有料動画配信システムをサーバーレス化、毎日放送がITコストを9割削減
毎日放送（MBS）はAmazon Web Services（AWS）を使い、定額制の有料動画配信サービス「MBS動画イズム444」のシステム基盤を構築した。コスト削減などを目的に、イベント駆動型コード実行サービス「AWS Lambda」を使ったサーバーレス構成を採用している。 MBSの試算では、オンプレミス（自社所有）環境に構築した場合に対するコスト削減効果（構築費用を除いたランニングコスト、4年間）は、Amazon EC2（Elastic Compute Cloud、仮想マシンサービス）を多用した構成にすると75％削減だが、今回採用したサーバーレス構成だと92％削減になるという。 EC2多用の構成との比較でも、サーバーレス化によってランニングコストが約3分の1になる計算だ。 サーバーレス化は開発期間の短縮にも効果があったという。アジャイル型の開発手法を採用したこともあり、約3カ月で基盤を
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
ハワイアンズモールのクレジットカード情報流出、原因はOpenSSLの脆弱性「HeartBleed」
観光施設「スパリゾートハワイアンズ」で知られる常磐興産は2017年7月12日、同社のショッピングサイト「ハワイアンズモール」で、最大6860件のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。原因は、システムで利用していたSSL/TLSライブラリである「OpenSSL」の脆弱性「HeartBleed」である。 常磐興産がハワイアンズモールの運営を委託しているシステムフォワードが提供するシステムが、外部からの不正アクセスを受け、情報が流出した。不正アクセスを受けたのは、2017年2月10日から5月25日の間と見られ、この間にハワイアンズモールでクレジットカード決済を行ったユーザーのクレジットカード情報が流出した可能性がある。なお、スパリゾートハワイアンズ施設内でのクレジットカードの利用は、情報流出の対象ではないという。 2017年5月25日にクレジットカード決済代行会社からクレジットカ
ラズパイでケチケチ勤怠管理システム、Speeeが内製
会社のオフィスの出入り口にある打刻機のカードリーダーにSuicaやiPhone 7、Apple Watchをかざすだけで、従業員の出退勤時間が自動的に記録される。そんな勤怠管理システムを、Speeeが自社向けに開発し、2017年4月初めから運用を開始した。特徴は、打刻機に小型コンピュータ「Raspberry Pi」（以下、ラズパイ）を採用することで、機器のコストを大幅に下げた点だ。 いちいちWebページを開くのは面倒 Speeeは、Webマーケティングやインターネットメディアの運営を手掛けるIT系ベンチャー企業である。同社の以前の勤怠管理システムは、PHPで書いたWebアプリケーションだった。従業員が出退勤時にWebページを開きボタンを押して、出退勤時間を打刻していた。しかし、いちいちWebブラウザーを立ち上げてボタンを押すのは意外に面倒。毎日のこととなると、日常的に打刻漏れが発生していた
業務システムのOSS化に舵を切る米政府、年間60億ドルの支出にメス
まもなく任期が終わろうとする米オバマ政権。「クラウドファースト政策」などIT業界に大きな影響を与えた同政権が、最後の年にも強烈なIT政策を打ち出した。米連邦政府の諸機関が開発した業務システムをOSS（オープンソースソフトウエア）として公開する方針を明らかにしたのだ。 米政府CIO（最高情報責任者）のTony Scott氏が、業務ソフトをOSS化する方針「Federal Source Code Policy」を発表したのは2016年8月のこと。今後は連邦政府機関がカスタム開発した業務ソフトはOSSとして公開し、他の機関が再利用できるようにすることを掲げた。 連邦政府機関が業務システムを新たに開発する際は、まず他機関が公開したOSSをチェックし、使えるものは再利用する。他に存在しないソフトだけを新規に開発し、それもOSSとして公開する。ホワイトハウスは今後3年間に開発するソフトの20％をOSS
利用部門の改善要望はうのみにするな
「すべての改善要望を実現するには、人もコストも時間も全く足りない」「利用部門に申し訳ないと思いながら、何年も棚上げにしている改善要望がたくさんある」──。 最近、システムの稼働後に綿々と行う保守開発について取材したとき、現場のエンジニアからこんな声を聞いた。保守開発では、利用部門から日々届く大量のシステム改善要望にどう対処するかが大きな問題になっている。 人もコストも時間も足りず、一部の改善要望しか実現できない。そのため、実現しない改善要望について、どうやって利用部門の納得を得るかが課題になっているという。そこで、受け付けた要望を一覧化し優先順位を付ける、という取り組みが一般に行われている。客観的に優先順位付けを行うため、重要度、緊急度、工数などいくつかの指標を設けて、改善要望ごとに点数を算出する現場もある。 この優先順位付けの方法について、日経SYSTEMS主宰の「要件定義統一方法論検討
