山田奨治 BLOG - FC2 BLOG パスワード認証
ブログ パスワード認証 閲覧するには管理人が設定した パスワードの入力が必要です。 管理人からのメッセージ 閲覧パスワード Copyright © since 1999 FC2 inc. All Rights Reserved.
模倣品・海賊版拡散防止条約 - Wikipedia
偽造品の取引の防止に関する協定（ぎぞうひんのとりひきのぼうしにかんするきょうてい、〔英〕Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA）あるいは模倣品・海賊版拡散防止条約[3]は、知的財産権の保護に関する国際条約。 日本国内報道では、偽ブランド品規制条約、偽ブランド防止協定、偽造品取引防止協定、模倣した物品の取引の防止に関する協定、模倣品防止条約[4]、模倣品不拡散条約、模造品取引防止協定、模造品防止協定、海賊版拡散防止条約、反偽造貿易協定などと呼ばれることもある。 協定の狙い[編集] 偽造品やインターネット上の著作権侵害を取り締まるための国際的な法的枠組を取り決めるため、世界貿易機関（WTO）や世界知的所有権機関（WIPO）、国際連合（UN）といった既存のもののほかに新しく国際機関を設立しようというのが狙いである。 2011年10月アメリカ、オーストラリ
ホワイトハウス、オンライン海賊行為防止法案の不支持を表明
米ホワイトハウスは現地時間2012年1月14日、物議を醸している新たなオンライン海賊行為防止法案「Stop Online Piracy Act（SOPA）」などについて、「オンラインでの知的資産保護ではインターネットのオープン性と革新を脅かしてはならない」として同法案を支持しない声明を発表した。 ホワイトハウスは、国外サイトによるオンライン海賊行為が米国にとって深刻な問題であり、厳格な法的対策の必要性を強調しながらも、表現の自由を奪い、セキュリティリスクの拡大と革新的なインターネットの衰退を招くような法律は支持しないとの姿勢を示した。 声明の中では特に、SOPAで提案しているDNSサーバーでのコンテンツフィルタリング手法が、サイバーセキュリティを真のリスクにさらし、一方で不正商品やサービスをアクセス可能な状態に放置する危険性を指摘している。 SOPAは現在下院で審議され、上院では同様の法案
Wikipediaが1月18日にサービスを停止、SOPAへの抗議行動
非営利団体の米Wikimedia Foundationが運営するオンライン百科事典「Wikipedia」は、オンライン海賊行為防止法案への抗議行動として、現地時間2012年1月18日にサービスを停止する。Wikipedia共同創設者であるJimmy Wales氏が1月16日、ミニブログサービス「Twitter」へのツイートで明らかにした。 米国では現在、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として上院で「Protect Intellectual Property Act（PIPA）」、下院で「Stop Online Piracy Act（SOPA）」が審議されており、映画業界などはこれら法案を歓迎している。しかし、米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団（EFF）などは、国外サイトによるオンライン海賊
本の虫: リチャード・ストールマンは常に正しかった
Richard Stallman Was Right All Along 去年の年末頃、オバマ大統領はテロリストの容疑者を裁判や令状なしに拘束できる法に署名した。世界中で起こっている平和的なオキュパイ運動家は、権力者からテロリストだとレッテル貼りをされている。通信を監視するSOPAを成立させるような圧力もある。30年前、リチャード・ストールマンがGNUプロジェクトを立ち上げてからこのかた30年間、彼の極端な物の見方は、馬鹿げていてパラノイアじみていると嘲笑されたものだ。しかし、この2012年において、パラノイアだと思われていた予測が、現実のものになろうとしている。 ごく最近まで、リチャード・ストールマンを世間離れしたパラノイアの狂人だと一笑に付すことは簡単であった。まあ、いってみれば、奴は古臭いコンピューターヒッピーだ。地下室に引きこもって自分の世界に浸っているパソコンオタクだ。あのヒゲ、
インターネットの検閲を検討する英国を中国が賞賛 | スラド YRO
英国各地で起きた暴動に関し、英首相は先週「暴力行為を引き起こすことを目的としたソーシャルメディアの利用を禁止したい」といった旨の発言をしたそうだが、これに対し中国が賞賛の言葉を発したそうだ（ZeroPaid、本家/.）。 中国の国営メディアGlobal Times（環球時報）が報じたところによると、「英国のこの新たな取り組みは、今後インターネットをどう管理していくかにおける西と東との間にある意見の相違を和らげるのに一役買うであろう」とのこと。また「中国内においては制約の無いインターネットの発展の擁護者は、その思想を今一度考え直すべきである」と伝えられたそうだ。 検閲に対し中国から褒められたことを真摯に受け止め、英国は考え直すべきではなかろうか。
Twitter・ブログの原発情報監視事業に東京弁護士会が懸念表明 「弊害の方が大きい」
