いろいろな事情が相まって、日本人の「嫌韓ムード」がかつてなく高まっている。むろん、日本なりの言い分はある。だが、それがどこまで他国の人々に理解されているのかといえば、はなはだ怪しいのだ。 「韓国に親しみない」が7割 年の瀬が迫った'19年12月24日、実に1年3ヵ月ぶりとなる日韓首脳会談を前に、ヤフーニュースで配信された「きょう『日中韓』『日韓』首脳会談」（TBSニュース）という記事は、「嫌韓」コメントであっという間に埋め尽くされた。 〈今更隔たりを埋める必要などない。もっと距離を拡げて断韓する方向で良い〉 〈嘘つきと話してもな……〉 韓国関連の記事に辛辣なコメントばかりが書き連ねられ、それを読んだ人々からたくさんの「いいね！」がつく。最近は見慣れた光景だ。 こうした「韓国が嫌い」という日本人の感情は、内閣府が年末に公表した「外交に関する世論調査」の結果にも如実に現れている。 韓国に「親し

ここは先進国の日本 未就学児を抱えた片親に 人権はないのかもしれない これはいちシングルマザーの愚痴です。 ちゃんとした知識もなく書きなぐったものです。 多く間違いもあるかもしれませんが、どうぞ御容赦を。 ご指摘いただければ、さらに幸いです。 ただ、自分の吐き出した言葉を、撤回はなかなか出来ません。 ここが違うよ、ということを教えていただければ。それはもちろん訂正させていただきます。 追記（2020.1.31） タイトルに死とはいっているのはどうか、とか言われますが。 じゃあ頑張って生きていきましょう、という環境が少ないと思います。 私は児童扶養手当を今すぐあげてくれ、役所はもっとお金をくれ、とも思っていません。それはもちろんもらえるほうが良いですが。私は削られまくって本当に雀の涙ほどしか貰えていません。 もちろんそういう手当が必要な人は沢山居ます。その為にも手当等の細分化は必要だと思いま

京都市のアニメ製作会社「京都アニメーション」（京アニ）第1スタジオが放火され、36人が死亡した事件は、京都府警が全犠牲者（後に死亡した1人を除く）の実名を報道機関に発表するまで40日を要する異例の展開をたどった。表向きの理由は「遺族や会社側の意向を丁寧に聴き取り、葬儀の実施状況を考慮し、広報のタイミングを慎重に検討してきた結果」。内実はどうか。一連の取材から浮かび上がるのは、警察庁や政治家の意向に翻弄（ほんろう）された府警の姿だ。 【動画】出火直後の京都アニメーション第1スタジオ 京アニ事件の安否情報発表の経緯が判然としない中、ある人物の発言が物議を醸した。 8月29日、超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（MANGA議連）の役員会が東京都内で開かれた。同議連は麻生太郎副総理が最高顧問を務め、議連会長の古屋圭司衆院議員（自民党）は、警察庁を管理する国家公安委員会の委員長を務め

安倍晋三首相は１７日午前の閣僚懇談会で、千葉県内を中心に大規模な停電をもたらした台風１５号による被災者支援強化に、今年度予算の予備費１３・２億円をあてる考えを表明した。一刻も早い停電の全面復旧に全力を挙げることや、早期の断水解消に努めることなどを指示した。 菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、台風被害をめぐる政府対応の遅れが指摘されていることについて「（遅れたとは）まったく考えていない。災害が発生してからすぐ自衛隊は出動させている」と説明した。 今回の台風１５号をめぐっては、政府は首相や閣僚らが出席する非常災害対策本部会議を開催していない。政府関係者は「多数の死者や大規模な家屋損壊などが想定される際に開かれるもので、今回は該当しなかった」としている。

韓国ソウルとプサン（釜山）の市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第２の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、６日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題

2019年09月02日15:03 カイカイ管理人「日韓問題解決は謝罪でも合意でもない、韓国人の克日快楽症を治療することである」 カテゴリ韓国の反応管理人コラム 4287コメント カイカイ管理人が考える日韓問題解決の方法をご紹介。 1年365日、ほぼ毎日韓国の反応を追いかけ日本人に韓国の情報を配信している。これを7年近く続けている。私は嫌韓でもなければ親韓でもない。国際政治評論家でもなければ韓国専門家でもない。単なる翻訳者であり、ブロガーに過ぎない。日韓関係や国際情勢に関心はあるが、特定の政治理念も持っていない。日本人ではあるが、思考的には極めて第三者に近い。それはカイカイ反応通信を長く読んでいる人なら分かると思う。私が在日韓国人だと言われ、カイカイ反応通信が、一方では嫌韓ブログと呼ばれ、もう一方では親韓ブログと呼ばれる所以でもある。 職業柄、一般の韓国専門家や外交関係者、政府関係者、市民団

