Q　共産党は創作物に対する表現規制の容認（賛成）に舵を切ったのですか？　「女性・ジェンダー」と「文化」政策は矛盾していませんか？ A　「７、女性とジェンダー」での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。 同時に、「６０、文化」の項にあるように、「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です。 今回、「女性とジェンダー」の政策の中に、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」と変えるとあることをもって、これまでの方針を転換し、マンガやアニメなどの表現物・創作物を法的規制の対象にしようとしているとの理解が広がっていますが、そうではありません。 「児童ポルノ」という言葉については、日本共産党は従来から、被害実態をより適切

（写真）辺野古新基地と「共謀罪」を阻止しようとこぶしを突き上げる集会参加者＝１０日、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前 沖縄県名護市辺野古で１０日、国会包囲行動に連帯して「辺野古新基地建設断固阻止！　共謀罪は廃案へ！」を掲げた米軍キャンプ・シュワブゲート前集会が開かれ、１８００人（主催者発表）が結集しました。「共謀罪ＮＯ！沖縄実行委員会」が主催しました。 実行委員長の高良鉄美琉球大学教授は､｢共謀罪」が基本的人権を侵害し、人間の尊厳まで打ち破っていくと批判し、「『共謀罪』がターゲットにするであろう新基地建設阻止の運動を強めよう」と呼びかけました。 辺野古弁護団の三宅俊司弁護士は、辺野古の現場での県警の目に余る弾圧を告発。「共謀罪」という武器を警察に与えれば「基地に反対する市民は、基地撤去を求めて威力妨害する犯罪予備軍として監視の対象になってしまう」と危険性を指摘しました。 参院

金田勝年法相は２日の衆院法務委員会で、戦前の治安維持法への認識を問われ、「歴史の検証は専門家にゆだねるべきだ」と発言しました。日本共産党の畑野君枝議員への答弁。 さらに金田氏は、治安維持法犠牲者の救済と名誉回復を求めた畑野氏に対し、「（同法は）適法に制定され、勾留・拘禁、刑の執行も適法だった」とし、「損害を賠償すべき理由はなく、謝罪・実態調査も不要だ」と言い放ちました。 戦前の暗黒政治とその中核で国民の思想・内心を徹底的に弾圧、統制した治安維持法への全くの無反省を示す重大な発言です。 国民の内心を処罰し、監視社会をもたらす「共謀罪」法案の審議の中で、治安維持法への反省は根本問題です。日本国憲法の思想・良心の自由の原点にも関わります。 畑野氏は、かつて三木武夫首相が「治安維持法については、その時でも批判があり、今日から考えれば、民主憲法のもとではわれわれとしても非常な批判をすべき法律である」