1927年頃、米デトロイトのフォード・モーター社の工場内で、自動車のボディの組立ラインで働く男性たち。実業家ヘンリー・フォードは、現代では当たり前になっている週5日勤務制の普及に貢献した。（PHOTOGRAPH BY POPPERFOTO, GETTY IMAGES） 週の最大労働時間を現在の40時間から32時間とする法案が、米国の議会に再提出されたのは3月上旬のこと。週4日勤務制を採用するべきかどうかは、何年もの間、米国の人々の強い関心の的となってきた。 だが、そもそもなぜ週40時間働くことを求められているのだろうか。土曜日と日曜日が聖なる休日とされている理由はなんだろうか。こうした概念が職場の常識となった経緯を紹介しよう。 なぜ週5日働くのか 何世紀もの間、米国の雇用主は週ごとの休みを設けることなく、労働者を長時間働かせていた。しかし19世紀初頭、多くの雇用主が日曜日を休みとすることを

『フリーランス、40歳の壁――自由業者は、どうして40歳から仕事が減るのか？』（竹熊健太郎/ダイヤモンド社） リリー・フランキー、大槻ケンヂ、みうらじゅんなど錚々たるメンツが鬱病を患っていた、という衝撃的なインタビュー集『サブカル・スーパースター鬱伝』（吉田豪）のキャッチコピーに「サブカルは40歳を超えると鬱になる」というものがあった。コレに反応したのがライターにして大学教授なども歴任し、現在はマンガサイト「電脳マヴォ」を運営する才人・竹熊健太郎。彼は「サブカルというより、自由業は40歳を超えると鬱になる」とツイート。続いてそうなる理由をブログやツイッターで語ってきたが、大きな反響があった。その内容をもとに編纂されたのが『フリーランス、40歳の壁』（竹熊健太郎/ダイヤモンド社）だ。 自由業と言ってもフリーランスの編集者やライター、カメラマンから弁護士、スポーツ選手まで多様だが、本書では自由

大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。　（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）

サマリー：リモートワークは、第2次世界大戦以降に起きた、働き方に関する最も大きな変化の一つだ。ところが、経営者と従業員の意識に大きな違いがあるため、その恩恵を十分に享受できていない。たとえば、両者の間には、生産...　もっと見る性に関する定義や、出社しないことによる懲戒処分への考え方に相違がある。こうした見解の違いを乗り越え、リモートワークの恩恵を最大限に享受するには、どのような措置が必要だろうか。　閉じる リモートワークの恩恵を 十分に享受できない理由 リモートワークは、第2次世界大戦以降に起きた、働き方に関する最も大きな変化の一つだ。ところが、経営者と従業員の意識に大きな違いがあるため、その恩恵を十分に享受できていない。 昨年（2022年）ツイッターを買収したイーロン・マスクがよい例だろう。マスクは2022年11月、全従業員に出社勤務を命じたが、離職者が急増するおそれがあるとわかると、

陸の孤島　日本では教職以外の勤務経験、いわゆる社会人経験が皆無の教員が大半を占めている urbancow-iStock. 教師は「世間知らず」、とよく言われる。大学まで学校で学び、新卒で教員に採用されてからもずっと学校で働くことになれば、確かに学校以外の社会は経験上知らないということになる。教育の使命とは、社会が求める人材を育成すること（社会化）にもあるのだから、それを担う教員が社会を知らないというのは、いささか心もとない。 そこで最近では、教員採用試験で社会人特別選考枠が設けられたり、教員が対象の社会体験研修が組まれて民間企業などに派遣されたりしている。2014年度の公立学校の教員採用試験では、採用者の5.3％が民間企業などの経験者となっている（文部科学省調べ）。 いかにも少ない気がするが、諸外国では社会人経験のある教員の割合はどれくらいあるのか。経済協力開発機構（OECD）が2013年

業界のトップを走るビジネスパーソンに仕事のこだわりやルールについて聞く連載「トップランナーの流儀」。 今回ご登場いただくのは、デザイナーの前田高志さんです。前田さんは、任天堂のグラフィックデザイナーとして約15年、広告販促用のグラフィックデザインに携わってきました。 独立後は、デザイン会社「NASU」の代表として、ポケモンセンターで販売されるグッズのアートデザインから、クリエイターのためのオンラインコミュニティ「前田デザイン室」 の設立、雑誌『マエボン』の創刊、グッドデザイン賞を受賞した粗ドットダウンロードサイト『DOTOWN（ドッタウン）』の立ち上げなど、デザイナーの枠にとらわれないユニークなプロジェクトを数多く手掛けてきました。 そんな前田さんは、ブログなどを通じて惜しみなくデザインのノウハウを発信し、SNSでもたびたび話題になります。ただ、自身について聞くと「デザイナーとしては本流で

経産省は「隠れた優良企業」を公表している 「モンスター企業に入りたくない」と話す相談者さんが、次のような本音を教えてくれました。 穏やかに働きたい。顧客を騙したくない。社員同士で足を引っ張り合いたくない。 悲しい現実ですが、会社の業績が良くないと、職場がギスギスする、嘘をついてでも利益をあげる、同僚を出し抜いてでも顧客を奪う――こんなことが起こりやすくなります。「もう、疲れた」「これ以上、自分を嫌いになりたくない」と切実な声をあげる転職相談者は多いのです。 当たり前のことを当たり前に大切にできる企業に転職したい。でも、どうすれば見つかるのか。 モンスター企業の避け方では厚労省を頼りましたが、今度は経産省の力を借りましょう。「隠れた優良企業」が見つかります。 経産省は平成26年、令和2年に「グローバルニッチトップ企業100選（GNT企業100選）」を公表しています。 「ニッチ」とは、参入して