麻生太郎金融担当相は１１日の閣議後の記者会見で、老後の生活費が２千万円必要だと明記した金融庁の報告書について、「正式な報告書としては受け取らない」と述べ、受理しない考えを明らかにした。麻生氏は理由を「政府の政策スタンスと異なる」と説明したが、野党から猛反発を受け、参院選を前に争点化するのを避ける狙いだ。 報告書は３日、金融審議会（首相の諮問機関）がまとめ、金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」。金融審議会の総会を経て麻生氏に提出される予定だったが、事実上の撤回に追い込まれた。審議会の報告書が受理されないのは異例の事態だ。 報告書は長寿化に備えて蓄えである「資産寿命」を延ばすことを呼びかける内容だったが、年金収入のみの無職の高齢夫婦について「（老後の）毎月の赤字額は約５万円」などと明記し、２０～３０年生きるには１３００万～２千万円の蓄えが必要と呼びかけていた。 この表現について、

ピエール瀧容疑者の逮捕をめぐる一連の報道について、評論家の荻上チキさんが苦言を呈した。自身がパーソナリティを務めるTBSラジオ「荻上チキ・Session-22」で3月13日夜、「報道が具体的に何を目指しているのか分からない番組もたくさんあった」と指摘し、残念がった。 この日の放送は、本来は荻上チキさんは溶連菌感染症のため、社会学者の塚越健司さんがピンチヒッターを務める予定だった。だが「大事なことなので、どうしても話したい」と、冒頭20分間だけ荻上さんが出演した。

ここは俺の日記帳 公務員になって最初の辞令で生活保護ケースワーカーに任命された時はショックだった 地方公務員がやりたがらない業務のトップ常連だし、何より生活保護に良いイメージを抱いていなかった 某お笑い芸人の一件も記憶に新しかったし、当時は俺も生活保護バッシングに同調していた

【読売新聞】　ブロッキング法制度整備の是非を巡り紛糾してきた海賊版サイト対策検討会は１９日、予定していた最終日を迎えたが、事務局の提出した中間まとめ案に対し、全体の半数を占める９委員が連名の反対意見書を提出、検討会はとりまとめができ

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌に性的少数者を差別する内容の寄稿をした問題を受け、国文学研究資料館長のロバート・キャンベル東大名誉教授（６０）は自身のブログで同性愛者であることを公表し、「ふつうに、『ここにいる』ことが言える社会になってほしい」と訴えた。 キャンベル氏は１５日に東京都内で朝日新聞の取材に応じ、発信の理由について「電子空間を通して杉田氏の主張が拡散し、多くの人々を苦しめ、傷つける材料となっている。自らの属性を明らかにしたうえで、反駁（はんばく）しなければならないと思った」と語った。 １９８５年に来日し、来年で連れ添って２０年になる日本人の同性パートナーがいる。昨年８月には米・ニューヨーク州で法的にも婚姻関係となった。これまでも友人や仕事の関係者など周囲には話していたが、広く公表するのは初めてという。 キャンベル氏は杉田氏の寄稿のうち、同性カップルを念頭に「子供を作らな

@nob111222333 @analystTOM @santaro_ski @omelett01804457 今一度、辞書で調べてみてください。主権とは「国民および領土を統治する国家の権力。統治権」の意。「国家が他国からの干渉を… https://t.co/Yc5eZLMO7Z

意表を突かれた。企画も内容も構成も、見事という他ない本だ。毎年、終戦の日にむけて様々な本が出版されるが、とりわけ異彩を放つ本である。本書を手にしてはじめて私は、「開戦を人々がどう受け止めたのか」という個々の情報が、ごっそり抜けおちていたことに気づいた。 ものすごく解放感がありました。パーッと天地が開けたほどの解放感でした。 （本書11頁、吉本隆明、原典：三交社『吉本隆明が語る戦後55年・5』） 僕の命も捧げねばならぬ。一歩たりとも、敵をわが国土に入れてはならぬ。 （本書45頁、坂口安吾、原典：筑摩書房「真珠」『坂口安吾全集03』） 本書は、太平洋戦争勃発時の知識人・著名人の反応を日記や回想録から抜き出した、アンソロジーである。さぞかし重苦しい空気なのかと思いきや、むしろその逆だった。戦争を歓迎する言葉が多いのである。知識人にして、そうなのだ。「一般人は？」と考えずにはいられなかった。 その

オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されたことに関連して、ＮＨＫの世論調査で死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58％で、「廃止すべき」が７％でした。 調査の対象となったのは2162人で、56％にあたる1205人から回答を得ました。 日銀が大規模金融緩和策を一部修正したことを「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が32％、「あまり評価しない」が35％、「全く評価しない」が８％でした。 オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されました。死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58％、「廃止すべき」が７％、「どちらともいえない」が29％でした。 来年４月から外国人材の受け入れを拡大する政府の方針に「賛成」が31％、「反対」が21％、「どちらともいえない」が41％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として夏に生活時間を早める「

自民が夏時間検討へ＝安倍首相指示、政府なお慎重論－東京五輪の猛暑対策 2018年08月07日17時39分 ２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（左）との会談に臨む安倍晋三首相＝７日午前、首相官邸 自民党は２０２０年東京五輪・パラリンピックの猛暑対策として、時計の針を早めるサマータイム（夏時間）導入の検討に入る。安倍晋三首相（党総裁）の指示を受けたもので、早ければ秋に予定される臨時国会に関連法案を提出し、１９年の試験実施を目指す。ただ、政府には慎重論が強く、政府・与党内の調整は難航しそうだ。 【サマータイム】本当にやる？ 東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が大会期間中の標準時を２時間繰り上げる夏時間導入を求めていた。首相は７日、森氏と首相官邸で会談し、「内閣として考えるが、党で先行して議論してほしい」と前向きな姿勢を示した。同席した遠藤利明元五輪担当相が明らかにした。

地下鉄築地駅から地上に出て倒れたサリン中毒症の乗客を救助する救急隊員＝東京都中央区築地で１９９５年３月２０日、本社ヘリから山下浩一撮影 オウム真理教の元幹部ら１３人の死刑が今月執行されたのを受け、作家の村上春樹さん（６９）が毎日新聞に文章を寄せた。１９９５年の地下鉄サリン事件に衝撃を受けた村上さんは、被害者や遺族へのインタビューを著作にまとめ、裁判の傍聴を重ねるなど、深い関心を寄せ続けてきた。「胸の中の鈍いおもり」と題する寄稿で、刑の執行への複雑な思い、裁判での印象、残された課題について率直につづっている。

前回は体調を崩してお休みをいただきました。 当欄の更新を楽しみにしてくださっていた読者のみなさまには、あらためてこの場をお借りしてお詫びを申し上げます。 また、ざまあみろこのままくたばって連載休止に追い込まれやがれと思っていた読者には、ざまあみろ復帰したぞということをお伝えしてごあいさつに代える所存です。 今週から通常運転です。 体力、気力ふくめていまだにやや不足気味ですが、なんとかがんばりたいと思っています。 今回は、自民党の杉田水脈衆議院議員が「新潮45」に寄稿した文章と、その記事がもたらした波紋について書くつもりでいる。 体調を崩して寝たり起きたりしている間、ツイッターを眺めながらあれこれ考えていた内容を、なるべく考えていた道筋通りに書き起こすことができればよろしかろうと考えている。 というのも、当件に関する私の見解は、必ずしも一本道の結論に沿ったクリアな言説ではなくて、いまもって揺

「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか？そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から８年。本当に水資源は狙われていたのか？調べてみると、意外な真相が見えてきました。（札幌局記者 藤本智充 川口朋晃） 騒動のきっかけとなったのは、８年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成２１年の１年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて４００ヘクタール余り、東京ドーム８７個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その２年後には、買収された面積が１０００ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値

自民党の萩生田光一幹事長代行は２７日、宮崎市内で「０～３歳児の赤ちゃんに『パパとママ、どっちが好きか』と聞けば、どう考えたって『ママがいい』に決まっている。お母さんたちに負担がいくことを前提とした社会制度で底上げをしていかないと、『男女平等参画社会だ』『男も育児だ』とか言っても、子どもにとっては迷惑な話かもしれない」と語った。 党宮崎県連の会合で講演した。萩生田氏は「待機児童ゼロ」をめざす政府方針を紹介したうえで、０歳児保育をめぐり、「生後３～４カ月で、『赤の他人』様に預けられることが本当に幸せなのだろうか」と疑問を呈した。さらに「慌てずに０歳から保育園に行かなくても、１歳や２歳から保育園に入れるスキーム（枠組み）をつくっていくことが大事なのではないか」と訴えた。（小出大貴） 萩生田氏の発言要旨は次の通り。 ◇ 東京ではいま０歳の赤ちゃんの保育園が足りないことが問題になっていて、国では「待

日本を変えたい――私たちはそんな願望をときどき見聞きする。安倍晋三首相の改憲願望や自民党改憲案も、そんな思いの延長線上にあるのかもしれない。後ろからせかされるような「とにかく変えたい」願望に、どう付き合うべきなのか。きょうは憲法記念日。 ■作られた分断下、議論できぬ　林知更さん（東京大学教授）…