原子力発電所や放射線に関連したTwitter・ブログ上の「不正確」「不適切」な情報を資源エネルギー庁が監視する事業に対し、東京弁護士会が「政府による情報コントロール」と強い懸念を表明。 原子力発電所や放射線に関連したインターネット上の「不正確・不適切」な情報を経済産業省・資源エネルギー庁が監視する事業に対し、東京弁護士会はこのほど、「自由であるべき情報流通に対する過度の干渉にならないか、極めて強い懸念がある」とする声明を発表した。 東京新聞の報道によると、同事業は広告代理店のアサツーディ・ケイが約7000万円で落札・契約した。 6月24日に入札が公告された同事業は「Twitter、ブログなどネット上に掲載される原子力などに関する不正確な情報または不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、または正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故などに対する風評被害を防
資源エネルギー庁 調達情報 平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成２３年６月２４日 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 小宮 義則 １．競争入札に付する事項 （１）作業の名称 平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応） （２）履行期限 入札説明書による。 （３）納入場所 入札説明書による。 （４）入札方法 入札金額は、平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）に関する総価で行う。 なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
『1984年』の監視社会から読み解く情報発信の自由度
『1984年』の監視社会から読み解く情報発信の自由度：ネットは国家の情報統制に対抗する力をもたらすか（4/4 ページ） サイバーコントロールの今後 Geers氏は、政府機関によるサイバーコントロールの今後について検討を加えた。 国家保安上の認識や市場の圧力、ビッグ・ブラザーがリトル・ブラザーを支援する構図（中国がジンバブエに対して行っているように）があり、統制は強化される方向に向かっているように見える。 「しかし、政府にとって現実的な解は、一般的なユーザーが露骨に攻撃してくるのを避けることであって、抜け目のないユーザーが複雑かつ洗練された攻撃を行うことまで対処しようとするのは非現実的。技術は官僚政治より進歩が早い。ソフトもハードも革新を続けているし、Webサイトのコンテンツはより一層ダイナミックになっている。コンピュータネットワークを守ろうとする試みは、より困難になるだろう」とGeers氏
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
グーグルはユーザーの頭の中まで知っている--プライバシー保護運動家が警告
文：Ryan Naraine（Special to ZDNet.com） 翻訳校正：石橋啓一郎 2010-04-30 07:00 ボストン発--プライバシー保護運動家であるMoxie Marlinspike氏は、SOURCEカンファレンスの壇上で、Googleのデータ収集活動に対する注意を呼びかけ、この検索エンジン大手企業は、データマイニングによってウェブサーファーたちの考えていることすら調べることができると警告している。 プライバシーに対する脅威の変化について議論するプレゼンテーションの中で、Marlinspike氏はGoogleのデータ収集を、国防総省の全情報認知計画になぞらえ、「社会的物語からの離脱」なしには、Googleの触手から逃れることは不可能に近いという事実を嘆いた。 「Googleは恐ろしく多くのデータを持っている。彼らはすべてを記録する。あなたのIPアドレスも、検索リクエ
2012年、2000万ユーザーのアクセスが2カ所の接続ポイントに集中するのか？
2012年、2000万ユーザーのアクセスが2カ所の接続ポイントに集中するのか？：ものになるモノ、ならないモノ（35） 連載目次 「戦艦大和（ヤマト）の壮絶な最期」「大鑑巨砲主義への固執」という言葉が何度も脳裏をよぎった。 NTTが次世代の通信インフラとして位置付ける、NGN（Next Generation Network、サービス名は「フレッツ光ネクスト」）の話を聞くにつれ、このようなネガティブ系フレーズが脳内でループ再生されるのだ。 戦艦大和といえば、「巨艦こそが戦略の要であり国威を示すもの」という、過去の成功体験（日本海海戦の勝利など）の呪縛から逃れることができなかった、日本海軍愚策の象徴として語られることが多い。NGNのことを知れば知るほど、そのような印象が残像のようにちらつく。 大鑑巨砲主義を連想してしまうのは、「ネイティブ方式」という、NTTが積極的に推進するプロバイダ（ISP）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Snowden Says Drop Dropbox, Use SpiderOak
世界初の脳間通信に成功：「マインド・メルド」
国家によるネット遮断が正当化される――ITR改正、日本など55カ国が署名拒否 
日本が「ACTA」批准へ、衆議院本会議で可決 
相次ぐトラブル、「著作権監視ボット」の行き過ぎ
DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 -INTERNET Watch Watch
@tarosite
東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への 適切な対応に関する要請 000110048.pdf