［ITpro EXPO 2013］「短納期で高品質なカスタムメイドソフトを提供可能に」、NTTデータ冨安氏が講演
2013年10月9日から東京ビッグサイトで開催している「Itpro EXPO 2013」で、NTTデータ技術開発本部ソフトウェア工学推進センタの冨安寛センタ長が「グローバル大競争時代のソフトウェア生産技術革命」と題する講演に登壇した（写真、関連記事：大競争時代のソフト生産技術革命）。 冒頭で、冨安氏はデジタルカメラと通信端末のスマートフォンが、個人が使うカメラの座を巡り競争を繰り広げていることを引き合いに、「国境を越え業種を越えた競争が日本の企業に課されている」と、日本企業のおかれた現状を整理。「グローバル大競争時代で日本のSIに求められるものは何か」という問題を提起した。 冨安氏がここで挙げたのは大きく3点。「ビジネスへの迅速な対応が可能な開発速度」「新規ビジネスに対応できる柔軟性のあるカスタムメイドソフト」「日本SIの強みである高品質システムの提供」――である。 開発速度では、日米の新
「赤字受注する人」にいくら教えても「黒字受注」はできないのか
今回の題名は前回書いた『「できない人」にいくら教えても「できる人」にならないのか』のもじりである。 前回記事は、想像以上に多くの方に読んでいただいた。この場を借りてお礼を申し上げる。ただ、なぜ読まれたのか、その理由を書いた当人は今ひとつ分かっていない。 「身も蓋もない発言」をそのまま紹介したのが良かったのだろうか。それでは柳の下のどじょうを目指し、別の「身も蓋もない発言」を紹介してみたい。今回は営業の話である。 「無理です。なぜ請けたのですか」 営業担当者（以下営業と表記）が仕事を受注してくる。その仕事を実際に手がける技術者を集めて、仕事の内容や納期、費用などを説明する。 説明を聞いた技術者は唖然として言う。 「無理です。こんな仕事をなぜ請けたのですか」 反発を見込んでいた営業はあらかじめ考えていた台詞を使って現場を説得、いや、制圧にかかる。 「競合に勝つには、この条件で提案するしかなかっ
第9回 「携帯電話を持たせない」石川県で浮上した課題、規制と教育で揺れる自治体
今回は、携帯電話やスマートフォンへ（スマホ）の自治体や学校の取り組みについて、中高生に携帯電話を持たせないようにしている石川県と、大阪府寝屋川市の例を取り上げる。「規制」と「教育」のバランスのとり方でどの自治体も苦心している。 自治体での取り組み1 石川県の場合 石川県は、小中学生に「携帯電話を持たせない」方針を取っている。2009年に定めた「いしかわ子ども総合条例」で、全国で初めて、防犯などの目的以外では小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課した。県教委生涯学習課は、毎年啓発のためのリーフレットを作成し、個人懇談などの場で、県下の小中学校の全保護者に手渡している。 文部科学省の2012年全国学力・学習状況調査によると、同県中学生の携帯電話所持率は32.7％と全国で最も低く、最も高い神奈川県の81.3％の半分以下だった。 筆者はこれまで「スマホや携帯電話の問題は、子供たちの
子供のネット依存、治療に当たる久里浜医療センター院長が「生易しい問題ではない」と警告
「おそらく多くの人たちは『ネット依存』なんて大した問題ではないと思っているのではないでしょうか。それはとんでもない話です。子供たちのネット依存は、そんな生易しい問題ではありません。私は長年、アルコールや薬物に依存する大人たちの治療に携わってきましたが、ここに来る子供たちのネットへの依存度は、アルコールや薬物への依存と変わらない重大なものばかりです」。 ネット依存の子供たちと向き合う独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は、真顔で私にそう語った（写真）。 神奈川県横須賀市の海沿いにある久里浜医療センターは、日本で最初にネット依存の治療を始めた医療機関だ。それでも開始は2011年7月。実際に患者が来るようになったのは同11月から。まだ1年8カ月ほどである。久里浜医療センター以外で対応できているのは、全国規模で見ても数カ所もないという。そのため久里浜医療センターには全国から悩み相
プライバシーエンジニアを育てよう
