日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。（1面参照）感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類
コロナ扱い「インフル並みに」60% 本社世論調査、感染症法分類「維持」31% - 日本経済新聞
日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。（1面参照）感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類
米ファイザーのコロナ飲み薬、入院・死亡リスク9割減 - 日本経済新聞
米製薬大手ファイザーは5日、開発中の新型コロナウイルス向け飲み薬の投与により入院や死亡するリスクを約9割減らせたとの臨床試験（治験）データを公表した。緊急使用許可を得るため米食品医薬品局（FDA）に詳細なデータを提出するという。早ければ年内に米国で投与が始まる可能性がある。開発中の治療薬「パクスロビド（PAXLOVID）」を、発症後3日以内の患者に投与したところ、投与していないグループに比べて
アストラゼネカ製ワクチン、中年層への使用検討 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて公的接種で中年層への使用を検討する。近く厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で判断する。ワクチン不足を懸念する地方自治体の要望を踏まえ、これまで60歳以上への公的接種を推奨する案を軸に調整していた方針を修正する。65歳以上の高齢者へのワクチン接種が進み、東京都内ではコロナに感染して重症化する年代は40～50歳代が5割で最多
首相「最後の緊急事態宣言に」 東京900人超感染で転換 - 日本経済新聞
菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし
接種1回目予約取り消し 神戸市、ワクチン不足で6日以降 - 日本経済新聞
神戸市は2日、国による新型コロナウイルスの米ファイザー社製ワクチンの供給が不足しているとして、市内の大規模会場などの6日以降の1回目の接種予約をすべて取り消すと発表した。5日以降に予定していた59歳以下の予約の受け付け開始も当面の間、延期する。ワクチンの2回目の接種を優先するため、必要量を確保する。医療
必然だったワクチン敗戦 不作為30年、民のはしご外す - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。「ワクチン敗戦」の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。世界がワクチンの奪い合いの様相を強める中で、国産ワクチンはひとつも承認されて
「能力主義」が社会を分断 マイケル・サンデル氏 米ハーバード大教授 - 日本経済新聞
テレビ番組「ハーバード白熱教室」で知られる哲学者、マイケル・サンデル米ハーバード大教授の新刊邦訳「実力も運のうち 能力主義は正義か？」（鬼澤忍訳、早川書房）が14日、刊行される。人は出自によらず、努力と才能次第で成功できるという考え方が暴走し、エリートに傲慢を、その他大勢に屈辱と怒りを生んでいると指摘する。社会を分断しかねない状況にどう向き合うか、著者に聞いた。――執筆のきっかけは。「トラン
大幸薬品、クレベリン12万個を無償提供 全国の病院に - 日本経済新聞
大幸薬品は16日、主力の空間除菌剤「クレベリン」シリーズの一部製品を全国の医療機関に無償で提供すると発表した。クレベリンの置き型、ミニスプレー、胸ポケットなどにさして携帯できるスティックの3タイプが対象で提供総数は計12万個。新型コロナウイルスの感染拡大による衛生意識の高まりでクレベリンは品薄状態が続いていた。2020年11月に大阪府茨木市で新工場が稼働したことで十分な供給体制が整ったため、これ
米テスラがビットコイン15億ドル購入 価格は最高値に - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也】米電気自動車のテスラが暗号資産（仮想通貨）のビットコインを15億ドル（約1600億円）分購入したことが8日分かった。資産の多様化が目的だという。テスラ製品の購入でビットコインの支払いを受け付けることも発表。ビットコインの価格は一時4万4000ドルへと急上昇し、最高値を更新した。テスラが8日朝、米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で明らかになった。運転資金の必要量を
DNA・mRNA・ベクター… 多様なワクチンの違いは？ - 日本経済新聞
現在、世界で進んでいる新型コロナウイルスのワクチン開発の特徴は、古典的なものから先端的なものまで、多様なモダリティ（治療手段）のワクチンが一挙に開発されていることだろう。公衆衛生上の緊急事態に、製薬企業やスタートアップ、研究機関が自ら保有する基盤技術を活用し、続々とワクチン開発に参入している状況だ。主なものだけでも、（1）ウイルスベクターワクチン（2）メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン（
経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉 - 日本経済新聞
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
ワクチン2回で陽性率「0.01%」 イスラエルの速報値 米ファイザー製、新型コロナ対策 - 日本経済新聞
【カイロ=久門武史】イスラエルで、米製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンを2回接種した人のうち、その後の検査で陽性と判定されたのは0.01%にとどまっていることがわかった。イスラエルの非営利の保険組織「健康維持機構」（HMO）大手、マカビが25日、速報データを公表した。イスラエルのメディアが報じたマカビのデータによると、このワクチンを2回接種した12万
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大卒外国人の採用、「高い日本語力」要求が壁に - 日本経済新聞
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Facebook、スマートグラス発売 「レイバン」と共同で - 日本経済新聞
オンライン初診、活用ほぼゼロ 医療逼迫も医師動かず - 日本経済新聞
国の大規模接種、全国から予約可能に 電話窓口も設置 - 日本経済新聞
アストラゼネカ製ワクチン、欧州主要国も接種見合わせ - 日本経済新聞
アストラゼネカのワクチン、9000万回分を日本で量産へ - 日本経済新聞
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