午前11:05、たった5分のTeamsコールで、COOからレイオフのことを告げられて、呆然としていた。コールが終わった瞬間にTeams含め社内のイントラにアクセスできなくなった。私の人生色々あるなぁ〜こんなことってあるんだな…となぜか冷静だった。レイオフされたことはわかったけど、私だけなのか、他にも何人もレイオフされたかはよく分からなかった。もう社内のイントラにもアクセス出来なかったので、確かめる術もなくて、さてどうしよう…と思っていたら、同僚数人からテキストメッセージが届いた。 同僚もレイオフされてしまったのは本当に不運だけど、戦友がいる、と心強く思った。H1Bで働いてた同僚もいたので、その後ビザについて密に情報交換もできた。 とりあえず20分ほど途方に暮れた。戦友もいることが分かった。やるっきゃない、このチャレンジを乗り切ってやる！と気持ちを切り替えて、すぐに行動開始。まず私がやったこ

大阪のエレキベース教室（オンラインベースレッスンも対応）講師歴15年の実績 谷町線関目高殿駅徒歩30秒とアクセスも便利!!

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習慣と脳の科学――どうしても変えられないのはどうしてか みすず書房Amazonいつも通勤や通学につかっている道は、何も考えずにも動けるぐらいには「習慣」になっているものだ。むしろいつものルートとは別の方角に行く必要がある時、そのことを忘れて「習慣」に引っ張られたりする。われわれは家の鍵をしめる動作をする時に、いちいち右手でかばんの右ポケットから鍵を出して差し込み右に回し──などと意識することもなく、習慣的動作によってほとんどを無意識にこなしている。 もし、習慣を脳に形成する力がなかったら、生活は面倒くさいものになるだろう。一方で、タバコや薬物のように、悪い習慣が形成されてしまう危険性もある。こうした習慣は、脳のどのようなプロセスによって形成されるのか？　また、その仕組がわかるのなら、習慣を変えることもできるのではないか？　そうした問いが連続していくのが、本書『習慣と脳の科学――どうしても変

ブラック企業への風当たりはますます強くなるばかりですが、５月１０日に厚生労働省が長時間労働や賃金不払い等の労働関係法令に違反した企業のリストを公式ホームページにアップしました。 ブラック企業リスト、厚生労働省が334社を公表　今後は毎月更新 この情報については実はこれまでも全国の労働局のホームページには個別にアップされていたのですが、今回の件は全国ばらばらになっていた情報を厚生労働省が一つのリストにまとめてアップしたというニュースです。 全国で３３４件というのは随分と少ないんじゃないかとか、何で俺の勤めてる会社が入っていないんだとか、色々なご意見があるかと思いますが、電通のような話題性のあるニュースにまでならなくとも、ブラック企業はこうして会社名が公表されてしまうリスクがあるわけです。ちなみにこのリストの中にはあの電通の名前ももちろん入っています。 またこんな記事も出てました。 すぐに辞め

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著書『年収443万円』では、ある保育運営会社の本部に転職した男性（48歳）が管理職として採用されたが、転職前の年収800万円から520万円にダウン。「社長と社長の取り巻き連中の役員だけ報酬が高く、ほとんど仕事をしていない。保育士の待遇改善などについて社長に物申した幹部は、賃金を25％カットされる始末でした」と嘆いていた。 また、これまでの取材で数多くの保育士から「あんなに立派な本部が必要なのだろうか」「本部の経費はどこから出ているのだろうか」「次々に保育園を作る資金に保育士のための人件費が回ってはいないか」という疑問の声が聞こえていた。 筆者は機会のあるたびに事業者に対し、各保育園からいくら本部に運営費を流用しているかの取材を試みたが、回答する事業者はなかった。そこで今回、筆者が東京都に情報開示請求を行うと、保育運営会社が本部経費として都内の認可保育園からいくら運営費を回したのかという実態

記録的な円安や長年上昇しない賃金の問題を背景に、日本を出て海外で働いてお金を稼ぐ「海外出稼ぎ」をする若者が増えています。 一体、彼らはどういう気持ちで日本を飛び出したのか。実際に彼らの声を聞いてみると、その理由はお金だけではありませんでした。年功序列や、性別による格差、長時間労働など、日本の労働環境そのものに対するあきらめや不満も見えてきました。 （クローズアップ現代「安いニッポンから海外出稼ぎへ」取材チーム） 海外出稼ぎ日本人が増加　その多くは若者たち 記録的な円安を背景に注目される「海外出稼ぎ」。海外へ向かう若者の背中をさらに後押ししているのが日本の賃金の問題です。世界各国が経済成長にともなって賃金が上がっていく中、日本は過去30年間で実質賃金の伸び率が0.1％とほとんど増えていません。OECD加盟国の中でも下から5番目とかなり低い水準です。 G7各国の実質賃金の推移 こうした中、主に

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何度もいいます。転職は上手く行ったけど、年収下がった人に朗報です。厚生労働省が出してる手当てはご存じですか。かなり優秀な手当てなので覚えて欲しい。今回は2つ。「職業手当て」「常用就職支度手当」転職するならこの2つは必ず覚えておいた方がいい。ほとんどの人が損してるから。なぜなら⤵︎