危機感があったからです。意見書は2013年4月の論点整理と、6月の報告書案で2回出しましたが、まず言いたいのは、政府がパーソナルデータの利用や活用を言い出したとして、規制緩和だと誤解して浮かれる人がいることです。確かに一部は規制緩和ですが、別の一部は規制を強化して産業振興のためのエンフォースメントを目指しているのです。 案の定、誤った解説も出始めています。例えば、政府がビッグデータビジネスを後押ししているという趣旨のインターネットの記事では、弁護士の方が誤ったコメントをされています。携帯電話の位置情報データは個人情報と何が違うのかというインタビュアーの質問に、「性別や年齢層だけでは個人を識別できないので、個人情報保護法の対象である個人情報ではない」「政府は住所や氏名を排除した匿名化データの利用を促進しようとしている」と答えている。これは間違っています。 弁護士さえ誤った解釈をしているという
OSSは仕事として開発するものに
「OSS（オープンソースソフトウエア）開発者に聞く！コミュニティー活動の実際」という連載を、日経LinuxとITproで約1年前から連載している。1年たって振り返ってみて気付いた。実はこの連載に登場した開発者のほとんどが、仕事としてコミュニティの中に入ってOSSを開発している人々だったのである。 OSSはボランティアによって開発されているというイメージがある。もちろん無償で就業後や休日に開発している人のほうが絶対数は多い。しかし、インタビュー対象として「有名で活発に活動している方」を探したところ、期せずして「給料をもらってOSSを開発している人」が多数派になってしまったというわけだ。 コミュニティへの還元が長期的に企業のメリットに なぜ企業は給料を支払ってOSSを開発させるのか。Linuxカーネル開発者を抱える富士通、日立製作所、NEC、IBM、HPなどの場合、Linuxを搭載したサーバー
「金子勇さんの遺志が健全に羽ばたける世に」、慶応大環境情報学部長 村井純氏が追悼の言葉
Winny作者でP2Pソフトウエア開発に貢献したプログラマー 金子勇氏の急逝（関連記事）にあたり、WIDEプロジェクトのファウンダーであり慶応義塾大学環境情報学部長・教授である村井純氏より追悼の言葉を寄稿いただいた。以下、全文を掲載する。 金子勇さんはソフトウェア開発者として極めて貴重なパイオニアでありヒーローでもありました。 途中困難がありましたが、その困難は多くの新たな支持者と友人をもたらし、新たな夢の実現に向けて活動していたと聞いていて、期待を持ってその成果を待っていました。 そのような環境を構築された平木先生、稲葉先生、壇先生、など関係者の方々に心より敬意を表します。 さて、私たちとしては金子勇さんの残された技術と背景となっていた精神と勇気を理解し、発展させ伝えていくことが使命です。 また、金子勇さんが受け止めた困難の社会的要因を追求し、金子勇さんのスピリットが健全に羽ばたける世に
［特報］ANA、新基幹システムでNTTデータと成果報酬型契約を締結
全日本空輸（ANA)が、貨物事業向けの新基幹システムでNTTデータと成果報酬型の契約を結んでいることが分かった。新システムは、貨物の予約や搬入、積載など一連の中核業務を支援するもので、2013年3月に稼働している。 ANAは新システムの月額利用料金をNTTデータに支払っている。システム利用料金は、ANAが取り扱った貨物量（貨物の搭載重量）に応じて変わる。 「業績に応じてITコストを変動費化させるため、成果報酬型契約を結んだ。『事業が好調で払える時には多く、払えない時には少なく』ということ」。ANAの後藤孝宏業務プロセス改革室ITサービス推進部主席部員はこう説明する。従来型の契約を結んだ場合、数億円のシステム構築費用がかかったもようだが、ANAはこの初期費用をゼロにした。 「システム構築費用は工数に基づく料金をいただくのが基本だが、事業環境の変化が激しく、ITコストの変動費化を望む場合は、成
日本の若者が世界の研究チームに勝てたワケ
スパイバー（本社山形県鶴岡市）という慶応大学発のベンチャー企業が2013年5月下旬、1枚のドレスを東京・六本木の商業施設に展示して世界中を驚かせました（図）。コバルトブルーに光り輝くこのドレス、実は人工的に合成したクモ糸でできています。合成クモ糸の量産化に向けた研究は1990年代以降、世界中の研究チームが躍起になって進めてきました。そんな中、設立6年目の日本の企業が横から割り込んできて（失礼！）、いきなり量産化に向けた基礎技術を確立してしまったのです。しかも、スパイバーの創業者は、1983年と1984年生まれの“アラサー”たち。一体なぜ、日本の若者たちがこうした偉業を成し遂げられたのでしょうか。そこには、いかにも「日本らしい」理由がありました。 同社代表取締役社長の関山和秀氏に電話で取材をしたのは、今からちょうど2週間前のことです。同氏にお聞きしたかったことはたくさんありましたが、個人的に
正規品でも感染、再び韓国を襲った大規模サイバー攻撃の巧妙さ
