民に負担を求める方針を示した。しかし、必要な処理費用は確定が難しく、最終的に国民負担がどこまで増えるかは見えない状況だ。 　委員会は、東電や提携先の内部情報を含むとして非公開。会合後に委員長の伊藤邦雄一橋大大学

原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金を除き、関連処理費用として東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルに最低でも約三十兆円かかることが本紙の調べで分かった。十九日には、経済産業省が有識者会合の作業部会を開き、規制変更によって廃炉が決まった原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を固めた。高速増殖炉もんじゅの行き詰まりなど原発政策の矛盾が拡大する中、政府が国民負担を増やそうとする論議が本格化する。すでに国民は電気料金や税金で十四兆円を負担しており、今後、さらに十六兆円以上の負担を迫られる可能性がある。 　新潟県や鹿児島県知事選で原発慎重派の候補が当選するなど原発への厳しい民意が強まる中で、政府が国民負担を増やしながら原発を推進するかが問われそうだ。 　福島第一原発の処理に必要なお金は、二〇一三年時点の見積もりを超過。二・五兆円を見込んでいた除染費が来年度予算の