2013年6月25日、韓国で今年2度めの大規模サイバー攻撃が発生した（関連記事）。今回の攻撃は、3月に発生した1回目の攻撃で非正規Windowsによるアップデートの差し替えられたのとは異なり、正規ソフトのダウンロードサイトが攻撃者に改ざんされ、不正に改変されたインストーラをダウンロードすることにより、クライアントがウイルスに感染したと考えられている。 前回の攻撃の後、筆者は攻撃を受けたクライアントには正規なWindowsが導入されていたが、Windows Server Update Services（WSUS）と呼ぶ社内向けのパッチ管理サーバーに非正規Windowsが残ったままで、そこからマイクロソフトが提供していないアップデートサーバーを介して、ウイルスに感染したと分析した（関連記事）。 今回の攻撃ではオンラインストレージなどを提供するネットサービス「SimDisk」のインストーラファイ
松江市が中学生Ruby教室用ソフト一式をGitHubで公開、テキストもCCで無償配布
松江市は2013年6月26日、同市が実施している中学生Ruby教室で使用しているソフトウエア一式を無償公開した。ソフトウエア開発プロジェクトホスティングサイトの「GitHub」の、rubycitymatsueのリポジトリから自由にダウンロードできる。テキストもすでに2012年にクリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンスで無償配布している。 中学生Ruby教室は、松江市が市内の中学生を対象として実施している教室。1日または半日でRubyを使いプログラミングを学ぶ。2009年より開始し、のべ参加者は200人を超えている（関連記事）。 松江市は中学生Ruby教室のほか、中学生向けにRubyのeラーニング事業を進めている。また中学校の授業でのRuby講座実施を目指しており、市立中学校で中学生Ruby教室のテキストを利用した実証実験を行っている。
Red Hatがクラウド戦略発表、OpenStackを核に
米Red Hatは2013年6月11日から14日、イベント「Red Hat Summit 2013」を開催し、同社の戦略を発表した。オープンソースのクラウド基盤である「OpenStack」を中核に、コンピューター（OS、仮想マシン）、ストレージ、ネットワーク（SDN：Software Defined Network）を統合するというビジョンを描き、OSとミドルウエアのベンダーからクラウド基盤のベンダーに事業領域を拡大する方針を明確に打ち出した。 「OSSがイノベーションを先導」、Whitehurst CEO 「オープンソースソフトウエア（OSS）によるオープンイノベーションが技術革新を先導する時代になった」---Jim Whitehurst氏は基調講演で、クラウドがもたらしたイノベーションの変化をこう指摘した。「かつてOSSはプロプライエタリソフトウエアの再実装だった」（Whitehurs
「大事なのは情報の自由度です」～當仲寛哲氏・ユニバーサル・シェル・プログラミング研究所 代表取締役所長
UNIXのシェルスクリプトを使って、大量データを高速で処理する開発手法が流通業などで利用されている。この「ユニケージ開発手法」を提唱するユニバーサル・シェル・プログラミング研究所の當仲寛哲代表取締役所長は、自らプログラムを書く人物だが、もともとはスーパーのダイエー社員でコンピュータとは無縁、コマンドやシェルスクリプトなどはまったく知らなかった。 情報システムの世界に入るきっかけは、衣料品の改革プロジェクトに呼ばれたことだった。当時のダイエーでは紳士服の販売が好調だったが、それが悪くなりかけた時期だった。店舗や商品部の聞き取り調査をしていく間に「それぞれの意見がバラバラ」なことに気づいた。 人は自分が見たものや経験したものを基準に意見を言う。会社が大きくなればなるほど、分業になり経験範囲が限られるため、意見がバラバラになってしまう。根拠が違うから結論も違う。方向性を合わせていくのは大変だ。
「日米で技術者の力に差はない」～鵜飼裕司氏・フォティーンフォティ技術研究所社長
WinnyやShareの暗号の解読など、フォティーンフォティ技術研究所（FFRI）社長の鵜飼裕司氏はセキュリティ技術者としての知名度が高い。個人としての活動が注目され、米イーアイ・デジタル・セキュリティーにスカウトされて渡米。帰国した2007年7月にFFRIを創業した。 鵜飼氏はFFRIで純国産のウイルス対策ソフト「yarai」、標的型攻撃対策ゲートウエイ「Tabaru」を開発・提供するなど、現在では起業家・経営者としても活躍している（関連記事）。 FFRIを設立するにあたって鵜飼氏には一つの理念があった。「日本の技術者がグローバルで活躍できるようにしたい。FFRIがそのロールモデルになれたらいいと思っている」。 そう考えたきっかけは、鵜飼氏の米国での経験がある。「英語が苦手だし、すぐれた技術者が沢山いるというイメージが強く、イーアイへの入社前はかなり不安があった」。 しかし入社後に感じた
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